E01676 Japan GAAP
前期
854.3億 円
前期比
91.3%
株価
5,760 (01/09)
発行済株式数
15,730,538
EPS(実績)
287.78 円
PER(実績)
20.01 倍
前期
734.0万 円
前期比
100.7%
平均年齢（勤続年数)
42.6歳（18.1年)
従業員数
431人（連結:1,957人)
当社グループの事業内容は、主にあらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置及びそのシステムエンジニアリングの提供であります。
連結財務諸表提出会社（以下、当社という。)を中核とし、国内は当社を含め２社、海外連結子会社29社、国内持分法適用会社１社、海外持分法非適用会社３社で構成されております。
当社グループは、海外関係会社を本社に直結させるフラットな組織により運営しております。また、グループ企業集団の強みを生かし、そのシナジー効果を最大限発揮するために研究開発成果の共有、製品開発の分担、製品・部品の相互供給体制を整備しております。
各事業における主要製品並びに主要会社は、次のとおりであります。なお、この事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。また、ホソカワミクロン化粧品株式会社は2024年10月１日付で当社に吸収合併されました。
以上の事項の概要図は次のとおりであります。
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、方向性の定まらない米国通商政策や、中東を中心とした地政学リスクの高まりなどから、経済の不確実性が増大し、景気下振れ懸念が一気に高まりました。しかし、米国の追加関税に備えて企業が生産や輸出入を前倒ししたほか、米国での活発な人工知能（AI）関連投資、各国の財政拡張などに下支えされ、世界経済はこれまでのところ、予想よりも底堅い成長を維持しているようであります。米国においては、企業の景況感を示すISM製造業景気指数は2025年4月以降、7ヶ月連続して拡大縮小の分岐点である50を下回って推移しています。また、先行きを示すISM製造業新規受注指数も8月に51.4を示しましたが、2025年9月までの直近8ヶ月間のうち7回は50を下回っており、ISM景気指数が50を超え拡大を続ける非製造業が米国の経済成長を支えていることが窺えます。欧州においては、スペインやイタリアなど南欧諸国が堅調な景気拡大を続ける一方で、最大の経済圏であるドイツはロシア産エネルギー資源の輸入停止に伴うエネルギー価格の高止まりで輸出競争力を失ったことや、長年の緊縮的な財政運営が足かせとなり、低迷が続いております。特に、輸出型の独経済をけん引してきた自動車産業では、需要低迷や貿易摩擦に加え、中国勢との競争激化、BEVへの過大投資などが重なり、景気の低迷が雇用不安に波及しつつあります。また、フランスでは、財政不安や政治リスクが経済活動の重しとなっております。
中国においては2024年9月以降、需要喚起のための財政出動を中心に経済下支え対策を続けています。その効果により内需が堅調なほか、外需に関しても、米国通商政策の影響が及ばない国・地域向けの輸出が好調で、総じて底堅い動きを見せているようです。ただ、内需低迷の元凶である不動産不況や若年層を中心とする雇用不安に対する抜本的な解決策は示されておらず、先行き、内需に下押し圧力がかかってくることが懸念されます。日本においては、今年4月のトランプ関税発表後には景気下振れ懸念が一気に強まりましたが、トランプ大統領のトーンダウンや予想以上の米国経済の底堅さ、さらには輸出価格の引き下げにより数量の確保を図るといった各社の輸出戦略もあり、国内景気は当時の想定を上回る展開となっております。しかしながら、下支え役が期待される個人消費においては、食料品価格の上昇が続いていることで実質賃金がプラスに転換する時期が遠のきそうなことや、米国関税引上げの悪影響が徐々に顕在化することが予想され、日本経済は一進一退が続くものと思われています。
このような経済環境の中、当社関連市場においては、米国通商政策による懸念やドイツ製造業の不況など、先行きの不確実な状況が改善されていないことから、大型案件を中心に投資判断の延期傾向が継続しており、受注高は744億６千万円（前期比4.2％の減少）となりました。当期は前年度から繰り越した期初の受注残高が前年度期初に比べ80億円少ない水準からのスタートとなったことや、期中の新規受注高の減少により、売上高は779億９千４百万円（前期比8.7％の減少）となりました。このような状況から経費削減に努めましたが、減収の影響が大きく営業利益は70億５千１百万円（前期比14.8％の減少）、経常利益は77億１千５百万円（前期比16.5％の減少）となりました。また、海外で事業構造改善費用などの特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は45億２千７百万円（前期比18.9％の減少）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
第１四半期において、SDGs案件として注目される、これまで廃棄されていた植物由来の有機化合物（リグニン）再利用プロセスの大型案件を、また、二次電池電極材料用の大型案件をそれぞれ受注し、幸先のいいスタートとなりましたが、第2次トランプ政権の発足による通商政策の大幅な変更により、大型案件を中心に設備投資の判断を先送りする動きがより顕著に見られるようになってきました。このような中、かねてよりグループ全社で取り組んでいるアフターマーケット分野の強化により、同分野は本年度各四半期を通じて安定的に推移し、拡大傾向を示しました。また、中小型案件の成約にも努めましたが、期初に成約した大型案件により化学及び電子材料市場は前年度を上回る受注高となった以外、他の市場は総じて軟調に推移いたしました。期中の新規受注高が減少したことに加え、当期へ繰り越した期初の受注残高が低かったこともあり減収となりました。
なお、米国の通商政策に関連し、米国の受託加工事業において、加工原料を米国外から輸入する一部の客先が、関税引上げにより原料の輸入価格が上昇したことから、当社への加工業務発注を見合わせるなどの影響が見られましたが、その影響は軽微であります。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は、562億９百万円（前期比2.2％の減少）、受注残高は344億２千９百万円（前期比0.3％の減少）となり、売上高は586億１千７百万円（前期比9.8％の減少）となりました。減収によりセグメント利益は64億５千６百万円（前期比13.5％の減少）となりました。
