サンセイ株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績の好調を背景とした雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調が見られました。一方で米国の通商政策による世界経済への影響等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループの係わる建設業界におきましては、資材価格の高止まりや人手不足等が引き続き課題となっており、厳しい事業環境となりました。

　このような状況のもと当社グループは、各種設備の更新、人材の確保及び育成を継続して実施してまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産合計）

　当中間連結会計期間末における総資産は6,441百万円となり、前連結会計年度末の6,402百万円から39百万円の増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの現金及び預金並びに仕掛品が増加したこと等によるものであります。

（負債合計）

　当中間連結会計期間末における負債合計は1,704百万円となり、前連結会計年度末の1,724百万円から20百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が増加したものの工事損失引当金並びに未払法人税等が減少したこと等によるものであります。

（純資産合計）

　当中間連結会計期間末における純資産は4,737百万円となり、前連結会計年度末の4,677百万円から59百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当があったものの親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

　また、自己資本比率は73.5％となり、前連結会計年度末の73.1％から0.4ポイント上昇しております。

ｂ．経営成績

　当中間連結会計期間の経営成績は、受注高4,720百万円（前年同期比48.7％増）、売上高2,641百万円（前年同期比20.6％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ゴンドラ・舞台

　ゴンドラ・舞台は、受注高2,953百万円（前年同期比27.2％増）、売上高1,817百万円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益229百万円（前年同期はセグメント損失61百万円）となりました。

②海洋関連

　海洋関連は、受注高1,766百万円（前年同期比107.3％増）、売上高822百万円（前年同期比32.2％増）、セグメント利益182百万円（前年同期比69.9％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べて325百万円増加し、当中間連結会計期間末には1,335百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は385百万円（前年同期は581百万円の使用）となりました。これは主に棚卸資産の増加額が181百万円並びに法人税等の支払額が98百万円となりましたが、売上債権の減少額が430百万円並びに税金等調整前中間純利益が241百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は105百万円（前年同期は47百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が104百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は27百万円（前年同期比77.6％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入が250百万円となりましたが、長期借入金の返済による支出が209百万円並びに配当金の支払額が116百万円となったこと等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、天災等発生時の体制作りに関する課題については、当中間連結会計期間において、安否確認システムの導入により当社役職員の被災状況を把握するための情報収集体制を構築し、対処しております。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は０百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。