E01563 Japan GAAP
前期
1,684.3億 円
前期比
110.3%
株価
1,967 (03/03)
発行済株式数
22,984,993
EPS(実績)
119.95 円
PER(実績)
16.40 倍
前期
629.1万 円
前期比
100.3%
平均年齢（勤続年数)
44.6歳（15.5年)
従業員数
717人（連結:5,292人)
当社グループは、稲作、野菜作等に関連する農業用機械の開発、製造、販売を主な事業の内容とした事業活動を展開しております。
農業関連事業に係わる当社及び関係会社は、「開発、製造部門」「販売部門」「その他部門」の３部門に関連付けられます。
(開発、製造部門)
主に当社で農業機械の開発、設計を行い、関係会社５社で農業機械の製造並びにそれに関連する部品加工を行っております。
(主な関係会社)
㈱ISEKI M&D、㈱井関新潟製造所、㈱井関重信製作所、PT.ISEKI INDONESIA(インドネシア)
(販売部門)
国内においては、主として全国の販売会社９社を通じて販売しております。また、海外につきましては、関係会社を通じて販売するほか、現地販売代理店等を通じて販売しております。
(主な関係会社)
国内………㈱ヰセキ北海道、㈱ヰセキ東北、㈱ヰセキ関東甲信越、
㈱ヰセキ関西中部、㈱ヰセキ中四国、㈱ヰセキ九州
海外………ISEKI France S.A.S(フランス)、Iseki-Maschinen GmbH(ドイツ)、
IST Farm Machinery Co.,Ltd.(タイ)、ISEKI Europe GmbH(ドイツ)
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を継続して行っております。重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当期における我が国経済は、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しました。一方で、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、国内では変化する農業構造への対応強化、海外では主力市場である北米、欧州、アジアの需要を精緻に捉え、収益性向上と事業拡大に努めましたが、連結経営成績は以下のとおりとなりました。
〔当期連結業績〕
当期の売上高は、前期比1,490百万円減少し、168,425百万円(前期比0.9％減少)となりました。
国内売上高は前期比29百万円減少の113,031百万円(前期比0.0％減少)となりました。農機製品は、第１四半期は需要低迷を受け減少となりましたが、年央以降の米価上昇による需要回復を捉え一部カバーし、通期では微減となりました。一方、収支構造改革の柱である補修用部品や修理整備等のメンテナンス収入は伸長し、国内売上高全体では前年並みとなりました。
海外売上高は前期比1,460百万円減少の55,394百万円(前期比2.6％減少)となりました。北米はコンパクトトラクタ市場が弱含みに推移、アジアは韓国での在庫調整実施とアセアンで需要軟調となりました。一方、欧州は景観整備向け製品と仕入商品の売上が堅調に推移しました。
営業利益は前期比333百万円減少の1,920百万円（前期比14.8％減少）となりました。国内外価格改定効果などにより売上総利益は増加しましたが、為替換算影響もあり販管費が増加しました。
経常利益は前期比515百万円減少の1,577百万円（前期比24.6％減少）となりました。主に為替差益の減少と持分法による投資損失の拡大によるものです。
税金等調整前当期純損失は1,531百万円（前期は税金等調整前当期純利益1,900百万円）となりました。主にプロジェクトＺの構造改革に伴う減損損失及び事業構造改革費用の計上によるものです。
親会社株主に帰属する当期純損失は3,022百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益29百万円）となりました。
〔当期個別業績〕
当期の売上高は86,272百万円（前期比11.1％減少）、営業損失は1,664百万円（前期は営業損失823百万円）、経常利益は8,762百万円（前期比646.1％増加）、当期純利益は4,333百万円（前期比362.1％増加）となりました。
商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、耕うん機など)は21,264百万円(前期比3.7％減少)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は6,574百万円(前期比9.1％減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は16,346百万円(前期比3.8％増加)、作業機・補修用部品・修理収入は44,275百万円(前期比4.2％増加)、その他農業関連(施設工事など)は24,570百万円(前期比3.6％減少)となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタなど)は36,030百万円(前期比8.6％減少)、栽培用機械(田植機など)は1,019百万円(前期比44.2％減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は587百万円(前期比56.7％減少)、作業機・補修用部品・修理収入は6,927百万円(前期比8.3％増加)、その他農業関連は10,828百万円(前期比37.6％増加)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,969百万円減少し206,132百万円となりました。主に在庫調整による棚卸資産の減少及びプロジェクトＺの構造改革に伴う減損損失の計上による有形固定資産の減少によるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ8,592百万円減少し134,294百万円となりました。主に支払いが進んだことによる仕入債務の減少によるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ2,377百万円減少し71,837百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ1,700百万円減少し8,150百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務は減少したものの、棚卸資産の減少や未払金の増加などにより8,825百万円の収入（前期は2,459百万円の支出）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に設備投資による支出により5,843百万円の支出（前期比427百万円の支出増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に有利子負債の減少により5,099百万円の支出(前期は6,722百万円の収入）となりました。
当社グループの主な資金需要は、部品原材料の購入及び製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用に係る運転資金のほかに、生産設備の更新や営業拠点の整備等の設備投資資金であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。なお、当社は、資金の流動性を確保するため、主要取引銀行と総額20,030百万円のコミットメント・ライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における有利子負債(リース債務含む)の残高は75,484百万円、現金及び預金の残高は8,200百万円となっております。
当社グループは、抜本的構造改革と成長戦略を立案・実行する「プロジェクトＺ」において、基本戦略及び数値目標（2027年までに連結営業利益率５％以上・ROE８％以上・DOE２％以上）を定めました。重視する経営指標の状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。なお、当社は「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、「農業関連事業」の製品別生産実績を記載しております。
(注) 金額は、販売価格によっております。
主として需要見込みによる生産方式であり、受注生産はほとんど行っていないため記載をしておりません。
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、「農業関連事業」の製品別販売実績を記載しております。