E01642 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、ウィズコロナのもとで経済活動が正常化に向かい緩やかな景気持ち直しの動きが見られたものの、世界的な物価の上昇や欧米経済の金融引き締めに伴う景気後退の懸念、中国経済の減速などといった先行き不透明な状況が続いております。このような環境にあって、当企業グループは2021年度を起点とする中期経営計画（2021年度～2023年度）の最終年にあり、グループ一丸となって計画達成に向けた取り組みを進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は48,659百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は4,651百万円（前年同期比29.1％増）、経常利益は5,053百万円（前年同期比20.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,556百万円（前年同期比37.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
＜一般軸受機器＞
再生可能エネルギー向け軸受が堅調に推移したものの、中国経済の減速による成形機や工作機械関連の需要低迷の影響が大きく、セグメント全体の売上、利益は前年同期を下回りました。
この結果、一般軸受機器の売上高は10,694百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は847百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
＜自動車軸受機器＞
中国向けの売上が低調であったものの、国内および北米、欧州の需要回復により前年同期を上回る売上、利益となりました。
この結果、自動車軸受機器の売上高は24,118百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は1,895百万円（前年同期比20.9％増）となりました。
＜構造機器＞
建築向け製品は、ロジスティクスセンターやデータセンター向けのほか、都市再開発物件も堅調に推移しました。橋梁向け製品は、高速道路向けの大型物件が複数件完工したほか、改修工事向けの需要が好調でセグメント全体の売上、利益を押し上げました。
この結果、構造機器の売上高は7,867百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は1,474百万円（前年同期比86.1％増）となりました。
＜建築機器＞
ビル向け製品は主力であるウィンドウオペレーターが新築向け、リニューアル向けともに好調を維持し、また住宅向け製品も好調に推移することで前年同期を上回る売上、利益となりました。
この結果、建築機器の売上高は4,673百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は362百万円（前年同期比41.1％増）となりました。
なお、地域に関する情報のうち、顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが30,354百万円（連結売上高に占める割合は62.4％）、北米向けが4,597百万円（同9.4％）、欧州向けが2,892百万円（同5.9％）、アジア向けが10,426百万円（同21.4％）、その他向けが388百万円（同0.8％）となり、海外向け売上高の合計は前年同期の17,351百万円（同37.9％）から5.5％増加し、18,305百万円（同37.6％）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は2,291百万円増加、負債は769百万円減少、純資産は3,061百万円増加した結果、自己資本比率は前連結会計年度より1.4ポイント増加して80.7％となりました。
資産の増減の主なものは、流動資産では仕掛品の1,682百万円の増加、受取手形及び売掛金の1,120百万円の増加であり、固定資産では有形固定資産の379百万円の減少、投資有価証券の581百万円の増加であります。
負債の増減の主なものは、流動負債では賞与引当金の571百万円の減少、未払法人税等の380百万円の増加であり、固定負債では長期借入金の1,265百万円の減少であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,879百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。