E01670 Japan GAAP
前期
352.7億 円
前期比
106.9%
株価
1,661 (07/12)
発行済株式数
28,392,000
EPS(実績)
129.44 円
PER(実績)
12.83 倍
前期
721.9万 円
前期比
98.5%
平均年齢（勤続年数)
45.6歳（22.1年)
従業員数
671人（連結:1,078人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社５社で構成され、主として食品加工機械の開発・製造・販売を行っており、そのほか食品の製造販売の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(注) 主な事業内容とセグメント情報における事業区分は同一であります。
以上の事業系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限の緩和に伴い、緩やかな回復が見られました。一方、為替が円安基調で推移し、エネルギー価格の高止まりや物価上昇が続き、経営を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続きました。
海外経済におきましては、米国では良好な雇用情勢と賃金上昇により、個人消費が堅調に推移しておりますが、欧州ではインフレ率が低下し、景気持ち直しの兆しが見られるものの、足元の景気概況が軟調であることや、ウクライナ情勢長期化や中東地域の紛争激化等を背景に経済は低調に推移しました。また、中国でも不動産不況が続き、経済成長率が低調に推移する等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主要市場とする食品業界は、各種コストの上昇を吸収するための値上げが続き、実質賃金の減少による消費者の節約志向の高まりや人材確保の難しさ等から、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。そのような中でも、スーパー・コンビニ業界における惣菜等の販売は好調に推移し、他社との差別化を図る商品開発や一層の省人化を目指した設備投資案件が引き続き堅調に推移しました。観光業界では、個人消費の持ち直しの動きや外国人観光客の増加により需要回復の動きが見られ、それに合わせて設備投資案件も回復してきました。
当社グループは、2032年度までの長期10年ビジョンを『レオロジー（流動学）技術で美味しさを求めつづける』と定め、食品の美味しさを追求することで多くの人に楽しんでもらい、その上で「スマートファクトリー」を実現する食品製造機械を提供していくことといたしました。その中で、５ヶ年（2023年度～2027年度）の新中期経営計画を策定し、①成長基盤の強化、②利益基盤の強化、③経営基盤の強化に取り組み、新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻を機に顕在化した社会課題を解決し、更なる企業成長のための足場固めを行う取り組みをスタートしました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,740百万円増加し、25,404百万円となりました。これは、現金及び預金が2,151百万円増加、商品及び製品が658百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,621百万円増加し、19,170百万円となりました。これは、当社及びオレンジベーカリーにおいて製造設備の更新を行ったこと並びに前連結会計年度末と比較し、円換算に使用するUSドルの期末日レートが133円53銭から151円41銭、ユーロの期末日レートが145円72銭から163円24銭と大きく円安に推移したことにより、有形固定資産が912百万円増加したことや、投資有価証券が342百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,362百万円増加し、44,574百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて204百万円減少し、6,744百万円となりました。これは、前受金が313百万円減少、未払法人税等が143百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて67百万円増加し、1,946百万円となりました。これは、繰延税金負債が299百万円増加、長期借入金が234百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて137百万円減少し、8,690百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,499百万円増加し、35,884百万円となりました。これは、利益剰余金が2,628百万円増加、為替換算調整勘定が1,304百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度における売上高は37,703百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は4,883百万円（前年同期比62.4％増）、経常利益は4,987百万円（前年同期比55.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,675百万円（前年同期比34.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前での販売費及び一般管理費から本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
日本国内では、製パンライン等、仕入商品の売上は減少しましたが、食品成形機、修理その他の売上が増加しました。
その結果、外部顧客に対する売上高は11,828百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）は4,306百万円（前年同期比32.7％増）となりました。
アメリカ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同期比6.5％増加となりました。
主な要因は、アルチザンブレッド生産用の製パンラインや２列火星人の売上が好調だったことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが135円47銭から144円62銭と6.8％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は4,165百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）は前期行われた大型展示会の関連費用分が減少したことにより、375百万円（前年同期比136.1％増）となりました。
ヨーロッパ地域では、食品成形機の売上は減少しましたが、製パンライン等、修理その他の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同期比13.7％増加となりました。
主な要因は、欧州圏における食品生産の自動化需要が増加していることなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが140円96銭から156円80銭と11.2％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は4,445百万円（前年同期比26.5％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）は大型展示会への出展などで広告宣伝費が増加したことにより、308百万円（前年同期比12.6％減）となりました。
