売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01682 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2023年10月1日~2023年12月31日)の世界経済は、ロシア・ウクライナ問題や中東情勢に起因する地政学リスクの上昇や、国内外で進行する物価上昇と政策金利の高止まりによる景気減速懸念など、世界経済全体として不安定な状況が続いております。

一方で、当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましては、不安定な政治経済情勢に伴う設備投資意欲の減退懸念はあるものの、安全で衛生的なプラスチック容器の需要は底堅いものがあり、今後も堅調に推移すると思われます。

 

こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展開に注力しました。

技術面では、当社の得意領域である非飲料容器分野において、主力製品である1ステップ機の競争力強化に努めるべく、「ゼロ・クーリングシステム(生産性と容器品質の向上を図る画期的な成形手法)」及び「クイックモールドチェンジ(金型交換時間短縮仕様)」の更なる改良に努めました。また、重点市場である飲料容器分野においては、大量生産から中小ロット生産のあらゆる顧客ニーズに応えるべく、「PF36シリーズ」の機能向上及び中小ロット生産向けの新型機の開発を進めております。更に、顧客と当社をつなぐDX戦略においては、成形機の制御・モニタリングシステムである「Vision1」の提案を進め、遠隔接続による稼働データの可視化及びデータ分析を開始しました。

販売面では、前期に創設した営業本部の指揮のもと、世界各国の営業情報の有機的連携を図り、グローバル顧客への提案力強化に努めた結果、主力の「ストレッチブロー成形機」を中心に、受注高が大きく増加しました。また、安定収益の柱となる「金型」及び「部品その他」は引き続き好調を維持しております。なお、2023年10月に日本本社において開催した社内展示会には、世界40ヶ国から150社・400人の顧客が来場し、4年ぶりの開催として大好評のもとに終えており、引合いの収穫を進めております。

生産面では、前期に完了したインド工場への大規模設備投資により生産能力が増強された結果、インド工場への大型機及び新型機の生産移管が進展しました。現在は、従来から高水準であった金型部品の生産に加え、機械部品の生産状況も向上しており、当社の企業競争力の源泉であるインド工場の有効活用を今後一層進めて参ります。なお、日本本社近隣に用地取得済みである新工場の建設計画につきましては、グローバルな規模での生産最適の観点から引き続き検討を進めて参ります。

環境対応技術では、「CO2削減」及び「プラスチックごみ削減」の2つのテーマにおいて研究開発を進めております。これらのテーマは前述の社内展示会での顧客の関心も高く、業界のリーディングカンパニーとして、環境対応技術で持続可能な社会の実現に貢献して参ります。なお、同技術の詳細につきましては、2023年9月期の決算説明会資料(P.24)に記載しております。

(https://ssl4.eir-parts.net/doc/6284/ir_material_for_fiscal_ym/146727/00.pdf)

 

受注及び販売成績につきましては、前期における海外展示会への積極的な出展に加え、前述の社内展示会での提案強化等が実り、受注環境は好調に推移しました。特に、当第2四半期以降に見込んでいた日本国内の大口案件(PF36)の受注を前倒しで獲得したことにより、当期の受注高は10,913百万円(前年同期比131.2%)と四半期として過去最高を記録しました。その結果、受注残高も17,518百万円(前年同期末比108.4%)と過去2番目の高水準で終えました。また、売上高につきましても、豊富な受注残高を順調に消化した結果、8,043百万円(前年同期比116.0%)となり、第1四半期としては過去最高となりました。

利益面につきましては、売上規模の増加に対し、販売管理費を前年同期並みに留めたことで、営業利益は1,631百万円(同124.3%)と増加しました。また、外貨建て資産の圧縮により為替差損の発生が大幅に縮減したことにより、経常利益は1,209百万円(前年同期は8百万円)と大幅増益となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益も875百万円(前年同期は47百万円)と大幅増益となりました。

 

 

当第1四半期連結累計期間における損益の状況は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

売上高

売上総利益

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属

する四半期純利益

前第1四半期

6,933

3,445

1,311

8

47

当第1四半期

8,043

3,850

1,631

1,209

875

前年同期比

116.0%

111.8%

124.3%

-%

-%

 

 

製品別売上高状況

(単位:百万円)

 

ストレッチブロー

成形機

金型

付属機器

部品その他

合計

前第1四半期

3,446

2,062

449

974

6,933

当第1四半期

3,516

2,947

350

1,228

8,043

前年同期比

102.0%

142.9%

77.9%

126.0%

116.0%

 

製品別の売上高状況につきましては、付属機器以外の全ての製品においてそれぞれ増加しました。特に金型(前年同期比142.9%)及び部品その他(同126.0%)が米州を筆頭に好調を維持しており、大きく売上を伸ばしました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

セグメント(地域)別売上高状況

(単位:百万円)

 

米州

欧州

南・西アジア

東アジア

合計

前第1四半期

2,907

787

2,237

1,002

6,933

当第1四半期

2,988

1,660

2,504

890

8,043

前年同期比

102.8%

211.0%

111.9%

88.9%

116.0%

 

セグメント(地域)別利益又は損失(△)

(単位:百万円)

 

米州

欧州

南・西アジア

東アジア

合計

前第1四半期

342

△84

309

1,395

1,963

当第1四半期

445

189

359

1,258

2,253

前年同期比

130.2%

-%

116.3%

90.1%

114.8%

 

① 米州

堅調な中南米地域に加え、北米でも機械需要が回復した結果、当期の受注高は3,516百万円(前年同期比154.8%)と大きく増加しました。売上高につきましても、豊富な受注残高を着実に消化した結果、2,988百万円(前年同期比102.8%)と増収となりました。セグメント利益も増収効果等により445百万円(同130.2%)と増益となりました。

② 欧州

経済環境には不透明感が見られるものの、生活必需品に根差した当社需要は堅調であり、当期の受注高は1,782百万円(同96.6%)と前年同期並みとなりました。一方、売上高は前期の展示会効果の収穫により1,660百万円(前年同期比211.0%)と大幅増収となりました。また、セグメント利益も前年同期の展示会費用の負担解消により189百万円(前年同期はセグメント損失84百万円)と大幅増益となりました。

 

③ 南・西アジア

東南アジア市場は市況回復に時間を要しているものの、インド市場が比較的堅調に推移した結果、当期の受注高は2,940百万円(同99.5%)と前年同期並みとなりました。一方、売上高は、インド市場の牽引により2,504百万円(前年同期比111.9%)と増収となりました。セグメント利益も増収効果等により359百万円(同116.3%)と増益となりました。

④ 東アジア

日本市場での大口案件(PF36)の前倒し受注により、当期の受注高は2,674百万円(同215.1%)と大きく増加しました。一方、売上高は、中国市場の低迷もあり890百万円(前年同期比88.9%)と減収となり、その結果、セグメント利益も1,258百万円(同90.1%)と減益となりました。

 

財政状態の分析

(単位:百万円)

 

流動資産

固定資産

流動負債

固定負債

純資産

前連結会計年度

50,699

19,496

10,265

9,545

50,384

当第1四半期

49,779

18,517

10,772

9,145

48,379

 

当第1四半期連結会計期間末(以下、当期間末)の流動資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比べ919百万円減少し、49,779百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ979百万円減少し、18,517百万円となりました。この結果、当期間末の資産合計は、前期末と比べ1,898百万円減少し、68,297百万円となりました。

流動負債は、前期末と比べ506百万円増加し、10,772百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ400百万円減少し、9,145百万円となりました。

純資産は、前期末と比べ2,005百万円減少し、48,379百万円となりました。

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費用は95百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。