鉱研工業株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の流行が拡大と収束を繰り返す中、各種制限の段階的な緩和により社会経済活動は正常化に向けた動きが見られましたが、ウクライナ危機の長期化や円安の進行、それに伴うエネルギー資源の世界的な供給制約と価格上昇が広く企業活動や国民生活全般に影響を及ぼしました。

当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭化対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が不可欠な状況で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれているものの、原材料の高騰等による事業への影響があり、厳しい経営環境が続きました。

このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「ＳＴＥＰ　ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」（2021年度～2025年度）に基づいて、新製品の拡販などによる持続的売上拡大と調達先の拡大などによる収益確保に努めております。

当連結会計年度の受注高、売上高につきましては、株式会社クリステンセン・マイカイの子会社化と伊勢原新工場の稼働本格化を主因として、ボーリング機器関連、工事施工関連ともに前期を上回りました。

以上の結果、連結受注高は前期比17.6％増の8,456百万円、連結売上高は同11.9％増の8,213百万円となりました。利益面におきましては、原価率の悪化により、営業利益は261百万円（前期比18.7％減）、また、支払利息の増加により、経常利益は157百万円（同49.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は185百万円（同36.6％減）となりました。

当年度の連結の業績は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（百万円未満は切り捨てて表示しております。以下、同じ。）

a. 経営成績

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ボーリング機器関連）

当期においては、ウクライナ危機の長期化やエネルギー資源の世界的な供給制約に伴ったサプライチェーンの滞りで仕入調達部品に影響があり、納期長期化に繋がりました。それにより受注高が期初伸び悩みましたが、期末に向けて仕入部品調達がやや回復傾向にあり、受注高も足元回復傾向にあります。

売上につきましては、納期長期化の影響については限定的であり、また、６月に稼働を開始した伊勢原新工場の本格稼働と株式会社クリステンセン・マイカイの子会社化による４か月分の売上が寄与したことや各営業拠点の営業活動の推進により、前期の売上高を大幅に上回りました。利益面では、原材料の価格上昇分の価格転嫁が遅れたことを主因として原価率は悪化し、セグメント利益は減少しました。

以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比14.1％増の4,932百万円、連結売上高は同19.6％増の4,956百万円となりました。利益面は、セグメント利益44百万円（前期比58.3％減）を計上いたしました。

（単位：百万円）

（工事施工関連）

当期におきまして、受注高は新型コロナウイルス感染症各種制限の段階的な緩和により回復いたしました。

売上につきましても、新型コロナウイルス感染症各種制限の段階的な緩和によりトンネル調査工事や地下水工事は概ね順調に推移しました。利益面につきましては、地下水・温泉工事における再掘削事象の発生により、原価率は悪化しました。

以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比23.0％増の3,524百万円、連結売上高は同1.9％増の3,257百万円となりました。利益面につきましては、前記事由により前年度並みのセグメント利益214百万円（前期比0.1％減）を計上いたしました。

（単位：百万円）

b. 財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,258百万円増加し、12,887百万円となりました。

流動資産は、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）が444百万円、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が600百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して1,040百万円増加し、7,409百万円となりました。

有形及び無形固定資産は、建物及び構築物、機械及び装置、工具器具備品などで303百万円の設備投資を行い、株式会社クリステンセン・マイカイの完全子会社化によりのれんを231百万円計上しましたが、伊勢原工場用土地の一部売却等により土地が496百万円減少し、減価償却費を228百万円計上したことなどにより、有形固定資産は304百万円減少し4,762百万円になり、無形固定資産は225百万円増加し276百万円になりました。投資その他の資産は、その他に含まれる保険積立金が164百万円、長期未収入金が123百万円それぞれ増加したことなどにより439百万円となりました。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して217百万円増加し、5,478百万円となりました。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,152百万円増加し、8,190百万円となりました。

流動負債は、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が934百万円、未払法人税等が67百万円、契約負債が42百万円それぞれ増加しましたが、未払費用が1,444百万円、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が501百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して853百万円減少し、3,634百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が1,869百万円、退職給付に係る負債が66百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して2,005百万円増加し、4,556百万円となりました。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払いにより84百万円、非支配株主持分が28百万円それぞれ減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益185百万円を計上し、退職給付に係る調整累計額が26百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して105百万円増加し、4,697百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は36.4％となりました。

なお、負債資本倍率（Ｄ/Ｅレシオ）は、0.93倍であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して80百万円増加し、1,304百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、610百万円の支出（前連結会計年度は142百万円の収入）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益275百万円、減価償却費の計上228百万円で、支出の主な内訳は、未払費用の減少159百万円、棚卸資産の増加375百万円、仕入債務の減少739百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,690百万円の支出（前連結会計年度は1,359百万円の支出）となりました。

収入の主な内訳は、伊勢原工場用土地の一部売却等による有形及び無形固定資産の売却による収入695百万円で、支出の主な内訳は、伊勢原新工場関連の費用が発生したことによる有形及び無形固定資産の取得による支出1,620百万円、株式会社クリステンセン・マイカイの株式取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出849百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,382百万円の収入（前連結会計年度は1,053百万円の収入）となりました。

収入の主な内訳は、短期借入金が510百万円増加し、長期借入金は2,375百万円の調達を行う一方、約定弁済により346百万円を返済した結果、2,028百万円の増加となっております。支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出31百万円、配当金の支払額84百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、企業買収、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

2024年３月期は、新型コロナウイルス感染症の各種制限の段階的な緩和により社会経済活動は正常化に向けた動きが継続していくものの、ウクライナ危機の長期化や円安の進行、それに伴うエネルギー資源の世界的な供給制約と価格上昇が広く企業活動や国民生活全般への影響が継続し、先行きは不透明な状況です。当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭化対策、インフラ老朽対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が不可欠な状況で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。当社グループにおきましてはウクライナ危機の長期化やエネルギー資源の世界的な供給制約に伴う影響で、世界的なサプライチェーンの滞りがあったものの、仕入部品調達の影響は縮小しつつあります。しかしながら、ボーリング機器関連の主要機械の受注、生産、出荷体制への影響も継続しており、一部調達価格の上昇を今後の見通しに織り込んでおります。工事施工関連においては、建設業界における「働き方改革」への対応、更には、施工要員の確保とその育成と同時に、ＤＸ推進による生産性向上が必要になっています。そのためにも、社員の意識改革と魅力ある職場づくりを進め、当社独自の技術の伝承と新工法の開発に注力して参ります。

ボーリング機器関連としては、主力製品であるロータリー・パーカッションドリルをはじめとした機械受注が堅調に推移しており、今年度以降の売上増加に寄与していくものと考えます。

そのほか、人材の確保難や安全対策のニーズに応えるボーリング機械の安全性、省力化、顧客満足を掲げた製品の開発が完了しており、順次市場投入を計画しております。

工事関連におきましては、工程の遅延により一部大型案件の着工遅れがあったものの、北海道新幹線延伸工事や高速道路整備工事などの継続、リニア中央新幹線、東海環状自動車道等のトンネル先進調査工事が今後も見込まれております。

また、リニア中央新幹線関連のコントロールボーリング工事、大型ＢＭ工事（当社の独自工法であるビッグマン工法）、温泉開発、地下水関連工事等の受注獲得にも引き続き注力し、売上増加を図って参ります。

以上の結果、売上高は10,000百万円を見込んでおり、利益面では営業利益700百万円、経常利益580百万円、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円を見込んでおります。

2024年３月期連結業績予想

（百万円未満は切り捨てて表示しております。）

（注） 上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。