E01676 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、物価上昇率は鈍化してきているものの、各国・地域ともに高金利政策を維持しており、実質金利の上昇が需要の重しとなり、消費マインドの回復ペースは鈍く、緩やかな減速傾向が継続しております。米国経済は、インフレ沈静化に向け金融引き締め姿勢を維持しているなかでも底堅い雇用及び所得環境に支えられ、個人消費を中心に堅調に推移しております。欧州においては、引き締め的な金融政策継続によりインフレ圧力は緩和してきているものの、イエメン・フーシ派による紅海での船舶攻撃を受けた海上物流の混乱に端を発した輸送コスト上昇によるインフレ圧力の再燃や輸送遅延による経済活動への影響もあり、鉱工業生産は減少傾向が持続しているなど、ユーロ圏景気は停滞が続いております。中国においては、不動産投資低迷の下押しを景気刺激策で補う状態となっており、若年雇用の弱さによる消費の抑制、米中対立等による対中直接投資の減少などを背景に景気減速が続くとみられております。日本経済は、個人消費に持ち直しがみられるものの、所得の伸びが物価の伸びを下回り、力強さを欠く展開となっております。また、足元では、一部自動車メーカーの生産・出荷停止や能登半島地震の影響もあり、景気回復が足踏みしております。
このような経済環境の中、対ドル及びユーロで大幅に円安傾向が進んだことから、邦貨換算上の積上げはありましたが、先行きの不透明感から一部案件において投資決定判断を先送りする動きもみられるようになってきたこともあり、当第２四半期連結累計期間の受注高は412億２千８百万円（前年同期比6.4％の減少）となり、受注残高は537億２千万円（前年同期比5.6％の減少）となりました。一部の仕入部材を除き、納期の長期化問題も徐々に改善してきており、売上高は414億７千７百万円（前年同期比11.5％の増加）となりました。
利益面におきましては、増収効果に加え、資材価格の高騰を販売価格に反映した案件の売上計上が進んだことから、営業利益は37億７千９百万円（前年同期比18.0％の増加）となりました。また、欧米を中心として高金利政策の恩恵を受け、現預金に対する受取利息が増加したことなどから、経常利益は42億５千９百万円（前年同期比26.5％の増加）となりました。一方、日本本社における次期基幹システム開発計画の一部見直しや、欧州連結子会社の資本効率改善のため、所有する一部土地・建物の売却を決定したことに伴う減損損失を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億３千４百万円（前年同期比3.7％の減少）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
樹脂分野や医薬分野、受託加工事業など昨年度と同等以上の受注を維持している向け先・用途はあるものの、長納期を意識した先行発注の傾向は一段落してきており、加えて、地政学リスクや中国経済の低迷など、先行きの経済環境の不透明感を踏まえ、全般に投資判断を先送りする傾向がみられるようになってきております。二次電池関連の案件におきましても、世界的にBEV市場の動向を見極めようとする動きが強まってきております。
これらの結果、受注高は313億９千万円（前年同期比13.1％の減少）、受注残高は421億７千８百万円（前年同期比0.1％の減少）となり、売上高は323億６千１百万円（前年同期比8.7％の増加）となりました。セグメント利益は37億７千９百万円（前年同期比1.3％の増加）となりました。
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
米国市場向けは単層、３～５層の大型案件を成約するなど、徐々に明るい兆しもみられるようになってきました。また、当第２四半期連結会計期間においては、ポーランド向けに複数の大型案件を成約するなど、全体としては前年同期を上回る受注水準まで回復してきております。ただ、米国以外の主要市場の本格的な市況回復には暫く時間を要するとの見方は変えておりません。売上及び利益面では、繰越受注残高から売上への寄与が進むとともに、物価上昇も想定内に収まっており、見積積算時に予定した原価からの大幅な超過もありませんでした。
これらの結果、受注高は98億３千７百万円（前年同期比23.7％の増加）、受注残高は115億４千１百万円（前年同期比21.3％の減少）となり、売上高は91億１千５百万円（前年同期比23.0％の増加）となりました。セグメント利益は７億５千万円（前年同期比275.4％の増加）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び預金の増加などにより26億８千８百万円増加し、997億１千７百万円となりました。負債は、電子記録債務や未払法人税等の減少などにより６億４千６百万円減少し、374億７千８百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加などにより33億３千５万円増加し、622億３千８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億９千８百万円増加し、277億８千７百万円となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、30億２千万円の資金の増加（前年同期比５億６千６百万円の増加）となりました。主に税金等調整前四半期純利益、売上債権及び契約資産の減少、法人税等の支払額によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億４千万円の資金の減少（前年同期比16億５千２百万円の増加）となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億５千７百万円の資金の減少（前年同期比27億７千８百万円の増加）となりました。主に配当金の支払額によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億４千２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。