日工株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染が縮小し正常化に向かう中で発生した資源・原材料価格の上昇、供給制約、物流逼迫による物価上昇に、ロシアによるウクライナ侵攻が石油、天然ガスの一段の高騰を招くなど混乱に拍車をかけることとなりました。そのような状況下、米国をはじめとする多くの国々で、歴史的な物価高によるインフレを阻止する為に金利引上げが進み、インフレと金利引上げによる景気後退懸念されるなか、米国のSVBをはじめとした中堅銀行が破綻、スイスの老舗銀行であるクレディ・スイスがUBSに救済合併されるなど、金融不安も懸念される波乱の展開となりました。日本においても、欧米との金利政策の違いから歴史的な円安進行を招くなど、外為市場も変動が大きな１年となりました。また物価上昇も社会生活に大きな影響を与える状況となっています。

　当社では、2022年3月に日工グループの2030年のありたい姿を示した2030年ビジョン「高い技術力に裏打ちされたプラント設備・環境製品のトップメーカー且つ、運用・保全サービスによる顧客の経営パートナー」と2022年度から始まる「3ヶ年新中期経営計画（23/3～25/3）」を発表いたしました。新中計は2030年ビジョンの実現に向けた体制・プロセス・制度を構築する内部投資フェーズと位置付け、新製品・新サービスの市場投入と目標達成に必要な組織能力の強化に向けて積極投資を行う方針です。数値目標は、最終年度に連結売上高500億円、営業利益30億円（営業利益率6.0%）としていきます。そして、2025～2030年の期間を脱炭素に向けた環境対応製品の本格展開やASEAN地域へのエリア拡大、自動化・遠隔化などの技術導入効果の顕在化、生産プロセスの見直しなどが奏功、利益率の改善を伴うビジネス拡大フェーズと位置付けました。2030年ビジョンでは、連結売上高600億円、営業利益60億円（営業利益率10％）を目指すとともに、長期（10年）基本方針で掲げた時価総額500億円を目指します。

　当期の経営成績ですが、国内では、原材料価格等の上昇、購入品の長納期化の影響を受けるとともに、当社の主要顧客である道路会社が原油価格の上昇の影響を大きく受けていることより、設備更新の時期を窺う状況となり、アスファルトプラント関連事業の売上が大幅に減少しました。コンクリートプラント関連事業においては、比較的、生コン業界で上昇している原材料価格の販売価格への転嫁が進んでいることから堅調に推移いたしました。環境及び搬送関連事業は購入品の長納期化や材料価格の高騰等による大型案件の減少、仮設及び土農工具等その他事業においては、防水板事業が鋼材等資材価格上昇による建設遅延等の影響を受け、モバイルプラント事業は主力製品の輸入価格に円安の影響を受けることになりました。また、中期経営計画の内部投資フェーズとしての研究開発費や人的資本への投資として一般販売管理費が増加いたしました。

　海外では、当初、中国で新型コロナウイルス感染症拡大による上海のロックダウン影響を受けましたが、再開後は順調に推移し、増収、増益となりました。タイでは、2022年3月に新工場が稼働いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で日本からのサポートが難しい状況が続いてきた為、事業の立上りが遅れています。2023年1月ASEAN事業戦略室を設置、積極的にタイ事業及びASEAN事業を日本から推進、サポートする対策を講じております。

　こうした事業活動の結果として当連結会計年度は、連結売上高396億65百万円（前期比2.1％増）、連結営業利益10億28百万円（前期比49.9％減）となりました。連結経常利益は12億55百万円（前期比44.8％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益10億20百万円（前期比38.1％減）となり、３ヶ年の中期経営計画の連結売上高420億円、連結営業利益23億円に対して、売上高、利益面とも計画にとどかない結果となりました。

　なお部門別の概況は以下のとおりであります。

＜アスファルトプラント関連事業＞

　アスファルトプラント関連事業の売上高は、原油価格の上昇の影響を受け前期比5.4％減の173億41百万円となりました。受注残高は、前期比3.5％増の79億98百万円となっています。

