E01642 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における当企業グループを取り巻く経済環境は、インフレ懸念のある中、国内では設備投資が底堅く推移し、個人消費も緩やかな回復基調を維持しました。一方、海外では米国の関税政策や中国経済の減速懸念などを背景に、世界経済の先行きには引き続き注視が必要な状況が続いております。このような環境の中、当企業グループでは長期ビジョン「OILES 2030 VISION」、この長期ビジョンに向かう2024年度を起点とする“中期経営計画2024-2026”の２年目にあり、事業成長を牽引するための積極的な設備投資、その成長を支える社内基盤や経営インフラの高度化に取り組んでまいります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は33,461百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は3,229百万円（前年同期比10.7％減）、経常利益は3,293百万円（前年同期比15.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,293百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜一般軸受機器＞
エレクトロニクス分野の半導体関連装置において国内および中国向けの需要が堅調であったことに加え、国内外での再生可能エネルギー向け案件の受注が好調に推移し、前年同期を上回る売上高、利益となりました。
この結果、一般軸受機器の売上高は7,738百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は847百万円（前年同期比49.8％増）となりました。
＜自動車軸受機器＞
前年度生産停止の影響を受けた国内自動車メーカーの生産回復や、中国における新エネルギー車向けの売上が伸びた一方、欧米の自動車生産台数が前年比で下回った影響等を受け、前年同期を下回る売上高、利益となりました。
この結果、自動車軸受機器の売上高は16,381百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益は1,552百万円（前年同期比18.0％減）となりました。
＜構造機器＞
橋梁向け製品においては、鉄道や一般道路向けが堅調に推移し、建築向け製品は、都市開発物件向けやロジスティクスセンター向けを中心に堅調に推移した結果、前年同期を上回る売上高となりました。一方で、今年度は前年度のような大型物件が無く利益が例年並みの水準となったことで、前年同期を下回る利益となりました。
この結果、構造機器の売上高は5,991百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は781百万円（前年同期比26.1％減）となりました。
＜建築機器＞
住宅向け製品では持ち直しの動きが見られたものの、ビル向け製品では前期から引き続き低調な市況の影響を受けた結果、前年同期を下回る売上高となり、セグメント損失となりました。
この結果、建築機器の売上高は2,436百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント損失は７百万円（前年同期はセグメント利益66百万円）となりました。
なお、地域に関する情報のうち、顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが20,778百万円（連結売上高に占める割合は62.1％）、北米向けが3,170百万円（同9.5％）、欧州向けが1,795百万円（同5.4％）、アジア向けが7,442百万円（同22.2％）、その他向けが273百万円（同0.8％）となり、海外向け売上高の合計は前年同期の12,768百万円（同38.5％）から0.7％減少し、12,682百万円（同37.9％）となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は1,501百万円増加、負債は1,183百万円増加、純資産は318百万円増加した結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.9ポイント減少して80.7％となりました。
資産の増減の主なものは、流動資産では受取手形及び売掛金の1,021百万円の減少、現金及び預金の445百万円の増加、仕掛品の443百万円の減少であり、固定資産では有形固定資産の1,591百万円の増加であり、投資その他の資産では投資有価証券の1,910百万円の増加であります。
負債の増減の主なものは、流動負債では１年内返済予定の長期借入金の545百万円の減少、支払手形及び買掛金の347百万円の減少であり、固定負債では長期借入金の1,629百万円の増加であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて172百万円減少し、24,793百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,383百万円（前年同期は5,237百万円の収入）となりました。主な内訳は、収入では税金等調整前中間純利益3,278百万円、減価償却費1,626百万円、売上債権の減少額734百万円であり、支出では法人税等の支払額831百万円、仕入債務の減少額239百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は4,064百万円（前年同期は1,640百万円の支出）となりました。主な内訳は、支出では有形固定資産の取得による支出3,391百万円、定期預金の預入による支出691百万円であり、収入では保険積立金の払戻による収入119百万円、定期預金の払戻による収入67百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は1,039百万円（前年同期は2,861百万円の支出）となりました。主な内訳は、支出では自己株式の取得による支出2,462百万円、配当金の支払額1,427百万円であり、収入では自己株式の処分による収入1,847百万円、長期借入れによる収入1,629百万円、によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当企業グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,482百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。