E01641 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や緊急事態宣言の解除等により、厳しい状況が徐々に緩和され、緩やかな回復基調にありました。当社に影響を与える設備投資需要は、企業収益の改善等を背景に、機械設備向けを中心に持ち直しました。
また、米国経済は持ち直しの動きが続き、中国経済は回復の動きが鈍化しました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、設備投資需要の持ち直しにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は、14,837百万円（前年同四半期比34.0％増）となりました。
利益面におきましては、売上増加に伴う粗利益の増加により営業利益1,250百万円（前年同四半期は営業損失８百万円）、経常利益は1,371百万円（前年同四半期は経常利益96百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は956百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 減速機
国内売上は、工作機械や搬送機械向けが引き続き好調に推移したことにより、7,111百万円（前年同四半期比24.3％増）となりました。また、海外売上は、IT、EV、物流向け需要の増加により、米国・中国・アジア市場が堅調に推移した結果、3,726百万円（同51.8％増）となり、減速機合計は10,838百万円（同32.6％増）となりました。
利益面におきましては、売上増加に伴う粗利益の増加により、セグメント利益892百万円（前年同四半期はセグメント損失25百万円）となりました。
② 歯車
国内売上は、ロボット、電動工具、船外機向け歯車の需要が好調に推移したことにより、3,685百万円（同40.2％増）となりました。海外売上は、ロボット向けの売上増加により、206百万円（同30.5％増）となり、歯車合計は3,891百万円（同39.6％増）となりました。
利益面におきましては、売上増加に伴う粗利益の増加により、セグメント利益321百万円（前年同四半期はセグメント損失57百万円）となりました。
③ 不動産賃貸
愛知県名古屋市内に賃貸マンション２棟を運営しております。売上高は107百万円（同3.8％減）、定期的な大規模修繕工事を行ったため、セグメント利益は35百万円（同51.7％減）となりました。
(2)財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は21,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,340百万円減少いたしました。これは受取手形及び売掛金が699百万円、棚卸資産が602百万円増加したものの、投資有価証券の購入などにより現金及び預金が3,670百万円減少したことによるものであります。固定資産は24,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,056百万円増加いたしました。これは投資有価証券が2,738百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は45,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ715百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ265百万円増加いたしました。これは主に買掛金が171百万円増加したことによるものであります。固定負債は123百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は2,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、42,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ441百万円増加いたしました。これは利益剰余金が351百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は93.4％（前連結会計年度93.9％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、254百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。