売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01706 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億円増加し、238億58百万円となりました。増減の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が6億94百万円減少したものの、仕掛品が17億円、原材料及び貯蔵品が85百万円増加したことによるものであります。

また、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億29百万円増加し、96億71百万円となりました。増減の主な要因は、短期借入金が2億28百万円減少したものの、契約負債が8億18百万円、電子記録債務が3億65百万円、支払手形及び買掛金が1億43百万円増加したことによるものであります。

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、141億87百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が3億35百万円減少したものの、為替換算調整勘定が3億20百万円増加、自己株式が73百万円減少したことによるものであります。

 

② 経営成績

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られる一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、インフレ抑制に向けた各国の金融政策引き締めの動きや中国景気の減速等により、景気への下振れリスクが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界においては、国内ではジェネリック医薬品を中心とした医薬品不足が長引いております。このような状況下、医薬品の安定供給に向け、国内大手ジェネリックメーカーを中心に工場新増設等の旺盛な需要は継続しております。

当社グループとしましては、こうした医薬品業界における需要増加に対し、安定的に製品供給を図り、社会的ニーズにしっかりとお応えすることにより、医療と健康に貢献できるよう注力しております。一方、海外では、アメリカ、インド、イタリア、中国に日本を加えたグローバル5極体制によるグループ・シナジーの追求、加速化を図っております。

その結果、当第3四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は141億70百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益は1億18百万円(同161.5%増)、経常利益は1億25百万円(同5.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円(前年同期は1百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・機械部門

ジェネリックメーカーの生産設備増強を中心に国内受注は引続き好調に推移する中、受注残高については180億12百万円と過去最高を更新しました。しかしながら、一部部品の調達や出荷までのリードタイムの長期化の影響を引続き受けている状況にあります。

また、前第3四半期連結累計期間においては、米国子会社では米国における労働需給の逼迫やサプライチェーンの混乱による部材調達の長期化の影響を受け、出荷が大幅に遅延し、業績は苦戦を強いられましたが、当第3四半期連結累計期間では出荷面の改善等により、着実に回復が進みました。しかしながら、過去に受注した案件にて納期長期化の影響から採算悪化となり、損失の計上を余儀なくされました。

この結果、売上高は90億56百万円(同16.4%増)、セグメント損失は76百万円(前年同期は2億63百万円のセグメント損失)となりました。

 

・化成品部門

医薬品の経口剤に使用される医薬品添加剤は、国内大口ユーザーから生産増強に向けた受注が増えたこともあり、引続き過去最高の売上高となった前連結会計年度を上回るペースで進捗しております。

食品品質保持剤は、5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行されたことを受け、インバウンドを含めた人流の回復もみられ、お菓子の需要は着実に持ち直してきている中、医薬品添加剤同様に売上高は前連結会計年度を上回るペースで進捗しております。

この結果、売上高は51億13百万円(同8.3%増)、セグメント利益は7億36百万円(同0.7%減)となりました。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億91百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。