アジア地域では、修理その他の売上は増加しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が減少しました。
主な要因は、中国での販売が減少したことなどがあげられます。
その結果、外部顧客に対する売上高は2,169百万円（前年同期比19.6％減）となりました。
セグメント利益（営業利益）は展示会への出展などで広告宣伝費が増加したことにより、494百万円（前年同期比29.2％減）となりました。
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースでは、前年同期比3.4％増加となりました。
主な要因は、パイ製品の売上が増加したことや、前期に行った販売価格の見直しなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが135円47銭から144円62銭と6.8％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は14,615百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）は原材料費や荷造運搬費が減少したことにより、1,693百万円（前年同期比176.6％増）となりました。
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は478百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
主な要因は、国内物価上昇により個人消費が減少したことなどがあげられます。
セグメント利益（営業利益）は水道光熱費の減少などにより、45百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、13,591百万円（前年同期比2,151百万円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は4,591百万円（前年同期は3,091百万円の収入）となりました。
主な収入としては、税金等調整前当期純利益が4,987百万円、減価償却費が1,267百万円、売上債権の減少が156百万円、その他の流動資産の減少が60百万円などであります。
主な支出としては、法人税等の支払額が1,113百万円、その他の流動負債の減少が504百万円、棚卸資産の増加が142百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,456百万円（前年同期は1,113百万円の支出）となりました。
主な支出としては、有形固定資産の取得による支出が1,080百万円、無形固定資産の取得による支出が377百万円になります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,372百万円（前年同期は677百万円の支出）となりました。
主な収入としては、長期借入れによる収入が100百万円になります。
主な支出としては、配当金の支払額が1,044百万円、長期借入金の返済による支出が324百万円などであります。
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積り及び判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ａ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングの実現可能性を十分に検証し、繰延税金資産から評価性引当額を減額して回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産に計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。
ｂ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき慎重に判断しておりますが、経営環境の変化や地価の変動等により、前提とした条件や仮定に変更が生じ、回収可能額が減少した場合、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。
ａ．財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2,434百万円増加し、37,703百万円 （前年同期比6.9％増）となりました。セグメント別の売上高については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,226百万円増加し、16,792百万円（前年同期比15.3％増）となりました。売上総利益率は、前連結会計年度比3.2％増加し、44.5％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ350百万円増加し、11,908百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ1,876百万円増加し、4,883百万円（前年同期比62.4％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、受取保険金や補助金収入の減少などにより前連結会計年度に比べ81百万円減少し、158百万円（前年同期比33.9％減）となりました。
営業外費用は、固定資産除却損の増加などにより前連結会計年度に比べ16百万円増加し、54百万円（前年同期比43.9％増）となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,778百万円増加し、4,987百万円（前年同期比55.4％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度及び前連結会計年度における特別利益・特別損失の計上はありません。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ937百万円増加し、3,675百万円（前年同期比34.2％増）となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・仕入商品、外注費用の支払い及び部品購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,633百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,591百万円となっております。
重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源泉につきましては次のとおりであります。
「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、当社におけるソフトウエア、上河内工場における生産設備、レオンアルミにおける建物などであります。資金の調達源泉につきましては自己資金のみ、又は自己資金及び金融機関からの長期借入によります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況は次のとおりです。
当社グループは、2023年５月に2023年度から2027年度までの中期経営計画を策定しました。中期経営計画期間は「改革と企業基盤の強化」をテーマに、激変する市場環境に対応し、社会課題の解決と企業成長のための足場固めに取り組んでまいります。
2027年度において、売上高420億円、営業利益率13％、ＲＯＥ10％以上を目標とする経営指標といたしました。
当連結会計年度におきましては円安の影響もあり、売上高377億円、営業利益率13.0％、ＲＯＥ10.9％となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。