日精エー・エス・ビー機械株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（以下、当期）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当期の世界経済は、インフレ圧力の漸進的な低下と、それに伴う主要国における金融緩和の動きにより、景気が下支えされる局面が見られました。しかしながら、地政学リスクの長期化に加え、米国の通商・関税政策の影響等で経済の不確実性が高まり、全体として先行き不透明な状況が続きました。

一方で、当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましては、安全で衛生的なプラスチック容器の需要は底堅いものがあり、事業活動は今後も堅調に推移すると思われます。

こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展開に注力しました。

この結果、当期の受注成績につきましては、旺盛なプラスチック容器需要を背景に需要が堅調に推移した結果、受注高は43,172百万円（前期比105.0％）と通期として過去最高を記録しました。一方、受注残高につきましては17,281百万円（前期末比93.6％）と減少したものの、高水準を維持しました。

売上成績につきましても、主力の中小型機に加え、大型機（日本向けPF36シリーズ）の販売を伸ばした結果、売上高は43,654百万円（前期比118.7％）と通期として過去最高となりました。

利益面につきましては、主に増収効果により、売上総利益は、20,581百万円（同118.4%）、営業利益は10,641百万円（同134.6％）と大幅増益となりました。その結果、経常利益は10,912百万円（同136.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益も7,740百万円（同133.9％）と大幅増益となり、各段階利益で通期として過去最高を記録しました。

当期における損益の状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

製品別の業績は次のとおりであります。

製品別受注状況

(単位：百万円)

製品別売上高状況

(単位：百万円)

①　ストレッチブロー成形機

主力の中小型機の受注はインドや欧州を筆頭に堅調に推移したものの、大型機が前年同期にあった大口案件（日本向けPF36シリーズ）の剥落により減少した結果、当期の受注高は21,079百万円（前年同期比95.3％）と減少しました。一方、売上高につきましては、堅調な中小型機に加え、大型機（日本向けPF36シリーズ）の出荷を伸ばした結果、22,535百万円（同125.1％）と通期として過去最高を記録しました。

②　金型

旺盛なプラスチック容器需要を背景に、ほぼ全地域で受注を伸ばしました。特に欧州、北米及びインドで好調に推移した結果、当期の受注高は13,918百万円（同124.5％）、売上高は12,760百万円（同108.9％）と、それぞれ通期として過去最高を記録しました。

③　部品その他

保守・サービスの需要は全世界で高まっており、ほぼ全地域で受注を伸ばしました。その結果、当期の受注高は5,630百万円（同105.6％）、売上高は5,650百万円（同109.5％）と、それぞれ通期として過去最高を記録しました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

セグメント（地域）別受注状況

(単位：百万円)

セグメント（地域）別売上高状況

(単位：百万円)

セグメント（地域）別利益

(単位：百万円)

イ．米州

米国政権の不透明な通商・関税政策を受け、中米市場は様子見状態が続いたものの、北米及び南米市場は旺盛な購買力を背景に好調に推移しました。その結果、当期の受注高は14,472百万円（前期比112.7％）、売上高は14,119百万円（同116.5％）と、それぞれ通期として過去最高となりました。セグメント利益も増収効果等により2,482百万円（同137.7％）と増益となりました。

ロ．欧州

経済環境には不透明感が見られるものの、生活必需品に根差した当社製品の需要は底堅く、ビジネス活動は欧州全域で活発に推移しました。その結果、当期の受注高は9,714百万円（前期比130.0％）、売上高は8,083百万円（同106.1％）と、それぞれ通期として過去最高となりました。セグメント利益も増収効果等により1,305百万円（同125.8％）と増益となりました。

ハ．南・西アジア

東南アジア市場は市況回復に時間を要しているものの、インド及び中東市場が堅調に推移した結果、当期の受注高は12,412百万円（前期比108.6％）、売上高は13,042百万円（同121.1％）と、それぞれ通期として過去最高となりました。セグメント利益も増収効果等により3,051百万円（同141.8％）と増益となりました。

ニ．東アジア

中小型機の受注は堅調に推移したものの、前年同期にあった大口案件（日本向けPF36シリーズ）が剥落した結果、当期の受注高は6,573百万円（前期比70.2％）と減少しました。一方、売上高は前述の大口案件の出荷に伴い8,408百万円（同134.1％）と通期として過去最高となり、セグメント利益も増収効果によって6,951百万円（同127.6％）と増益となりました。

財政状態の分析

当期における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

当連結会計年度末（以下、当期末）の流動資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ6,370百万円増加し、61,477百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ745百万円減少し、16,908百万円となりました。この結果、当期末の資産合計は、前期末と比べ5,624百万円増加し、78,386百万円となりました。

流動負債は、前期末と比べ1,028百万円増加し、12,891百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ1,501百万円減少し、6,548百万円となりました。

純資産は、前期末と比べ6,097百万円増加し、58,946百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前期末に比べ4,029百万円増加し、32,469百万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

イ．営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益の計上による資金の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは8,390百万円の収入（前期：9,609百万円の収入）となりました。

ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー

インド工場における設備維持投資等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,004百万円の支出（前期：794百万円の支出）となりました。

ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー

借入金の返済や期末配当金の支払いにより、財務活動によるキャッシュ・フローは3,866百万円の支出（前期：3,374百万円の支出）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

（注）　金額は、販売価格によっております。

ロ．受注実績

（注）　なお、受注高の計算に際しては、前期以前に受注した案件のキャンセルは前期末受注残高より控除しております。

ハ．販売実績

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

イ．経営成績等

ａ．財政状態

・流動資産

当期末における流動資産の残高は、61,477百万円（前期末55,106百万円）となり、前期末と比べ6,370百万円の増加となりました。これは現金及び預金、売掛金が増加したことが主な要因であります。

・固定資産

当期末における固定資産の残高は、16,908百万円（前期末17,654百万円）となり、前期末と比べ745百万円の減少となりました。これは減価償却累計額が増加したことが主な要因であります。

・流動負債

当期末における流動負債の残高は、12,891百万円（前期末11,862百万円）となり、前期末と比べ1,028百万円の増加となりました。これは未払法人税等が増加したことが主な要因であります。

・固定負債

当期末における固定負債の残高は、6,548百万円（前期末8,050百万円）となり、前期末と比べ1,501百万円の減少となりました。これは長期借入金が減少したことが主な要因であります。

・純資産

当期末における純資産の残高は、58,946百万円（前期末52,848百万円）となり、前期末と比べ6,097百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上、為替換算調整勘定が増加したことが主な要因であります。

ｂ．経営成績

・概要

当期の経営成績の概要は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

・製品別売上高

当期における製品別売上高状況は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

・売上総利益

主に増収効果により、売上総利益は20,581百万円（前期比118.4％）となりました。

・営業利益

販売費及び一般管理費が前期に比べ増加したものの、売上総利益の増加により、営業利益は10,641百万円（前期比134.6％）となりました。

・経常利益

営業利益の増加により、経常利益は10,912百万円（前期比136.3％）となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は7,740百万円（前期比133.9％）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

当期のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ロ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用、また生産活動を支えるための設備の新設、及び維持更新投資であります。特に、設備の新設については、将来の規模拡大に備えるため、積極的に実施してきました。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を行っております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は6,342百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は32,469百万円であります。

ハ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）業界構造、市場環境及び経営環境　④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。

なお、当期における経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

（注）１.　前期及び当期の（　 ）内は売上高比率を記載しております。