オイレス工業株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限緩和を背景に４月以降は景気が持ち直しつつありましたが、７月以降の第７波・第８波による感染再拡大をはじめ、ロシア・ウクライナ情勢に起因した原材料費、エネルギー価格の高騰、さらには為替相場の急激な変動などもあり先行き不透明な状況が続いております。このような環境にあって、当企業グループは2021年度を起点とする中期経営計画（2021年度～2023年度）の２年目にあり、選択と集中による経営資源の有効活用と成長市場への取り組みを一層強化し、計画で定めた目標実現に向けグループ全体で取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(a）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ1,460百万円増加し、86,991百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ1,538百万円減少し、17,401百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ2,998百万円増加し、69,589百万円となりました。

(b）経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は62,882百万円（前期比5.1％増）、営業利益は5,056百万円（前期比13.7％減）、経常利益は5,730百万円（前期比12.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,132百万円（前期比4.5％減）となりました。

セグメントの実績は次のとおりであります。

軸受機器セグメントの売上高は43,881百万円（前期比9.0％増）、セグメント利益は3,008百万円（前期比1.1％増）となりました。

構造機器セグメントの売上高は11,375百万円（前期比7.6％減）、セグメント利益は1,512百万円（前期比40.0％減）となりました。

建築機器セグメントの売上高は6,132百万円（前期比5.9％増）、セグメント利益は487百万円（前期比42.2％増）となりました。

なお、地域に関する情報のうち顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが40,199百万円（連結売上高に占める割合は63.9％）、北米向けが4,032百万円（同6.4％）、欧州向けが3,060百万円（同4.9％）、アジア向けが14,183百万円（同22.6％）、その他の地域向けが1,405百万円（同2.2％）となり、海外向けの合計は前期の19,498百万円（同32.6％）より16.3％増加し、22,682百万円（同36.1％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,259百万円増加し、22,597百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ2,137百万円増加し7,987百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,929百万円、減価償却費3,276百万円、売上債権の減少額2,321百万円、棚卸資産の増加額750百万円、法人税等の支払額2,395百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ941百万円減少し2,200百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,593百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ708百万円増加し4,071百万円となりました。これは配当金の支払額1,812百万円、長期借入金の返済による支出1,369百万円、自己株式の取得による支出1,001百万円などであります。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

(b）受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

(c）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ1,460百万円増加し、86,991百万円となりました。その主な要因は次のとおりであります。

流動資産は、現金及び預金2,282百万円の増加、受取手形及び売掛金1,978百万円の減少、商品及び製品596百万円の増加、仕掛品529百万円の増加などにより、合計で1,609百万円の増加となりました。

固定資産は、有形固定資産107百万円の減少、投資有価証券74百万円の減少などにより、合計で149百万円の減少となりました。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ1,538百万円減少し、17,401百万円となりました。その主な要因は次のとおりであります。

流動負債は、支払手形及び買掛金856百万円の増加、未払法人税等873百万円の減少、未払消費税等246百万円の減少などにより、合計で504百万円の減少となりました。

固定負債は、長期借入金1,369百万円の減少、繰延税金負債211百万円の増加などにより、合計で1,033百万円の減少となりました。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ2,998百万円増加し、69,589百万円となりました。これは利益剰余金2,319百万円の増加、為替換算調整勘定1,367百万円の増加などによるものであります。

(b）経営成績

市況回復などにより売上高は前連結会計年度に比べ5.1％増加し62,882百万円となったものの、原材料費高騰などが影響し営業利益は前連結会計年度に比べ13.7％減少し5,056百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、上記のほか、法人税等合計の1,728百万円などにより4,132百万円となりました。

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

（軸受機器）

一般産業向け製品は、国内製造業の生産持ち直しから工作機械向けを中心に堅調な売上となりました。自動車向け製品は、上期における中国上海市のロックダウンや、半導体不足に伴う欧米、日本国内の自動車減産の影響を受けましたが、インド・アセアン地域向けの需要が回復したことに加え、円安の影響を受けたことにより前年同期を上回る売上となりました。利益については、原材料費やエネルギー価格の高騰が利益を圧迫したものの、販売価格への転嫁と固定費の抑制を進めたことなどにより、軸受機器セグメント全体の利益は前年同期を上回ることができました。

この結果、軸受機器セグメントの売上高は43,881百万円（前期比9.0％増）、セグメント利益は3,008百万円（前期比1.1％増）となりました。

今後については、一般産業向けでは成長市場である半導体製造装置や再生可能エネルギー分野に向けた製品開発、営業活動を一層強化し事業の拡大に努めてまいります。自動車向けでは自動車生産台数は一定の回復が期待でき、国内、海外向けともに堅調な需要の推移を見込んでおります。加えて、電気自動車、自動運転など新たな分野への製品、技術提案を一層強化してまいります。また、2023年４月１日より組織再編をおこない、軸受事業部を一般軸受事業部と自動車軸受事業部に分離しました。迅速な意思決定と事業責任を明確にするとともに、両事業のさらなる拡大を目指します。

（構造機器）

建築向け製品は都市再開発物件やロジスティクスセンター向けなどが前年に引き続き堅調に推移しました。橋梁向け製品は計画していた海外物件が完工するなどして売上、利益に貢献しました。しかしながら、前年同期と比較すると大型物件の減少が影響し、高利益率を確保したものの構造機器セグメント全体では前年同期を下回る売上、利益となりました。

この結果、構造機器セグメントの売上高は11,375百万円（前期比7.6％減）、セグメント利益は1,512百万円（前期比40.0％減）となりました。

今後については、橋梁向けでは耐震補強関連の増加を見込んでおり、建築向けでは引き続きロジスティクスセンター向けの需要が堅調に推移すると見込んでおります。引き続き顧客ニーズの変化をすばやく察知し、独自の技術力を活かした製品で他社との差別化をはかり、積極的な営業活動を推進していくとともに、技術開発機能の強化のため試験設備の増強や高度化に積極的に投資してまいります。

（建築機器）

住宅用製品は新設住宅戸数の減少の影響を受け、売上、利益ともに前年同期を下回りましたが、ビル用製品では、主力製品である排煙・換気装置ウィンドウオペレーターの新築向けが好調に推移し、前年同期を上回る売上、利益となりました。

この結果、建築機器セグメントの売上高は6,132百万円（前期比5.9％増）、セグメント利益は487百万円（前期比42.2％増）となりました。

今後については、引き続き新築建物向け製品は底堅く推移すると見込んでおります。今後も新築建物市場におけるシェア堅持とともに、設置済製品のリニューアルにもきめ細かく対応し、大規模改修案件の捕捉やビル管理会社・ゼネコンファシリティマネジメント部門への営業強化に努め、さらなる収益性の向上に取り組みます。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当企業グループは現在、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としております。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足することとなった場合は、金利動向等の調達環境を考慮のうえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。

当企業グループの資金需要は、営業活動については、生産活動のための製造費（主に製品を生産するための材料仕入等）、受注・販売活動のための販売費、新たな製品の開発や既存製品の改良開発等をおこなうための研究開発費が主な内容となっております。投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした生産設備等固定資産の取得が主な内容となっております。

今後の資本的支出の予定につきましては、急成長を続けるグローバルな市場ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる体制を整え、成長戦略を加速するため、必要な設備投資や研究開発投資を継続しておこなってまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎としておこなっていますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。当企業グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しています。