＜コンクリートプラント関連事業＞

　コンクリートプラント関連事業の売上高は、ユーザーの設備投資需要を受け製品の販売もメンテナンス事業も増加し、前期比2.5％増の111億11百万円となりました。受注残高も増加し、前期比6.1％増の61億５百万円となっています。

＜環境及び搬送関連事業＞

　環境及び搬送関連事業は、長納期化や材料価格の上昇により大型案件が減少、売上高は前期比4.3％減の28億88百万円となりました。受注残高は大幅に減少し、前期比71.1％減の１億82百万円となっています。

＜その他事業＞

　その他事業の売上高は、2022年３月に買収した宇部興機の売上高が通年で寄与し、前期比25.0％増の83億24百万円となりました。受注残高は、前期比41.7％増の33億69百万円となっています。

　　　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は102億70百万円（前期123億89百万円）となり、前連結会計年度に比べ21億18百万円減少いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、16億44百万円の支出となりました。（前期22億24百万円の収入）

これは、税金等調整前当期純利益が16億93百万円、減価償却費９億44百万円、利息及び配当金の受取額が１億39百万円あったものの、投資有価証券売却及び評価益５億64百万円の計上、棚卸資産の増加による支出が11億56百万円、契約負債の減少による支出が７億８百万円、法人税等の支払額が９億97百万円あったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、12億26百万円の支出となりました。（前期21億65百万円の支出）

　これは、投資有価証券の売却及び償還による収入が10億２百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が21億74百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、７億10百万円の収入となりました。(前期２億82百万円の支出)

　これは、短期借入れによる収入が９億68百万円、長期借入れによる収入が10億84百万円あったものの、配当金の支払額が11億47百万円あったことによります。

 ③生産、受注及び販売の実績

 イ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

 ロ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

 ハ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績

　　2021年度実績、2022年度計画・実績値は次のとおりであります。

※画像省略しています。
　 ※AP＝アスファルトプラント、BP＝バッチャープラント（コンクリートプラント）

（売上高）

　売上高は、前連結会計年度に比べ2.1％増の396億65百万円となりました。

　国内のアスファルトプラント関連事業につきましては、アスファルト合材原材料であるアスファルト価格の高騰によるユーザーの収益悪化の影響により案件進捗の一時的な鈍化の影響を受け、プラント製品、メンテナンスの売上高がそれぞれ前年比28.8％の減少、11.4％の減少となりました。海外においては、新型コロナウイルス感染症の影響から回復、台湾をはじめとする輸出が前年比13.9％の増加、中国ではプラントの値上げの浸透、大型プラント需要増等により売上高が前年比26.3％の増加をしたこと等から、売上高は前年比30.3％の増加となりました。この結果、当事業の売上高は前年比5.4％減の173億41百万円となり、計画値の200億円を下回りました。

　コンクリートプラント関連事業につきましては、ユーザーの強い設備投資需要の継続により、プラント製品、メンテナンスの売上高がそれぞれ前年比0.5％の増加、4.8％の増加となりました。この結果、当事業の売上高は前年比2.5％増の111億11百万円となり、計画値である105億円を上回りました。

　環境及び搬送関連事業につきましては、環境製品が制御部品の長納期化により大型案件が中止及び延期となり売上高は前年比10.9％の減少、搬送事業売上高は前年より2.4%の減少となりました。この結果、当事業の売上高は前年比4.3％減少の28億88百万円となりましたが、計画値である25億円を上回りました。

　その他の事業につきましては、モバイルプラント製品売上高が前年比24.0％の増加、破砕機製品につきましては前期の大型案件の売上により前年比24.9%増加、一方防水板製品売上高は建設資材の価格高騰などによる延期などにより前年比43.3％の減少、仮設機材製品売上高が前年比10.1％の減少となりました。今年度より連結対象となりました宇部興機株式会社の売上高21億61百万円を加えた結果、当事業の売上高は前年比25.0％増の83億24百万円となり、計画値の90億円を下回りました。

