E01670 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限の緩和に伴い、緩やかな回復が見られました。今後の日銀の金融政策変更の影響は不透明ではありますが、株価が上昇する等、景気回復が実感できるようになりました。海外経済におきましては、米国では良好な雇用情勢と賃金上昇により、個人消費が堅調に推移しておりますが、欧州ではインフレ率が低下し、景気持ち直しの兆しが見られるものの、ウクライナ情勢長期化や中東地域の紛争激化等を背景に経済は低調に推移しました。また、中国でも不動産不況が続き、経済成長率が低調に推移する等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主要市場とする食品業界は、各種コストの上昇を吸収するための値上げが続き、実質賃金の減少による消費者の節約志向の高まりや人材確保の難しさ等から、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。そのような中、スーパー・コンビニ業界では、他社との差別化を図る商品開発や一層の省人化を目指した設備投資案件が引き続き堅調に推移しました。観光業界では、個人消費の持ち直しの動きや外国人観光客の増加により需要回復の動きが見られ、それに合わせて設備投資案件も回復してきました。
当社グループは、2032年度までの長期10年ビジョンを『レオロジー（流動学）技術で美味しさを求めつづける』と定め、食品の美味しさを追求することで多くの人に楽しんでもらい、その上で「スマートファクトリー」を実現する食品製造機械を提供していくことといたしました。その中で、５ヶ年（2023年度～2027年度）の新中期経営計画を策定し、①成長基盤の強化、②利益基盤の強化、③経営基盤の強化に取り組み、新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻を機に顕在化した社会課題を解決し、更なる企業成長のための足場固めを行う取り組みをスタートしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,432百万円増加し、25,096百万円となりました。これは、現金及び預金が669百万円増加、受取手形及び売掛金が451百万円増加、商品及び製品が821百万円増加、仕掛品が350百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて760百万円増加し、18,308百万円となりました。これは、前連結会計年度末と比較し、円換算に使用するUSドルの期末日レートが133円53銭から141円83銭、ユーロの期末日レートが145円72銭から157円12銭と大きく円安に推移したため、有形固定資産が426百万円増加したことや、投資有価証券の時価評価額の増加など、投資その他の資産が275百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,192百万円増加し、43,405百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて758百万円増加し、7,707百万円となりました。これは、短期借入金が210百万円増加、前受金が630百万円増加、未払法人税等が177百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて205百万円減少し、1,673百万円となりました。これは、長期借入金が153百万円減少、繰延税金負債が54百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて553百万円増加し、9,381百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,639百万円増加し、34,024百万円となりました。これは、利益剰余金が1,795百万円増加、その他有価証券評価差額金が195百万円増加、為替換算調整勘定が614百万円増加したことなどによります。
当第３四半期連結累計期間における売上高は27,191百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益は3,428百万円（前年同四半期比62.6％増）、経常利益は3,522百万円（前年同四半期比60.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,841百万円（前年同四半期比54.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前での販売費及び一般管理費から本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
日本国内では、食品成形機、修理その他の売上は増加しましたが、製パンライン等、仕入商品の売上が減少しました。
その結果、外部顧客に対する売上高は8,246百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。
セグメント利益（営業利益）は3,261百万円（前年同四半期比24.8％増）となりました。
アメリカ地域では、修理その他の売上は増加しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が減少したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比6.1％減少となりました。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが136円51銭から143円29銭と5.0％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は2,723百万円（前年同四半期比1.4％減）となりました。
セグメント利益（営業利益）は前期行われた大型展示会の関連費用分が減少したことにより184百万円（前年同四半期比102.5％増）となりました。
ヨーロッパ地域では、食品成形機の売上は減少しましたが、製パンライン等、修理その他の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比15.5％増加となりました。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが140円59銭から155円29銭と10.5％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は3,352百万円（前年同四半期比27.5％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）は大型展示会への出展など、広告宣伝費が増加したことにより227百万円（前年同四半期比21.9％減）となりました。
アジア地域では、修理その他の売上は増加しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が減少しました。
主な要因は、中国での販売が減少したことなどがあげられます。
その結果、外部顧客に対する売上高は1,568百万円（前年同四半期比28.0％減）となりました。
セグメント利益（営業利益）は展示会への出展など、広告宣伝費が増加したことにより378百万円（前年同四半期比41.5％減）となりました。
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースでは、前年同四半期比4.6％増加となりました。
主な要因は、パイ製品の売上が増加したことや、昨年下期に行った販売価格の見直しなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが136円51銭から143円29銭と5.0％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は10,931百万円（前年同四半期比9.8％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）は販売価格の見直しを行ったことや原材料費や荷造運搬費が減少したことにより1,305百万円（前年同四半期比719.0％増）となりました。
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は368百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。
主な要因は、夏季猛暑のなかで、パン需要が減少したことなどがあげられます。
セグメント利益（営業利益）は原材料費の増加などにより30百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第４ 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。
ａ.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ.経営成績の分析
（売上高）
当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べ743百万円増加し、27,191百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当第３四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同四半期に比べ1,597百万円増加し、12,313百万円（前年同四半期比14.9％増）となりました。売上総利益率は、前年同四半期比4.8％増加し、45.3％となりました。
（営業利益）
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ277百万円増加し、8,884百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。
以上の結果、営業利益は前年同四半期に比べ1,319百万円増加し、3,428百万円（前年同四半期比62.6％増）となりました。
（経常利益）
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は、126百万円（前年同四半期比13.2％増）となりました。
営業外費用は、32百万円（前年同四半期比33.8％増）となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期に比べ1,326百万円増加し、3,522百万円（前年同四半期比60.4％増）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間における特別利益・特別損失の計上はありません。また、法人税等合計は、前年同四半期に比べ322百万円増加し、681百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ1,003百万円増加し、2,841百万円（前年同四半期比54.6％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は544百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。