E01706 Japan GAAP
前期
196.6億 円
前期比
116.5%
株価
825 (04/30)
発行済株式数
18,400,000
EPS(実績)
41.52 円
PER(実績)
19.87 倍
前期
619.8万 円
前期比
99.1%
平均年齢(勤続年数)
45.4歳(12.3年)
従業員数
223人(連結:422人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、フロイント産業株式会社(当社)及び子会社4社(うち、連結子会社3社)により構成されており、事業は機械装置、化成品の製造販売を行っております。
事業内容と当社及び子会社、持分法適用関連会社の当該活動にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループが営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。
以上の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナのもと経済活動の正常化の動きも顕著になってきました。しかしながら、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をきっかけに、世界各地でインフレが進行したことに伴い、国内でも物価上昇が進み、また欧米の金融政策が大きく転換した結果、為替相場における歴史的な円安進行等、依然として経済環境の先行きが不透明な状況が続いております。
世界経済については、新型コロナウィルス感染症による落込みから回復しつつあるものの、米国では物価上昇や金融引締め策の影響などから、先行き景気減速の懸念が高まり、また欧州でもエネルギー価格高騰などによるインフレ加速や政策金利上昇、そして中国経済の減速もあり、引続き不安定な情勢となっております。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、研究開発コストの増大に加え、これまで2年に1度だった薬価改定が毎年実施されるなどの医療費抑制策の強化への対応を迫られております。また、ジェネリック医薬品市場においても、既に記載の通り、政府が進めてきた普及促進策の効果が一巡し、成長が鈍化することが予想されている中、一部のメーカーの製造体制不備により、業界全体として品質や安定供給に関する体制整備が求められています。こうした安定供給への対応として、大手ジェネリックメーカーを中心に、工場増設等の設備増強が計画されております。
このような環境のもと、当社グループといたしましては、機械部門、化成品部門ともに営業力の一層の強化を図り、またお客様の真のニーズに技術力をもって応える体制を整備、開発・製造・販売のグローバル展開を積極的に推進しております。
第8次中期経営計画(2021年2月期~2023年2月期)最終年度となる当連結会計年度の業績は、売上高は196億58百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益は4億51百万円(同54.0%減)、経常利益は5億59百万円(同45.9%減)、親会社株主に帰属する当期純損失5億38百万円(前連結会計年度は5億43百万円の利益)となりました。
機械部門においては、国内のジェネリックメーカーの大型設備投資活発化を背景に受注は好調に推移し、期中には過去最高の受注残高を記録し、また売上高は海外子会社での為替の円安要因が加わり増加となりました。化成品部門においても、医薬品添加剤、食品品質保持剤が好調に推移した結果、連結売上高は前年同期比増加となりました。
しかしながら、内外ともサプライチェーンの混乱による部材調達の逼迫、原材料高騰の影響を大きく受け、利益面は前年同期比減少となりました。更には、特別損失として連結子会社Cos. Mec S.r.lにかかわるのれんおよび無形資産等の減損損失を計上したことから、前年同期比大幅な減少となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・機械部門
造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、米国子会社において労働需給の逼迫やサプライチェーンの混乱による部材調達の長期化の影響により出荷が大幅に遅延したほか、急速なインフレによる原材料費の高騰により利益率が大きく低下しました。また、国内においても、原材料や部材の高騰に加え、半導体をはじめとした部材調達及び出荷までのリードタイムが長期化しております。
この結果、売上高は134億48百万円(同13.6%増)、セグメント利益は59百万円(同90.5%減)となりました。
・化成品部門
医薬品添加剤は、国内向け、海外向けともに好調に推移し、過去最高を記録した前年の売上高を上回る実績となりました。
食品品質保持剤は、お菓子需要の回復やネット通販のパンの販売が好調であったことによる需要増加により、これも過去最高の売上高となった前年を上回る結果となりました。また、稼働率向上が寄与し、利益率改善につながりました。
一方、健康食品は、大口ユーザーからの受託終了の影響により売上高は大幅減少となりました。
この結果、売上高は62億9百万円(同7.1%増)、セグメント利益は9億76百万円(同10.3%増)となりました。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億84百万円増加し、227億58百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が2億28百万円減少したものの、仕掛品が3億27百万円、ソフトウェア仮勘定が3億36百万円増加したことによるものであります。
また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億22百万円増加し、86億41百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が8億68百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億37百万円減少し、141億17百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ2億28百万円減少(前年同期は3億53百万円の減少)し、39億17百万円となりました。
当連結会計年度各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は1億96百万円(前年同期は7億1百万円の増加)となりました。これは、減価償却費5億65百万円等の増加要因があったものの、法人税等の支払額4億12百万円、契約負債の減少3億56百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は6億66百万円(前年同期は6億80百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億69百万円、無形固定資産の取得による支出3億30百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は4億51百万円(前年同期は4億27百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の増加8億52百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.化成品部門のうち医薬品添加剤と食品品質保持剤は、販売計画に基づいた見込生産によっておりますので記載を省略しております。
2.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、棚卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「2 事業等のリスク」に記載しております。
c. 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは、健全な財政状態の維持と流動性確保および自己資本の充実を財務方針としております。事業成長に向けた投資資金需要に対しては、投資の内容、手許流動性の水準、資本コスト、資金調達環境、自己資本比率などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資する方法により対応しております。