株式会社技研製作所()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態および経営成績の状況

1)財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ292百万円減少して47,837百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ421百万円減少して23,849百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ128百万円増加して23,987百万円となりました。

流動資産減少の主因は、受取手形、売掛金及び契約資産が1,578百万円増加した一方で、現金及び預金が1,594百万円、仕掛品が640百万円減少したことによるものであります。

固定資産増加の主因は、機械装置及び運搬具等の有形固定資産が398百万円増加した一方で、投資その他の資産が274百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ131百万円減少して7,551百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ565百万円減少して6,747百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ433百万円増加して804百万円となりました。

流動負債減少の主因は、未払法人税等が386百万円、契約負債が351百万円減少したことによるものであります。

固定負債増加の主因は、長期借入金が314百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ161百万円減少して40,285百万円となりました。この主因は、株主資本が142百万円減少したことによるものであります。自己資本比率は、総資産の減少に伴い前連結会計年度末の84.0％から84.2％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,511円02銭から1,523円25銭となりました。

2)経営成績

当期における国内の事業環境は、防災・減災、国土強靭化対策等による底堅い公共投資と民間投資の持ち直しにより、建設投資は堅実に推移しました。当社事業においては、災害復旧・復興事業や防災・減災対策、国土強靭化事業、インフラ老朽化に伴う更新・機能強化事業等を中心にインプラント工法^※１の普及に取り組みました。その結果、河川・海岸・港湾における堤防・護岸・岸壁工事や、道路関連の橋梁・擁壁工事などで採用が進み、採用案件数は順調に推移しました。しかしながら、建設コストの上昇やそれに伴う施工量の減少、技能労働者の不足がユーザーの設備投資を冷え込ませ、一般機の販売への影響も顕在化しました。

国内事業の進捗では、積み重ねてきた工法技術提案活動の成果として、ハット形鋼矢板900㎜幅の硬質地盤への圧入が、令和７年度版国土交通省土木工事積算基準に新たに掲載されました。これにより、公共工事における標準工法として公的に認められ、今後の普及加速が期待されます。７月には、ハット形鋼矢板対応機「サイレントパイラーＦ301」を沖縄県の指定工場に配備し、レンタル事業を開始することで、国内全エリアで提供できる体制を整えました。

製品販売においては、ユーザーの人手不足に応える取り組みの一環として、ユーザー支援ＤＸアプリケーション３種の提供を始めました。これは当社のクラウド型データプラットフォーム「Ｇ－Ｌａｂ^※２」と連動し、ユーザーの機械・現場管理の効率化や迅速な情報共有・分析、意思疎通等を可能とするものです。また当期は、ユーザーに対して顧客満足度、課題、当社への要望等についての聞き取り調査を実施しました。調査結果を当社の開発方針に反映させ、顧客ニーズにマッチした商品の開発と市場投入を加速することで、建設業の省人化・省力化に貢献してまいります。

国内工事では、埼玉県八潮市で発生した道路陥没現場において、下水道のバイパスルート構築等で無振動・無騒音、省スペース施工が可能な圧入技術が採用され、緊急対応を完了しました。事故を受けた全国の下水管調査では、計約300kmの管路が「要対策」と判定され、補修や更新が急務となっています。当社グループは今回の経験を生かし、対策工事への工法技術提案に加え、ライフラインの維持に貢献する新たな技術開発に取り組むことで、国民の安心安全に貢献してまいります。

また首都高速道路リニューアルプロジェクトのメインとなる日本橋区間地下化事業では、前期に続き、ジャイロプレス工法による河道拡幅の仮設護岸構築工事が進捗しました。本事業は2035年度の地下ルート完成を目指しており、今後も橋梁桁下部での施工など難易度の高い工事で採用が予定されています。

海外展開では、これまでの機械販売を中心としたビジネスモデルを見直し、現地パートナーとの協働体制を強化すべくユーザー向け総合支援サービス「ＧＴＯＳＳ^※３」の定着を図っています。ＧＴＯＳＳ会員となったパートナー企業とともに、工法普及活動を実施することで、市場拡大を加速させていきます。

ヨーロッパ地域では、オランダの世界遺産「アムステルダムの環状運河地域」における護岸改修のための新技術開発プロジェクトにおいて、脱炭素に資する電動ジャイロパイラーによる商業化フェーズの工事が順調に進捗しました。また同国の治水対策事業「デルタプログラム」での工法採用を受け、現地のＧＴＯＳＳ会員に大型特殊機を販売しました。さらに圧入市場が根付くイギリスにおいても、同国最大のユーザーである会員の入れ替え需要に応え、Ｆシリーズのサイレントパイラー等を販売しました。なお同地域では、オランダとドイツのユーザーが新たにＧＴＯＳＳ会員に加わり、会員数は６社に増えました。

