E01706 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億90百万円増加し、273億49百万円となりました。増減の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が13億28百万円減少したものの、現金及び預金が５億34百万円、電子記録債権が８億61百万円、仕掛品が５億68百万円、原材料及び貯蔵品が２億82百万円増加したことによるものであります。
また、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億88百万円増加し、115億10百万円となりました。増減の主な要因は、支払手形及び買掛金が５億37百万円減少したものの、電子記録債務が５億６百万円、契約負債が４億15百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億２百万円増加し、158億39百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が４億73百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、全体としては緩やかな回復基調を維持しております。物価上昇が続き家計への負担が懸念される中、雇用・所得環境は緩やかに持ち直しており、消費者マインドの改善に遅れがみられるものの、持ち直しの動きも確認されています。一方、企業による設備投資は堅調さを維持しており、人手不足を背景とした省力化やデジタルトランスフォーメーション（DX）対応の投資などが引き続き活発化しています。
世界経済は、米国の関税政策およびウクライナ・中東などの地政学的リスクの影響を受けつつも、足元では安定した成長を維持しています。しかし、関税政策による実態経済への影響が今後顕在化する可能性があり、わが国および世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要ユーザーである医薬品業界では、医薬品供給不足が深刻な課題として引き続き重要視されています。特にジェネリック医薬品業界では、安定供給と将来の需要増加に備えるため、生産設備への投資が活発化しており、各社が生産能力の強化や効率化に取り組んでいます。
こうした中、当社グループは、国内外の製薬企業と連携を図り、設備投資需要に応えることで、医薬品供給不足の解消や製薬業界全体の安定供給体制の構築に寄与しております。また、新規設備のみならず、既存設備の保守サービスなどを通じて、当社製品の信頼性を高め、ユーザー企業における生産効率化に寄与することで、医薬品供給不足という社会課題の解決に貢献してまいります。海外市場においては、アメリカ、イタリア、インド、中国に日本を加えた「グローバル５極体制」の連携を強化し、各地域のニーズに応じた製品・サービスの展開を推進しています。特に、新興国市場では人口増加と医療需要の拡大が予想される中、現地パートナーとの協力体制を強化し、「FREUND」ブランドのさらなるプレゼンス向上を目指してまいります。
このような環境下において、当中間連結会計期間の業績は、売上高は125億35百万円（前年同期比34.6％増）、営業利益は13億43百万円（前年同期は１億31百万円の営業損失）、経常利益は13億87百万円（前年同期は96百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は８億96百万円（前年同期は１億18百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・機械部門
国内機械につきましては、ジェネリックメーカーの生産設備の納品を中心に、売上は前年同期比増加となりました。また、受注高も前年同期比で増加しており、受注残高についても高水準を維持しております。前年同期比で販売費及び一般管理費が減少していますが、主な要因は前年同期に計上した基幹システムの更新に伴う一時的な費用の影響です。
また、米国子会社の売上高も前年同期比で増加していますが、これは前期の製品出荷が年度の後半に偏っていた一方、今期は第１四半期連結会計期間から製品出荷が進んでいることによります。
この結果、売上高は92億５百万円（同50.5％増）、セグメント利益は10億98百万円（前年同期は75百万円のセグメント損失）となりました。
・化成品部門
医薬品の経口剤に使用される医薬品添加剤は、国内ユーザーにおける生産調整の影響はあるものの、全体としては比較的堅調に推移しており、売上高は前年同期比で増加しています。
食品品質保持剤は、大口顧客の一部において事業継続の観点で複数社からの調達に切り替えたことによる影響等があり、売上高が前年同期比で減少したものの、その他の顧客向け販売は堅調に推移しています。
また、化成品部門でも前年度に計上した基幹システムにかかる一時的な費用の影響により、販売費及び一般管理費は前年同期比で減少しました。
この結果、売上高は33億30百万円(同4.1％増)、セグメント利益は５億89百万円(同97.2％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ５億34百万円増加(前年同期は２億83百万円の増加)し、56億87百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は11億62百万円(前年同期は８億75百万円の増加)となりました。これは、棚卸資産の増加９億18百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上13億78百万円、売上債権の減少４億51百万円、契約負債の増加４億40百万円等の増加要因によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は１億41百万円(前年同期は１億70百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億27百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円等の減少要因によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は４億81百万円(前年同期は３億89百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払４億21百万円の減少要因によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億30百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。