日工株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の世界の経済は、中国経済の景気減速やウクライナや中東で紛争が続く状況にあるものの緩やかな成長を続けていましたが、米国の新政権の関税をはじめとする今後の政策に対する不透明感より緊張が高まり、世界経済への影響が懸念される状況となりました。日本経済も緩やかな回復基調を続けるも、物価上昇が実質購買力を抑制、賃金引上げにも関わらず実質賃金が低下するなどし個人の消費が停滞、企業活動にも物価上昇、人手不足等が重しになっています。
　当社では、2022年3月に日工グループの2030年のありたい姿を示した2030年ビジョン「高い技術力に裏打ちされたプラント設備・環境製品のトップメーカー且つ、運用・保全サービスによる顧客の経営パートナー」と2022年度から始まる「3ヶ年中期経営計画（23/3～25/3）」を発表いたしました。当中期経営計画は2030年ビジョンの実現に向けた体制・プロセス・制度を構築する内部投資フェーズと位置付け、新製品・新サービスの市場投入と目標達成に必要な組織能力の強化に向けて積極投資を行う方針とし、数値目標は、最終年度に連結売上高500億円、営業利益30億円（営業利益率6.0%）としてきました。
　そうした状況下、３ヶ年の中期経営計画の最終年度を迎えた当連結会計年度は、連結売上高491億62百万円（前期比11.5％増）、連結営業利益27億66百万円（前期比40.5％増）、連結経常利益30億71百万円（前期比43.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億９百万円（前期比53.1％増）となり、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益は過去最高となりました。

　３ヶ年の中期経営計画の連結売上高500億円、連結営業利益30億円に対して、売上高、営業利益とも若干の未達となりました。また当連結会計年度の修正業績予想の売上高480億円、営業利益27億円に対して、売上高、営業利益とも予想を上回ることができました。
　当連結会計年度の経営成績ですが、国内では主力事業であるアスファルトプラント関連事業ではメンテナンスサービスを中心に売上が増加いたしました。コンクリートプラント関連事業においては、生コン業界で原材料価格等上昇の販売価格への転嫁がすすんでいることから引続き設備投資意欲が強く売上が増加いたしました。環境及び搬送関連事業は売上は微減ながら利益面で改善が見られました。破砕機関連事業はウクライナ復興支援案件が前期比減少したこともあり売上が減少しましたが、製造請負関連事業ではＭ＆Ａによりグループ入りした株式会社松田機工が通年で寄与、大口の案件も重なったこともあり売上が増加しております。海外においては、中国では中国経済の不況の影響を受けているものの底打ち感もあり増収、黒字化いたしました。また、タイにおきましては売上は増加しましたが、中国製品の低価格での流入等もあり引続き赤字となっております。

　部門別の概況は以下のとおりであります。

＜アスファルトプラント関連事業＞

アスファルトプラント関連事業の売上高は前期比8.6％増の194億80百万円となりました。受注残高も、前期比

0.3％増の90億６百万円となっています。

＜コンクリートプラント関連事業＞

コンクリートプラント関連事業の売上高は前期比19.8％増の142億66百万円となりました。受注残高も、前期比

11.4％増の95億28百万円となっています。

＜環境及び搬送関連事業＞

環境及び搬送関連事業の売上高は前期比1.7％減の32億54百万円となりました。受注残高は大幅に増加し、前期

比61.8％増の12億59百万円となっています。

＜破砕機関連事業＞

破砕機関連事業の売上高は前期比29.5％減の22億56百万円となりました。受注残高も、前期比61.1％減の３億74

百万円となっています。

＜製造請負関連事業＞

製造請負関連事業の売上高は前期比56.3％増の48億２百万円となりました。受注残高は、前期比17.4％減の19億

61百万円となっています。

＜その他事業＞

その他事業の売上高は前期比9.2％増の51億１百万円となりました。受注残高は、前期比3.9％減の６億94百万円となっています。

　　　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は139億77百万円（前期155億４百万円）となり、前連結会計年度に比べ15億26百万円減少いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、29億94百万円の収入となりました。（前期43億32百万円の収入）

これは、税金等調整前当期純利益が31億97百万円、減価償却費が11億27百万円あったものの、売上債権の増加による支出が３億19百万円、法人税等の支払額が13億46百万円あったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、28億５百万円の支出となりました。（前期23億33百万円の支出）

　これは、投資有価証券の売却及び償還による収入が１億36百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が29億18百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、17億49百万円の支出となりました。(前期31億85百万円の収入)

　これは、長期借入れによる収入が７億96百万円あったものの、短期借入金の返済による支出が６億83百万円、長期借入金の返済による支出が６億34百万円、配当金の支払額が11億52百万円あったことによります。

 ③生産、受注及び販売の実績

 イ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

 ロ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

 ハ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績

　　2023年度実績、2024年度予想・実績値は次のとおりであります。

※画像省略しています。
　 ※AP＝アスファルトプラント、BP＝バッチャープラント（コンクリートプラント）

（売上高）

　売上高は、前連結会計年度に比べ11.5％増の491億62百万円となりました。

　国内のアスファルトプラント関連事業につきましては、主要顧客である道路舗装会社の業績が改善基調にあり、プラント製品の売上は減少するもメンテナンスサービスの売上が増加、プラント製品、メンテナンスサービスの売上高はそれぞれ前年比5.4％の減少、12.4％の増加となりました。海外においては、タイはプロモーションにより受注した案件が売上に寄与し売上高は前年比増加、中国事業も依然として厳しい中国経済の影響を受けるも底打ち感もあり売上高は前年比増加、海外事業の売上高は前年比25.9％の増加となりました。この結果、当事業の売上高は、前年比8.6％増の194億80百万円となり予想値の182億円を上回りました。

