E01704 Japan GAAP
前期
44.9億 円
前期比
119.0%
株価
408 (05/01)
発行済株式数
8,987,700
EPS(実績)
39.00 円
PER(実績)
10.46 倍
前期
558.1万 円
前期比
103.5%
平均年齢(勤続年数)
40.8歳(13.8年)
従業員数
187人(連結:229人)
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)及び連結子会社3社(㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱)で構成されております。
当社グループは、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ・舞台装置の設計、製造販売、据付、仮設ゴンドラのレンタル等を、海洋関連として船舶修理等を主たる事業内容とし、その他として産業機械の製造販売等、各種事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)ゴンドラ・舞台 窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理並びに仮設ゴンドラのレンタルであります。
当社が窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理を行っており、子会社サンセイゴンドラレンタリース㈱が関西地区を中心に、子会社サンセイゴンドラ㈱が関東地区を中心に仮設ゴンドラのレンタルを行っております。また、当社は子会社に仮設ゴンドラのレンタルを業務委託しております。
(2)海洋関連 船舶修理及びこれに伴う当社所有の船員宿泊施設の運営、魚礁・浮体式灯標の製作であります。
当社が船舶修理、魚礁・浮体式灯標を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社の船舶修理に伴う当社所有の船員宿泊施設の運営をしております。
(3)その他 産業機械の製造販売、当社所有不動産の管理であります。
当社が産業機械を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社所有不動産の管理をしております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※画像省略しています。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内における新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等、社会経済活動の正常化へ向けた動きが本格化し、緩やかに持ち直してきているものの、エネルギー・原材料価格高騰による世界的な物価上昇と米国を始めとする各国の金融引き締めによる景気の下押し圧力等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの係わる建設業界におきましては、原材料の品薄感や価格高騰並びに人材確保の競争激化等が続いており、厳しい事業環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは引き続き新製品開発等を目的とした研究開発や人材の確保及び育成を行う一方、コストダウンの推進に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ562百万円増加し、6,503百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ318百万円増加し、2,266百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ244百万円増加し、4,237百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高5,350百万円(前年同期比12.1%増)、売上高5,350百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益452百万円(前年同期比49.9%増)、経常利益465百万円(前年同期比31.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円(前年同期比62.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ゴンドラ・舞台は、受注高3,573百万円(前年同期比3.4%増)、売上高3,587百万円(前年同期比15.8%増)、セグメント利益327百万円(前年同期比30.7%増)となりました。
海洋関連は、受注高1,775百万円(前年同期比35.2%増)、売上高1,759百万円(前年同期比27.9%増)、セグメント利益437百万円(前年同期比45.2%増)となりました。
その他は、受注高1百万円(前年同期比55.8%減)、売上高3百万円(前年同期比82.6%減)、セグメント損失0百万円(前年同期はセグメント損失1百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、短期借入金の減少等の要因により一部相殺されたものの、仕入債務の増加、法人税等の支払額の減少、税金等調整前当期純利益が465百万円(前年同期比31.5%増)と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて637百万円増加し、当連結会計年度末には1,763百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、771百万円(前年同期は177百万円の使用)となりました。これは主に、法人税等の支払額が77百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が465百万円並びに減価償却費が75百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、52百万円(前年同期比は27百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が46百万円となりましたが、投資有価証券の償還による収入が100百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、187百万円(前年同期比238.3%増)となりました。これは主に、短期借入金の純減額が100百万円並びに配当金の支払額が108百万円となったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
前年同期比(%) |
ゴンドラ・舞台(千円) |
2,778,448 |
122.0 |
海洋関連(千円) |
1,269,141 |
123.6 |
報告セグメント計(千円) |
4,047,589 |
122.5 |
その他(千円) |
1,101 |
7.0 |
合計(千円) |
4,048,691 |
122.0 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(%) |
受注残高(千円) |
前年同期比(%) |
ゴンドラ・舞台 |
3,573,399 |
103.4 |
1,886,803 |
99.3 |
海洋関連 |
1,775,303 |
135.2 |
16,221 |
- |
報告セグメント計 |
5,348,702 |
112.2 |
1,903,025 |