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
主力市場の一つである欧州向けはイタリアやスペイン向けを中心に前年度と同等並みの受注を確保しましたが、もう一つの主力市場である米国向けは、引合いは堅調であったものの、米国通商政策の影響により、特に年度終盤にかけて案件成約の遅延が顕著になってきました。昨年9月、タイに販売事務所を開設し、アジア市場の本格的な強化を開始したことで、その成果も徐々に現れ始めたほか、南米向けの増加もありましたが、米国向けの減少分をカバーするには至らず、過去2番目の受注高となった前年度からの反動減となりました。売上高につきましても、受注高減少により、減収となりました。
なお、米国の通商政策に関連して、プラスチック薄膜関連事業においては、ドイツで生産した押出機や巻取機といった主要機器を米国販売子会社に輸出し、米国内で操作盤等の付帯設備を調達して最終顧客に販売しております。短期的には関税問題が客先の設備投資判断に影響しているように見受けられますが、中・長期的には安定していると判断しております。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は182億５千万円（前期比9.9％の減少）、受注残高は97億７千６百万円（前期比4.1％の減少）となりました。売上高は193億７千７百万円（前期比5.1％の減少）となりました。減収によりセグメント利益は21億２千２百万円（前期比14.4％の減少）となりました。
② 財政状態
当連結会計年度の資産は、前連結会計年度に比べ、46億６千２百万円増加し、1,027億３千４百万円となりました。これは、主に有形固定資産が20億１千１百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べ、９億３千２百万円減少し、355億１千４百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が15億３千７百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ、55億９千５百万円増加し、672億１千９百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が36億２千８百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、40億８千８百万円増加し、310億８千４百万円となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、94億９千９百万円の資金の増加（前連結会計年度比21億９千３百万円の増加）となりました。主に税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、36億８千万円の資金の減少（前連結会計年度比６億６千９百万円の減少）となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、33億４千３百万円の資金の減少（前連結会計年度比５億８千９百万円の減少）となりました。主に配当金の支払額によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態につきましては「２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載しています。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては 「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループの運転資金需要は主に、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、継続的な新製品開発に向けた研究開発費用、さらには株主各位への配当金支払や株主還元の一環としての自己株式の取得等であります。また、長期性の資金需要は、粉体関連機器及びプラスチック薄膜製造装置の製造に係る工作機械等の製造設備や顧客テストに供するテストセンター機器、DX推進などのデジタル化投資、老朽化施設の更新、受託加工事業の増強のための設備投資等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の悪化などを要因として、時期、厚めの流動性を確保するようにしておりましたが、サプライチェーンの混乱も収束し、納期も改善してきたことから、現預金等の流動性資金は、月次連結売上高の2.0ヶ月以上を維持することを基本に戻しております。
資金の調達方針としては、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入による調達を基本とし、設備投資や長期性資金につきましては、金融機関からの長期借入等による調達を基本としております。
当連結会計年度末における借入金の有利子負債の残高は12億８千６百万円、現金及び預金の残高は319億４千２百万円となっております。
なお、当連結会計年度末における当社グループの流動比率は231.7%と流動性は十分な水準にあります。
(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
既述のような結果及び課題認識の上に立ち、2024年10月１日にスタートした第18次中期３ヵ年経営計画では、10年後のあるべき姿を見据えながら、「Unique & Dominant ～ホソカワの独自技術で市場の存在感を高める～」の第1フェースとして、他社にはないユニークな新しい高付加価値製品・サービスの開発・提供とエンジニアリングによる案件大型化により、質と量の拡大を目指してまいります。具体的には第18次中期3ヵ年経営計画の最終年度となる2027年９月期連結会計年度において、売上高1,000億円、営業利益率10%、ROE10%を目標といたしました。また、10年後のあるべき姿として、M&Aを含めた成長領域の伸長等により、売上高1,500億円、営業利益率12%、ROE12～13%の達成を掲げ、業績及び資本効率の向上に引き続き取り組んでまいります。