　コンクリートプラント関連事業につきましては、ユーザーの強い設備投資需要が継続しており、プラント製品を中心に売上が増加、プラント製品、メンテナンスサービスの売上高はそれぞれ前年比34.8％の増加、3.3％の増加となりました。この結果、当事業の売上高は前年比19.8％増の142億66百万円となり、予想値である137億円を上回りました。

　環境及び搬送関連事業につきましては、堅調に推移するも大口案件の減少等により売上高は前年比1.7％減の32億54百万円となりましたが、予想値である32億円は上回りました。

　破砕機関連事業につきましては、ODAによるウクライナ案件の反動や商談の長期化による受注の遅れもあり、売上高は29.5％減の22億56百万円となりました。当事業の売上高予想値である28億20百万円を下回りました。

　製造請負関連事業につきましては、2023年7月にグループ入りした株式会社松田機工の売上が通年で寄与、大口案件が重なったこともあり売上高は56.3％増の48億２百万円となり、予想値である46億40百万円を上回りました。

　その他の事業につきましては、2024年3月にグループ入りした西日本不動産が寄与し売上が増加、売上高は9.2％増の51億１百万円となりましたが、予想値の54億40百万円は下回りました。

（売上原価）

　売上原価は、前連結会計年度と比べ31億77百万円増加し351億69百万円となりました。外注費をはじめとした製造経費の上昇はありましたが、売上高の増加に加え、材料費の圧縮と生産性の改善を行い、売上原価率は1.0ptの減少となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ10億89百万円増加し112億25百万円となりました。これは主として、給料及び手当、運送費、事務費のそれぞれ増加によるものであります。

（営業利益）

　連結営業利益は、前期比40.5％増の27億66百万円となりました。これは主として、売上高の増加、売上原価率の低下によるものであります。売上高営業利益率は、前期比1.1pt増加し5.6％となりました。これは主に、売上原価率の低下によるものであります。

（営業外収益、営業外費用）

　営業外収益は、前連結会計年度と比べ27百万円増加し４億43百万円となりました。これは主として、受取配当金および受取保険金の増加によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比べ１億円減少し１億39百万円となりました。これは主として、損害賠償金の減少によるものであります。

（特別利益、特別損失）

　特別利益は、前連結会計年度と比べ47百万円増加し１億34百万円となりました。これは主として投資有価証券売却益が増加したことによるものです。特別損失は、前連結会計年度と比べ７百万円増加し８百万円となりました。これは主として、特別退職金の増加によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ６億96百万円増加し20億９百万円となりました。

（ROE）

　当社はROEをKPIとしております。当連結会計年度におけるROEは、前連結会計年度に比べ1.8pt増加し5.9％となりましたが、予想値の6.1％は若干下回る結果となりました。対処すべき課題にも挙げていますが、アスファルトプラントにおける高い国内シェアを活かしたメンテナンスサービス事業での新たな商品開発、事後的メンテナンスから予防保全的メンテナンスへのビジネスモデルの変革、カーボンニュートラル・CO₂削減に貢献できる新製品開発、機能向上と現地工程短縮化に寄与するユニット製品の拡販などによる収益性向上と製造原価低減に取組んでまいります。

ロ．財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、401億26百万円となり、前連結会計年度末に比較して９億６百万円減少いたしました。主な要因は、売掛金の11億77百万円、仕掛品の７億20百万円のそれぞれ増加、現金及び預金の15億12百万円、受取手形の５億５百万円、商品及び製品の４億11百万円のそれぞれ減少によるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、235億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億２百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物の21億４百万円、土地の４億23百万円、機械装置及び運搬具の３億75百万円のそれぞれ増加、建設仮勘定の９億43百万円の減少によるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、215億15百万円となり、前連結会計年度末に比較して２億28百万円減少いたしました。主な要因は、契約負債の４億66百万円、未払金の２億61百万円、電子記録債務の１億47百万円のそれぞれ増加、短期借入金の６億76百万円、支払手形及び買掛金３億23百万円のそれぞれ減少によるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、76億49百万円となり、前連結会計年度末に比較して２億50百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の２億10百万円の増加によるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、345億60百万円となり、前連結会計年度末に比較して14億74百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の８億56百万円、為替換算調整勘定の２億87百万円、その他有価証券評価差額金の２億74百万円のそれぞれ増加によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.1％から54.2％になりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ15億26百万円減少し、139億77百万円となりました。なお、詳細については、「(１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　当社の主な資金需要は、原材料等の購入費用等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用のための運転資金及び設備投資資金であります。資本の財源は、主として営業活動により得られた資金と借入れにより得られた資金であります。

　今後の財務戦略としましては、政策投資株の売却と、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の改善を推進してまいります。政策投資株の売却につきましては、事業上の影響がない取引先の株式は原則すべて売却の方針で進めてまいります。CCCの改善は、プラントの受注時に前受金を原則受領することと、アスファルトプラントの標準化等による棚卸資産の縮減により進めてまいります。

　将来にむけて人的資本投資を含む成長投資は積極的に進めますが、株主還元についても2026年３月期からの中期経営計画期間において引続き配当性向を60％以上とし、成長投資と株主還元の強化を共に進めてまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の数値に与える要因は色々ありますが、継続した会計基準で評価を行っております。見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる基準に基づき作成しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。