E01563 Japan GAAP
前期
1,666.3億 円
前期比
102.0%
株価
1,034 (04/24)
発行済株式数
22,984,993
EPS(実績)
1.26 円
PER(実績)
819.53 倍
前期
605.2万 円
前期比
104.0%
平均年齢（勤続年数)
43.9歳（15.8年)
従業員数
784人（連結:5,457人)
当社グループは、稲作、野菜作等に関連する農業用機械の開発、製造、販売を主な事業の内容とした事業活動を展開しております。
農業関連事業に係わる当社及び関係会社は、「開発、製造部門」「販売部門」「その他部門」の３部門に関連付けられます。
(開発、製造部門)
主に当社で農業機械の開発、設計を行い、関係会社７社で農業機械の製造並びにそれに関連する部品加工を行っております。
(主な関係会社)
㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所、㈱井関新潟製造所、
PT.ISEKI INDONESIA(インドネシア)、東風井関農業機械有限公司(中国)
(販売部門)
国内においては、主として全国の販売会社９社を通じて販売しております。また、海外につきましては、関係会社を通じて販売するほか、現地販売代理店等を通じて販売しております。
(主な関係会社)
国内………㈱ヰセキ北海道、㈱ヰセキ東北、㈱ヰセキ関東甲信越、
㈱ヰセキ関西中部、㈱ヰセキ中四国、㈱ヰセキ九州
海外………ISEKI France S.A.S（フランス）、Iseki-Maschinen GmbH（ドイツ）、
IST Farm Machinery Co.,Ltd.(タイ)、東風井関農業機械有限公司(中国)、
ISEKI Europe GmbH(ドイツ)
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を継続して行っております。重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより、社会経済活動が正常化され、景気は緩やかに回復しました。一方で、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、先行き不透明感も残りました。
このような状況の中、当社グループは、国内では顧客対応の充実など農業構造変化への対応強化、海外では主力市場である北米、欧州、アジアでの販売強化に努めた結果、連結経営成績は以下のとおりとなりました。
〔当期連結業績〕
当期の売上高は、前期比3,286百万円増加し、169,916百万円(前期比2.0％増加)となりました。
国内売上高は前期比422百万円増加の113,060百万円(前期比0.4％増加)となりました。農機製品は需要の減少を受けましたが、収支構造改革の柱である補修用部品及び修理整備等のメンテナンス収入や施設工事の伸長により、国内売上高全体では増加となりました。
海外売上高は前期比2,864百万円増加の56,855百万円(前期比5.3％増加)となりました。北米はコンパクトトラクタ市場の調整局面が継続しましたが、欧州では値上げ後も小売店の需要が堅調に推移したことに加え、前年下期よりIseki-Maschinen GmbHを連結子会社化したこともあり増加となりました。アジアでは中国向け生産用部品は出荷増も、米価低迷などにより韓国向け製品は出荷減となりました。
営業利益は前期比1,280百万円減少の2,253百万円（前期比36.2％減少）となりました。価格改定効果などにより売上総利益は増加したものの、販管費の増加がありました。
経常利益は前期比1,669百万円減少の2,092百万円（前期比44.4％減少）となりました。
税金等調整前当期純利益は前期比3,356百万円減少の1,900百万円（前期比63.8％減少）となりました。前期に計上した持分変動利益や段階取得に係る差益の剥落などがありました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比4,090百万円減少の29百万円（前期比99.3％減少）となりました。
〔当期個別業績〕
当期の売上高は97,071百万円（前期比0.4％減少）、営業損失は823百万円（前期は営業損失839百万円）、経常利益は1,174百万円（前期比8.1％減少）、当期純利益は937百万円（前期は当期純損失160百万円）となりました。
商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、耕うん機など)は22,083百万円(前期比3.6％減少)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は7,235百万円(前期比8.5％減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は15,741百万円(前期比2.2％減少)、作業機・補修用部品・修理収入は42,506百万円(前期比1.1％増加)、その他農業関連(施設工事など)は25,493百万円(前期比7.5％増加)となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタなど)は39,401百万円(前期比4.1％減少)、栽培用機械(田植機など)は1,828百万円(前期比24.6％増加)、収穫調製用機械(コンバインなど)は1,358百万円(前期比27.3％減少)、作業機・補修用部品・修理収入は6,398百万円(前期比30.8％増加)、その他農業関連は7,869百万円(前期比67.9％増加)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,611百万円増加し217,102百万円となりました。主に国内の農機製品需要減少や、海外子会社の現地在庫積み増しによる棚卸資産の増加によるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ8,740百万円増加し142,886百万円となりました。主に棚卸資産などの運転資本の増加に伴う有利子負債の増加によるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ1,870百万円増加し74,215百万円となりました。主にその他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ848百万円減少し9,851百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や仕入債務の減少などにより2,459百万円の支出（前期比915百万円の収入増）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に設備投資による支出により5,416百万円の支出（前期比2,431百万円の支出増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に有利子負債の増加などにより6,722百万円の収入(前期比4,688百万円の収入増）となりました。
当社グループの主な資金需要は、部品原材料の購入及び製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用に係る運転資金のほかに、生産設備の更新や営業拠点の整備等の設備投資資金であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。なお、当社は、資金の流動性を確保するため、主要取引銀行と総額20,030百万円のコミットメント・ライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における有利子負債(リース債務含む)の残高は76,910百万円、現金及び預金の残高は9,901百万円となっております。
当社グループは、抜本的構造改革と成長戦略を立案・実行する「プロジェクトＺ」において、基本戦略及び数値目標（2027年までに連結営業利益率５％以上・ROE８％以上・DOE２％以上）を定めました。重視する経営指標の状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。なお、当社は「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、「農業関連事業」の製品別生産実績を記載しております。
(注) 金額は、販売価格によっております。
主として需要見込みによる生産方式であり、受注生産はほとんど行っていないため記載をしておりません。
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、「農業関連事業」の製品別販売実績を記載しております。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当連結会計年度は当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。