E01673 Japan GAAP
前期
8,247.7億 円
前期比
94.2%
株価
81,320 (07/12)
発行済株式数
67,369,359
EPS(実績)
2,646.92 円
PER(実績)
30.72 倍
前期
864.6万 円
前期比
97.9%
平均年齢（勤続年数)
41.3歳（19.9年)
従業員数
6,286人（連結:23,127人)
当社及び子会社73社(連結子会社44社、非連結子会社29社)(2024年３月31日現在)から成る企業集団は、ファクトリー・オートメーション(FA)に欠かせない要素機器である自動制御機器(方向制御機器、駆動機器、空気圧補助機器などの空気圧機器のほか温調機器、センサー等)を製造・販売する「自動制御機器事業」を営んでいます。
2024年３月31日現在の事業における主要な会社の名称及び取引関係の概要は、次の「事業系統図」及び「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。なお、子会社の名称は、一部略称を用いて表記しています。
当期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)においては、長期化するウクライナでの戦争、中東での紛争勃発、世界的な金融引締めの動き、米中関係の冷え込み、中国経済の減速懸念などから先行き不透明感が強まり、幅広い業種において設備投資を手控える動きが続きました。
自動制御機器の需要は、半導体・電機関連は、日本・アジア・北米など各地域で設備投資の抑制・先送りの動きが継続しました。自動車関連は、欧米を中心にEV関連投資はありましたが、前年度は高水準であった中華圏のEVバッテリー需要が大きく落ち込むなど、総じて低調に推移しました。工作機械関連は、半導体関連需要の不振や中国の景気減速などにより、調整局面が続きました。医療機器関連、食品機械関連及びその他の業種向けは、コロナ後の新たな省人化・自動化需要はあるものの、伸び悩みました。
（地域別の販売の状況）
日本では、日本・北米・アジアの各地域での設備投資の抑制・先送りの影響を受けた半導体・電機関連、中国向けの輸出需要が大きく減退した工作機械関連を中心に、受注は総じて低調に推移しました。
北米では、米国ISM製造業景況感指数が50を下回る状況が継続するなど、厳しい需要環境が続きました。半導体関連の受注が大きく落ち込んだほか、EV関連の設備投資が期待された自動車関連でも、EV市場の成長鈍化に伴い、主要メーカーの設備投資計画に遅れが見られました。
欧州では、サプライチェーンの混乱を受けて積み上げられた在庫の消化に時間がかかっているほか、ウクライナでの戦争の長期化に伴うエネルギーコストの高騰、車載用パワー半導体及び二次電池の設備投資計画の延期などの影響もあり、厳しい市況が続きました。
中国では、不動産業を中心とした景況感の悪化と、米中貿易摩擦の影響、EV、二次電池及び太陽光パネル向け需要の急減などから、受注の低迷が続きました。台湾では、半導体関連の設備投資が大きく落ち込みました。
その他アジアでは、半導体関連向けの比率が高いシンガポール、マレーシアを中心に、厳しい市況が続きました。インドでは、中国からの生産移転に伴う投資需要があり、堅調に推移しました。
南米・オセアニアなどその他の地域では、設備投資の回復傾向が続き、売上は前期を上回りました。
このような環境において当社グループは、中長期的な需要拡大に備えて製品供給体制の強化のための設備投資を積極的に推進するとともに、お客様のCO2排出量削減に貢献できる新製品開発やソリューション提案、BCP体制の構築、グローバル人材の活用などの課題に引き続き取り組みました。
上述のような経営環境の中、当期における売上高は、776,873百万円(前期比5.8％減)となりました。所在地別では、主に中華圏(中国・香港・台湾)が前期比で14.8％減少しています。また販売先業種別では、半導体業界向けの低調が続いていることが主な減収要因です。
営業利益は196,226百万円(同24.0％減)となりました。製品等販売量の減少、原材料費の増加、人件費の増加、及び減価償却費の増加を主因とする製造原価や費用の増加により前期比で減益となりました。
経常利益は251,008百万円(同18.0％減)となりました。為替差益は減少したものの、受取利息の増加額がより大きかったことにより、営業利益に比較して前期比の減益幅が縮小しています。
税金等調整前当期純利益は252,653百万円(同18.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は178,321百万円(同20.6％減)となりました。投資有価証券の売却益が少なくなったことが、前期比の特別損益の主な減益要因です。
自己資本当期純利益率(ROE)は、前期比3.8ポイント低下して10.0％となりました。
当期末における総資産は前期末比166,619百万円増加の2,094,559百万円(前期末比8.6％増)となりました。現金及び預金は、納税、在庫の積み増し、投資有価証券取得、配当金の支払い、設備投資への資金充当や自己株式取得などにより92,313百万円減少となりました。このほか、事業活動量の影響による営業債権11,176百万円の減少、原材料及び部品を中心とする棚卸資産100,956百万円の増加、製造拠点の設備投資による有形固定資産86,563百万円の増加、及び新規米国債取得等による投資有価証券80,015百万円の増加が主な資産増減要因です。
負債は、営業債務14,817百万円の減少、及び未払法人税等13,119百万円の減少を主因として前期末比16,926百万円減少の208,688百万円(同7.5％減)となりました。
純資産は、前期末比183,546百万円増加の1,885,871百万円(同10.8％増)となりました。利益剰余金120,268百万円の増加、自己株式30,628百万円の増加、及び為替換算調整勘定83,233百万円の増加が主な増減要因です。
自己資本比率は、前期末の88.1％から当期末は89.8％となり、１株当たり純資産額は、前期末の26,331円72銭から当期末は29,338円63銭となりました。
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比85,737百万円減少の405,586百万円となりました。
98,207百万円の収入(前期比3,409百万円の収入減)となりました。
正味の営業活動により得られた収入169,140百万円(同9,492百万円の収入減)、利息及び配当金の収入18,820百万円(同4,128百万円の収入増)、及び法人税等の支払89,671百万円(同1,910百万円の支出減)が主要因です。