アジア地域では、域内10社目の会員としてＧＴＯＳＳに新規加入した韓国のユーザーに４台目となるジャイロパイラーを販売しました。同国ではジャイロプレス工法の採用が順調に増加しており、今後も技術指導や工法技術提案におけるサポートを通じて、さらなる市場拡大を図ってまいります。

新規ユーザーの開拓では、シンガポール、インドの施工会社２社に大型特殊機など計３台を販売しました。ともに空港や鉄道、高速道路等のインフラ整備における圧入技術のニーズ増大を見込んでの新規参入であり、当社が当期に運用開始した圧入技術の研修施設「圧入道場」において教育プログラムを修了し、両国で事業をスタートしています。

北米地域では、ジャイロパイラーのレンタル運用を開始し、ＧＴＯＳＳ会員が米国初となるジャイロプレス工法の施工をスタートしました。当社グループは同社を支援して本工事を成功に導き、施工実績を追い風にジャイロプレス工法の市場形成を推進してまいります。なお本ユーザーに対しては、米国内での市場拡大を受け、同社初となるＦシリーズのサイレントパイラーを販売しております。また北米地域においては、米国の別のユーザー１社が新規でＧＴＯＳＳ会員となり、会員数は３社に増えました。

このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は26,337百万円（前期比10.7％減）、営業利益は2,566百万円（同22.8％減）、経常利益は2,732百万円（同23.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,487百万円（同39.0％減）となりました。なお、元海外連結子会社との和解に伴い、特別損失として訴訟関連損失および貸倒引当金繰入額計812百万円を特別損失に計上しております。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

a. 建設機械事業

国内では、建設コストの上昇やそれに伴う施工量の減少の影響、技能労働者不足がユーザーの設備投資マインドを冷え込ませ、製品販売に大きく影響しました。海外では、ＧＴＯＳＳ会員と連携した市場形成活動が成果を上げ、各地域で製品販売が進捗しました。加えて大型特殊機の販売も集中したことで、過去最高水準の売上高を達成しました。しかしながら、国内売上高の大幅減に伴う売上総利益の減少影響は大きく、当セグメントの売上高は17,656百万円（前期比15.7％減）、営業利益は3,892百万円（同15.8％減）となりました。

b. 圧入工事事業

国内では、工法採用が堅実に推移する中、能登半島地震にて被災した港の復旧工事（石川県）、地すべり抑止と橋梁用ケーソンへの土圧低減対策工事（福井県）、エコサイクル設置工事（兵庫県）、発電所の防潮堤基礎構築（北海道）等において工事が順調に進捗して増収となりましたが、付加価値の高い開発型案件の減少により減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は8,680百万円（前期比1.6％増）、営業利益は1,090百万円（同6.1％減）となりました。

※１　一本一本が高い剛性と品質を有した杭材（許容構造部材）を地中深く圧入し、地震や津波、洪水等の外力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法。

※２　圧入施工に関するさまざまな情報をクラウド上で一元管理できるデータプラットフォーム。施工現場や機械の稼働状況、技術情報など、分散していたデータをクラウドに集約、体系的に整理・蓄積し、アプリを通じて可視化することで、現場やオフィスにおける的確な意思決定を支援します。

※３　会員ユーザーに対し、製品に加えて技術サービスなどのノウハウを提供して現場の生産性向上を図る総合支援サービス。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ794百万円減少し、5,275百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前期と比べ1,761百万円減少して1,377百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,878百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,135百万円（前期は55百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入4,860百万円、定期預金の預入による支出4,060百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前期と比べ1,547百万円減少して953百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1,177百万円等によるものであります。

③生産、受注および販売の実績

　 1)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格で表示しております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　 2)受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．建設機械事業の金額については、製品の受注状況を記載しております。保守サービスおよびレンタルについては、受注から売上計上までの期間が短期間であることや金額的重要性が低いことから、記載を省略しております。また、製品は受注生産を採用しておりますが、一部製品については見込み生産を採用しております。

　 3)販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．当連結会計年度の伊藤忠TC建機株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

 1)経営成績等

a. 財政状態

当該事項につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態および経営成績の状況　1)財政状態」に記載のとおりであります。

b. 経営成績

当該事項につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態および経営成績の状況　2)経営成績」に記載のとおりであります。

c. キャッシュ・フロー

当該事項につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 2)資本の財源および資金の流動性

　当社グループにおける主な資金需要は、圧入の原理に基づいた新工法および圧入機製品の開発投資に必要な研究開発投資（材料費・労務費等）、ならびに圧入機製品の製造に係る費用（材料費・外注費・労務費等）であります。

　これらの資金需要に対する資金調達については、中長期的な事業戦略、当社グループの事業に対するリスクを勘案し、最適な方法での実施を検討いたします。

 3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「中期経営計画2027（2025年８月期－2027年８月期）」を策定し、売上高、海外売上比率、営業利益およびＲＯＥについてそれぞれ数値目標を定め、その達成に向けて取り組んでおります。なお、「中期経営計画2027（2025年８月期－2027年８月期）」に関しては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」および「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。