E01699 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、緩やかに回復基調で推移しました。しかしながら、米国の政策動向や原材料価格・エネルギー価格等の高騰などの影響で、依然として経済の先行き不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻くマクロ環境につきましては、国内市場は気候変動の影響による激甚化・頻発化する自然災害に対する防災・減災、大型地震などの大規模地震対策の強化、リニア中央新幹線建設、高速道路の社会インフラ維持メンテナンスの需要などの社会資本整備が不可欠な状況にあり、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。当社グループにおきましては、米国関税政策の不透明さや人件費・原材料価格の高騰等が企業の設備投資意欲を減退させる懸念はあるものの、堅調に推移している公共事業を背景として、全体としては比較的安定的な受注環境が見込まれております。
こうした情勢下にありまして、当中間連結会計期間の受注高は、ボーリング機器関連において大型案件のズレ込みにより前年同期を大きく下回りました。工事施工関連においてはトンネル調査工事、温泉工事が低調であり、海外工事の遅延等もありましたが、アンカー工事等が受注をカバーし前年同期比増となったものの、全体としては前年同期を下回りました。
以上の結果、連結受注高は、前年同期比15.7％減の5,411百万円、連結売上高は、同9.0％増の4,841百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は80百万円（前年同期比32.2％減）、経常利益は22百万円（同75.3％減）となりましたが、特別損失の計上により親会社株主に帰属する中間純損失は75百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益54百万円）となりました。
当中間連結会計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。以下同じ。）
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
受注高につきましては、大型案件のズレ込み等により前年同期を大きく下回りました。売上高については中国向けの特機（人命救済用掘削機FS-120CZ）の出荷引渡しと連結子会社の株式会社クリステンセン・マイカイの売上が順調であったことから前年同期を上回りました。
上記の結果、受注高は前年同期を下回る3,231百万円（前年同期比27.6％減）となりました。売上高につきましては、前年同期を上回る3,204百万円（同11.1％増）を計上いたしました。
利益面におきましては、個別原価の管理を行なっているものの、仕入れ部品価格の高騰を製品価格に十分反映することができず原価率が悪化しました。さらに、販売費及び一般管理費の負担も増加したことにより、セグメント利益13百万円（前年同期比75.9％減）を計上いたしました。
（単位：百万円）
② 工事施工関連
受注高につきましては、リニア中央新幹線等のトンネル工事や温泉工事等が減少する中、アンカー工事の受注が増加したため、前年同期を大幅に上回りました。売上高につきましては、リニア中央新幹線等のトンネル工事やベナンODA工事の進捗遅延もありましたが、アンカー工事が順調に推移している影響等により前年同期を上回りました。下期以降につきましては、今後始まる大型プロジェクトの受注を確実にするとともに、ベナンODA工事の進捗が見込まれており、売上高の回復と原価管理の強化により、利益の確保を目指してまいります。
上記の結果、受注高は前年同期と比べると221百万円上回り、2,180百万円（前年同期比11.3％増）となりました。売上高につきましては、前年同期より81百万円増加し、1,637百万円（同5.3％増）となりました。
利益面におきましては、大型プロジェクトにおいて利益の伸長が出来ず原価率の悪化や販売費及び一般管理費の負担増加がありましたが、セグメント利益65百万円（前年同期比4.5％増）を計上いたしました。
（単位：百万円）
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して399百万円減少し、13,542百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が37百万円、現金及び預金が49百万円それぞれ増加しましたが、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）が791百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して698百万円減少し、8,221百万円となりました。
有形及び無形固定資産は、減価償却を123百万円及びのれんの償却を37百万円実施しましたが、建物、機械及び装置、工具器具備品などで92百万円の設備投資を行い、株式会社アビックス（2025年４月１日「株式会社Ｋアドバンス」に商号変更）の完全子会社化によりのれんを184百万円計上したことなどから、有形及び無形固定資産は219百万円増加し、4,868百万円となりました。
投資その他の資産は、繰延税金資産が72百万円、その他の投資その他の資産が５百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して80百万円増加し、452百万円となりました。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して299百万円増加し、5,320百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して195百万円減少し、8,400百万円となりました。
流動負債は、未払費用が59百万円、製品保証引当金が35百万円それぞれ増加しましたが、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が137百万円、契約負債が125百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が24百万円、未払法人税等が88百万円、その他の流動負債が93百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して364百万円減少し、4,412百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が16百万円減少しましたが、長期借入金が167百万円、退職給付に係る負債が16百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して169百万円増加し、3,988百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純損失75百万円、剰余金の配当により127百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して204百万円減少し、5,141百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.3ポイント減少し、38.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して58百万円増加し1,839百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、394百万円の収入（前年同期は66百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少806百万円、減価償却費123百万円、のれん償却額37百万円などであり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額191百万円、契約負債の減少125百万円、仕入債務の減少105百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、313百万円の支出（前年同期は88百万円の収入）となりました。主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出286百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出34百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の支出（前年同期は207百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入400百万円となっております。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出218百万円、配当金の支払額125百万円であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、企業買収、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。