131,900百万円の支出(前期比44,814百万円の支出増)となりました。
定期預金にかかる純収入額15,060百万円(同1,994百万円の収入減)、固定資産にかかる支出額104,308百万円(同29,931百万円の支出増)、及び有価証券等にかかる純支出額43,138百万円(同1,074百万円の支出増)が主要因です。
以上により当期間のフリーキャッシュフローは、33,693百万円のマイナス(同48,224百万円の支出増)となりました。
87,928百万円の支出(前期比25,370百万円の支出減)となりました。
自己株式の取得による支出30,628百万円(同24,401百万円の支出減)が主要因です。
当社グループは自動制御機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりです。
(注) 金額は、販売価格によっています。
当社グループは自動制御機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における受注実績は次のとおりです。
当社グループは自動制御機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当期の売上高は、776,873百万円(前期比5.8％減)となりました。需要動向及び販売の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績」に記載のとおりです。
売上総利益は、363,077百万円(同13.8％減)となりました。製品等販売量の減少、原材料費の増加、人件費の増加、及び減価償却費の増加を主因とする製造原価や費用の増加など減収の影響により売上総利益率は前期比4.4ポイント低下して46.7％となりました。
販売費及び一般管理費は、配送業務費、人件費、減価償却費の増加を主因に166,851百万円(同2.4％増)となり、販管費負担率は前期比1.7ポイント上昇して21.5％となりました。営業利益は196,226百万円(同24.0％減)となり、営業利益率は前期比6.0ポイント低下して25.3％となりました。
営業外損益では、為替差益は24,486百万円(同13.2％減)となりましたが、市場金利上昇による受取利息が18,461百万円(同57.5％増)となり、経常利益は251,008百万円(同18.0％減)となり、経常利益率は前期比4.8ポイント低下して32.3％となりました。
特別損益では、投資有価証券売却益の減少、法人税等が減少したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は178,321百万円(同20.6％減)となりました。
なお当期の期中平均為替レートは、１米ドル＝144円58銭、１ユーロ＝156円74銭、１人民元＝20円13銭、期末為替レートは、１米ドル＝151円40銭、１ユーロ＝163円28銭、１人民元＝20円84銭でした。
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載のとおりです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用並びに資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等に基づき合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。
当社グループの主要製品である空気圧機器をはじめとする自動制御機器は、お客様の工場の生産・搬送ライン、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどに組み込まれる要素部品です。自動制御機器製品の単価は比較的低廉ですが、その不具合や欠品によってラインの停止や稼働遅れが生じた場合、お客様は多大な損失を被ります。そのため、お客様のニーズに合致した製品を短納期で即納することができるかどうかが、競争上、極めて重要な要件となります。
当社グループの製品を採用してくださったお客様は、次にラインや装置の図面を更新するまで長期間にわたり継続して同一の製品を購入される傾向があります。
また、当社グループの製品の主要な材質は、アルミニウムや樹脂など腐食に強い素材であり、製品は経年劣化しにくい特性を持っています。
さらに、在庫の陳腐化リスクを低減するため、最終製品に組み上げる前の段階で在庫として保持する等の対応も行っています。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境 ② 当社グループの競争優位性」に記載のとおり、豊富な品揃えと潤沢な在庫は当社グループの競争優位性の重要な要素であり、戦略的に厚めの在庫を保持するという方針を変更する予定はありません。
当社は、上記の製品の特性及び在庫保有方針を踏まえつつ、時間の経過に応じた販売実績の減少に伴う収益性の低下を棚卸資産の評価に適切に反映するため、当社及び各連結子会社が保有する在庫の品番別の残高、過去の一定期間(概ね10年)の販売・使用の実績データ等を分析し、滞留状況に応じた評価減率を設定して、棚卸資産の評価減金額を算定しています。
「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」及び「２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、販売費及び一般管理費、研究開発費です。投資を目的とする資金需要の主なものは、土地、建物、機械設備等の購入など設備投資です。
当社グループは、通常の事業活動に必要な流動性を確保しつつ、機動的な設備投資を実施するための資金需要にも対応できる資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
長期運転資金及び設備投資資金については自己資金により賄い、短期運転資金については自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により調達することを基本としています。
当期末における借入金の残高は13,070百万円、現金及び現金同等物の残高は405,586百万円です。
なお当社は、2023年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、当期中に358,400株、29,998百万円の自己株式の取得を実施しました。
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。