100.1 |
その他 |
1,563 |
44.2 |
- |
- |
合計 |
5,350,266 |
112.1 |
1,903,025 |
100.0 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
前年同期比(%) |
ゴンドラ・舞台(千円) |
3,587,265 |
115.8 |
海洋関連(千円) |
1,759,081 |
127.9 |
報告セグメント計(千円) |
5,346,347 |
119.5 |
その他(千円) |
3,677 |
17.4 |
合計(千円) |
5,350,025 |
119.0 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態及び経営成績
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における総資産は6,503百万円となり、前連結会計年度末の5,940百万円から562百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったことにより現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は2,266百万円となり、前連結会計年度末の1,947百万円から318百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに未払法人税等が増加したこと等によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産は4,237百万円となり、前連結会計年度末の3,992百万円から244百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当があったものの親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.2%となり、前連結会計年度末の67.2%から2.0ポイント低下しております。
2)経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、ゴンドラ・舞台及び海洋関連が増収となったことにより、売上高5,350百万円と前連結会計年度に比べ19.0%の増加となりました。また、売上の増加に伴い、営業利益452百万円と前連結会計年度に比べ49.9%の増益、経常利益465百万円と前連結会計年度に比べ31.5%の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円と前連結会計年度に比べ62.8%の増益となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、市場動向、資材費動向、技術継承、天災等があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大等が経営成績に与える影響は僅少であると判断しております。
市場動向につきましては、当社グループのゴンドラ・舞台の販売先は、建設工事に係るゼネコンが主であり、その建設業界は公共工事において国、地方自治体の予算削減を反映して低調のため依然として厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループは最新の技術や製品を素早く導入するための情報収集体制を確立し、多様なニーズに対応できるよう、グループ全体の営業力強化を図ります。
資材費動向につきましては、最近の複雑なビル形状に対応した特殊ゴンドラ製作において製作費は年々増加傾向にあり、また、世界的なサプライチェーンのひっ迫や資源高への懸念の高まりによる価格転嫁が進んでおり、この状況は今後も続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループは製品の標準化を図るとともに、販売価格への転嫁や資材の取引先との関係強化、新規取引先の選定等により、調達コストの増大に対処し、さらなるコスト削減を目指します。
技術継承につきましては、少子高齢化に伴う人材不足により、世代交代による技術の伝承が困難となりつつあり、人材の確保と育成が重要な経営課題と認識しております。当社グループは、中途採用及び新規採用の両面から積極的に人材確保に努めると同時に製造プロセスの合理化や標準化を図り、若手技術者の育成に注力します。
天災等による影響につきましては、ゴンドラ・舞台装置設置工事や保守修理が中断となる可能性があります。また、当社工場に天災等による被害が及んだ場合、ゴンドラ・舞台装置の製作や船舶修理等が中断となる可能性があります。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」を参照願います。
d.セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(ゴンドラ・舞台)
ゴンドラ・舞台は、例年並みの受注獲得となり、受注高3,573百万円(前年同期比3.4%増)となりました。受注残の順調な消化により、売上高3,587百万円(前年同期比15.8%増)となり、セグメント利益327百万円(前年同期比30.7%増)となりました。当セグメントでは、グループ間における人材の交流等を積極的に行うと同時に、人材の育成に注力し、顧客ニーズに対応できる技術力の向上に努めてまいります。
(海洋関連)
海洋関連は、好調な受注獲得により、受注高1,775百万円(前年同期比35.2%増)となりました。受注の増加に伴い、売上高1,759百万円(前年同期比27.9%増)となり、セグメント利益437百万円(前年同期比45.2%増)となりました。当セグメントでは、顧客満足度の向上と新規顧客の開拓を強化するとともに、継続的に受注及び売上の増加に注力いたします。
(その他)
その他では、年間を通して受注競争で苦戦し、受注高1百万円(前年同期比55.8%減)となりました。売上高3百万円(前年同期比82.6%減)となり、セグメント損失0百万円(前年同期はセグメント損失1百万円)となりました。その他では、物価高騰による設備投資意欲の減退等を見据え、多様化する顧客ニーズへの対応に備え、技術力の強化に努めます。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入に関しては、事業計画及び金融情勢に応じて短期借入金と長期借入金により資金を調達しております。また、資金の流動性と源泉を安定的に確保することを目的として、調達先の分散を図っております。
なお、当社グループは運転資金の機動的かつ安定した調達を行うため、複数の金融機関との間で合計1,000百万円の貸出コミットメント契約を締結しております(借入未実行残高1,000百万円)。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産、負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、完成工事高、完成工事原価(工事損失引当金含む)、棚卸資産等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5[経理の状況]」を参照願います。
また、工事損失引当金につきましては、「3[事業等のリスク](2)特定の取引先について・(3)特定の製品、技術等について」の記載に関連する会計処理であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある事項として認識しております。