ホソカワミクロン株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米のインフレはピークアウトしつつあるとみられるものの、依然として高水準が続いており、政策金利も高止まりしております。また、中国経済の減速や中東情勢の緊迫化などもあり、景気拡大のペースは鈍化しております。米国においては、金融引き締めの影響により、住宅投資は低調となり、設備投資にも減速傾向がみられておりますが、個人消費は引き続き底堅く推移しております。欧州においては、物価高や金融引き締めにより国内需要は個人消費や住宅投資を中心に低迷したほか、輸出も海外需要の減速を受けて減少するなど、家計消費、企業活動ともに停滞が続いております。加えて、2023年末以降、イエメン武装派組織フーシ派による紅海での商船攻撃を受け、物流の混乱により欧州の物価が再高騰するリスクも高まってきております。中国においては、住宅販売の減少を背景に、不動産開発投資の減少が続いており、内需は低迷しております。また、西側各国において中国依存引き下げの方向でサプライチェーン再編の動きも進んでいることから、対中直接投資は大幅に減少しております。日本においては、景気は緩やかに回復しているとしつつも、内閣府が発表した2023年11月月例経済報告では、設備投資の持ち直しに足踏みがみられるとして、10ヶ月振りに景気の基調判断を引き下げるなど、インフレ継続により家計の実質所得が減少する中で、内需拡大の勢いが陰りつつあります。一方で、中国を除く東アジアや米国からの観光客は増勢が続いており、インバウンド需要は回復基調にあります。

このような経済環境の中、先行きの不透明感から一部案件において計画遅延の動きもみられるようになってきておりますが、業績は総じて堅調に推移いたしました。

当第１四半期連結累計期間における受注高は239億８千４百万円（前年同期比8.9％の減少）、受注残高は557億５千９百万円（前年同期比1.6％の減少）、売上高は202億５千９百万円（前年同期比9.9％の増加）となりました。　

利益面におきましては、営業利益は15億７千１百万円（前年同期比12.5％の増加）、経常利益は18億２千７百万円（前年同期比23.8％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億４百万円（前年同期比9.5％の増加）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜粉体関連事業＞

当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。

  大型案件を成約した医薬分野や樹脂分野向けは前年同期比で大幅に増加となりましたが、二次電池電極材料向けなどを中心に引き続き引合いは旺盛ながら、一部に投資判断の先送りによる遅延傾向がみられるようになってきております。その他、化学分野向け、食品分野向け、メンテナンスサービス事業など、前年同期から反動減となった用途、業種はありましたが、全体としては引き続き高水準の受注を維持しております。

これらの結果、受注高は191億円（前年同期比10.9％の減少）、受注残高は450億３千３百万円（前年同期比8.2％の増加）となり、売上高は158億３千５百万円（前年同期比6.4％の増加）となりました。セグメント利益は17億１千４百万円（前年同期比0.8％の減少）となりました。

＜プラスチック薄膜関連事業＞

当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。

　前第２四半期連結会計期間以降、調整局面を迎えておりましたが、米国市場向けに３～５層の製造ライン複数を受注したほか、欧州向けにも９層のバリアフィルム用途ラインを成約するなど、好調な当連結会計年度の滑り出しとなりました。しかしながら、本格的な回復にはまだ時間が必要との見方は変えておりません。売上につきましては、前連結会計年度末からの繰越受注残高の売上寄与が進みました。

これらの結果、受注高は48億８千３百万円（前年同期比0.1％の増加）、受注残高は107億２千５百万円（前年同期比28.5％の減少）となり、売上高は44億２千３百万円（前年同期比24.6％の増加）となりました。セグメント利益は２億１千１百万円（前年同期比515.0％の増加）となりました。

(2)　財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び預金の減少などにより29億９百万円減少し、941億１千９百万円となりました。負債は、未払費用や未払法人税等の減少などにより25億１千７百万円減少し、356億８百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の減少などにより３億９千２百万円減少し、585億１千１百万円となりました。

(3)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億４千４百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。