（売上原価）

　売上原価は、前連結会計年度と比べ10億２百万円増加し293億48百万円となりました。外注費の圧縮と生産性の改善を行いましたが、鋼材をはじめとした原材料費の上昇により、売上原価率は1.0ptの増加となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ８億41百万円増加し92億88百万円となりました。これは主として、給料及び手当、減価償却費、試験研究費のそれぞれ増加によるものであります。

（営業利益）

　連結営業利益は、前期比49.9％減の10億28百万円となりました。これは主として、販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。売上高営業利益率は、前期比2.7pt減少し2.6％となりました。これは主に、販管比率の上昇によるものであります。

（営業外収益、営業外費用）

　営業外収益は、前連結会計年度と比べ５百万円減少し３億30百万円となりました。これは主として、為替差益の増加、受取配当金、業務受託料の減少等によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比べ11百万円減少し１億２百万円となりました。これは主として、解体撤去費用の減少によるものであります。

（特別利益、特別損失）

　特別利益は、前連結会計年度と比べ２億38百万円増加し５億64百万円となりました。これは投資有価証券売却益が増加したことによるものです。特別損失は、前連結会計年度と比べ１億27百万円増加し１億27百万円となりました。これは主として、減損損失の計上によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ６億29百万円減少し10億20百万円となりました。

（ROE）

　当社はROEをKPIとしております。当連結会計年度におけるROEは、前連結会計年度に比べ2.0pt減少し3.2％となり、計画値の4.9％を下回りました。これは、アスファルトプラント関連事業の営業利益が計画比未達に終わったこと、タイ現地法人の収益計画に遅れが生じていること、及び中期経営計画における投資フェーズとして人的資本投資並びに試験研究費等一般販売管理費が増加したことによるものです。対処すべき課題にも挙げていますが、アスファルトプラントにおける高い国内シェアを活かしたメンテナンスサービス事業での新たな商品開発、事後的メンテナンスから予防保全的メンテナンスへのビジネスモデルの変革、カーボンニュートラル・CO₂削減に貢献できる新製品開発、機能向上と現地工程短縮化に寄与するユニット製品の拡販などによる収益性向上と製造原価低減に取組んでまいります。

ロ．財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、337億23百万円となり、前連結会計年度末に比較して４億４百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品の８億４百万円、電子記録債権の６億39百万円、仕掛品の４億53百万円、受取手形の１億94百万円のそれぞれ増加、現金及び預金の21億18百万円、売掛金の６億30百万円のそれぞれ減少によるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、184億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億52百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物の７億17百万円、土地の３億１百万円のそれぞれ増加、投資有価証券の８億48百万円、のれんの１億35百万円のそれぞれ減少によるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、153億38百万円となり、前連結会計年度末に比較して４億36百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金10億83百万円の増加、契約負債６億91百万円、ファクタリング未払金４億28百万円、未払法人税等２億53百万円のそれぞれ減少によるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、51億84百万円となり、前連結会計年度末に比較して９億30百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の８億65百万円の増加によるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、316億４百万円となり、前連結会計年度末に比較して４億46百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の10億20百万円の計上による増加、剰余金の配当11億47百万円の支払いによる減少、その他有価証券評価差額金の２億75百万円の減少であります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.5％から60.7％になりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ21億18百万円減少し、102億70百万円となりました。なお、詳細については、「(１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　当社の主な資金需要は、原材料等の購入費用等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用のための運転資金及び設備投資資金であります。資本の財源は、主として営業活動により得られた資金と借入れにより得られた資金であります。

　今後の財務戦略としましては、政策投資株の売却と、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の改善を推進してまいります。政策投資株の売却につきましては、事業上の影響がない取引先の株式は原則すべて売却の方針で進めてまいります。CCCの改善は、プラントの受注時に前受金を原則受領することと、アスファルトプラントの標準化等による棚卸資産の縮減により進めてまいります。

　将来にむけて人的資本投資を含む成長投資は積極的に進めますが、株主還元についても2023年３月期からの中期経営計画期間において引続き配当性向を60％以上とし、成長投資と株主還元の強化を共に進めてまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の数値に与える要因は色々ありますが、継続した会計基準で評価を行っております。見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる基準に基づき作成しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。