E01673 Japan GAAP
当中間連結会計期間(2025年４月１日から同年９月30日まで)の世界経済は、米国の関税政策、ウクライナ・中東の紛争長期化による地政学リスクの高まりなどから不透明な状況が継続しました。
自動制御機器の需要は、半導体・電機関連は、中華圏で家電、液晶など電機関連の需要が増加したものの、日本・北米・韓国の半導体関連需要は、本格的な回復には至りませんでした。自動車関連は、中華圏のEV関連需要が回復したものの、他地域では米国関税の影響もあり、設備投資先送りの動きが継続しました。工作機械関連は、中華圏は堅調でしたが、他地域では調整局面が続きました。医療機器関連、食品機械関連及びその他の業種向けは、コロナ後の新たな省人化・自動化需要はあるものの、伸び悩みました。
このような環境において当社グループは、製品供給能力の拡大とBCPに基づく生産の複線化、開発能力の強化を目的とした積極的な設備投資を進めるとともに、直販営業スタッフの増員、代理店営業の強化、製品・顧客の多角化推進、開発の生産性向上、グローバル人材の活用などの課題に引き続き取り組みました。
上述の経営環境のもと、当中間連結会計期間における売上高は、400,272百万円(前年同中間期比1.3％増)となりました。
営業利益は、90,780百万円(同8.8％減)となりました。原価率の上昇及び減価償却費の増加が、主な減益要因です。
経常利益は、107,916百万円(同3.5％増)となりました。為替差益が増加したことが、主な増益要因です。
税金等調整前中間純利益は、110,554百万円(同6.4％増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、79,185百万円(同1.3％増)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前期末比97,829百万円増加の2,198,597百万円(前期末比4.7％増)となりました。現金及び預金は4,189百万円の増加、棚卸資産は2,030百万円の減少、有形固定資産は109,119百万円の増加となりました。
負債は、前期末比52,654百万円増加の225,115百万円(同30.5％増)となりました。営業債務は3,278百万円の増加、流動負債のその他に含まれている未払金は30,685百万円の増加となりました。
純資産は、前期末比45,174百万円増加の1,973,481百万円(同2.3％増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益計上による利益剰余金79,185百万円の増加、為替換算調整勘定14,093百万円の増加が、主な要因です。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比14,849百万円増加の546,498百万円となりました。
118,658百万円の収入(前年同中間期比20,664百万円の収入増)となりました。
正味の営業活動により得られた収入132,821百万円(同14,270百万円の収入増)、及び法人税等の支払24,055百万円(同7,722百万円の支出減)が主な要因です。
66,631百万円の支出(同8,595百万円の支出増)となりました。
定期預金にかかる純収入額13,660百万円(同45,561百万円の支出減)、固定資産にかかる支出額80,722百万円(同37,225百万円の支出増)、及び有価証券等にかかる純収入額845百万円(同10,545百万円の支出増)が主な要因です。
以上により当中間連結会計期間のフリーキャッシュフローは、52,026百万円のプラス(同12,069百万円の収入増)となりました。
54,110百万円の支出(同8,197百万円の支出増)となりました。
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、17,605百万円(前年同中間期比9.3％増)です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末における主要な設備投資計画のうち、当社の遠野サプライヤーパーク(岩手県遠野市)及びJapan Technical Center(千葉県柏市)については、当中間連結会計期間において建屋の建設工事が完了し、引渡しを受けています。