三菱化工機株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続きましたが、行動制限が徐々に緩和され経済社会活動が正常化に向かう中で、個人消費、民間設備投資には持ち直しの動きもみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、円安の影響、資源・原材料価格の上昇とこれに伴う物価上昇、また、海外景気の下振れにより輸出等一部に弱さも見られ、景気は先行き不透明な状況が続きました。

このような事業環境の下、当社グループは、受注の確保及びコスト改善への取り組みを通じて、営業利益の確保に努めるとともに、引き続き次世代成長分野事案の推進、企業体質の強化等への取り組みを推進し、業績向上に努めてまいりました。また、脱炭素化等の社会課題を踏まえて一昨年策定・公表した「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」の達成に向けた第一歩として、①新たな事業ポートフォリオの確立及び②経営基盤の確立を骨子とし当連結会計年度を初年度とする新たな中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定・公表し、計画の達成に向けて活動を開始しました。中期経営計画の当社グループ内への一層の理解・浸透を図るため取締役社長自ら従業員と対話するタウンホールミーティングを実施するとともに、新たな事業ポートフォリオの確立を進めるため、事業の垣根を越えた全社目線の価値観の醸成を目的とした組織変更、新たな事業領域の取り組みに向けた協業・出資、カーボンニュートラルに関連した案件への取り組み強化や出資、今後の事業推進に向けた施設・設備の刷新等を行いました。

売上高は、国内連結子会社の売上高が減少し、44,590百万円と前連結会計年度と比べ1.9％の減少となりました。

損益面におきましては、人件費や見積設計費等販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前連結会計年度に比べ9.0％減少の2,521百万円、経常利益は為替差益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ11.5％減少の2,859百万円となりました。減損損失及び固定資産撤去費用等を特別損失に計上いたしましたが、投資有価証券売却益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ19.5％増加の3,043百万円となりました。

エンジニアリング事業については、売上高31,247百万円(前年同期比5.9％減少)、営業利益308百万円(前年同期比78.5％減少)となりました。

単体機械事業については、売上高13,342百万円(前年同期比9.1％増加)、営業利益2,212百万円(前年同期比65.9％増加)となりました。

財政状態におきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,378百万円増加の52,899百万円となりました。流動資産は、受取手形の減少2,185百万円等がありましたが、現金及び預金の増加1,887百万円、電子記録債権の増加451百万円、売掛金の増加766百万円、契約資産の増加2,278百万円、仕掛品の増加168百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ3,727百万円増加し、39,029百万円となりました。

固定資産は、退職給付に係る資産の増加897百万円等がありましたが、繰延税金資産の減少295百万円、政策保有株式を売却したこと等による投資有価証券の減少1,837百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ1,349百万円減少し、13,870百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金の増加305百万円、未払法人税等の増加409百万円等がありましたが、電子記録債務の減少231百万円、退職給付に係る負債の減少1,269百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ639百万円減少し、22,574百万円となりました。

純資産は、政策保有株式を売却したこと等によるその他有価証券評価差額金の減少944百万円等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加2,505百万円、退職給付に係る調整累計額の増加1,385百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ3,017百万円増加し、30,325百万円となりました。

なお、退職給付に係る資産・負債並びに退職給付に係る調整累計額の増減は、当連結会計年度に実施した退職給付制度の一部改正の影響を受けております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、売上債権の増加や、固定資産の取得による支出等により一部相殺されたもの、税金等調整前当期純利益の計上や、投資有価証券の売却による収入等の結果、前連結会計年度末に比べ1,887百万円増加し、当連結会計年度末には13,114百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ4,127百万円減少し、996百万円となりました。これは、投資有価証券売却損益の計上1,894百万円、売上債権の増加1,227百万円、法人税等の支払い856百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上4,363百万円、減価償却費の計上643百万円等の影響によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に獲得した資金は、1,346百万円となりました（前連結会計年度は558百万円の使用）。これは、主として固定資産の取得による支出914百万円、投資有価証券の取得による支出448百万円等がありましたが、主として投資有価証券の売却による収入2,809百万円等の影響によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ21百万円増加の533百万円となりました。これは、主に配当金の支払額537百万円等に資金を使用したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。

　　 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次の通りであります。

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ848百万円減少し、44,590百万円となりました。営業利益は、売上原価率が改善し売上総利益は増加いたしましたが、人件費や見積設計費等販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度に比べ249百万円減少し、2,521百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の減少、為替差益の減少等により経常利益が減少いたしましたが、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、前連結会計年度に比べ496百万円増加し3,043百万円となりました。

連結会計年度末における総資産は、政策保有株式を売却したこと等による投資有価証券の減少等はありましたが、現金及び預金の増加、売掛債権の増加、退職給付に係る資産の増加等により前連結会計年度末に比べ2,378百万円増加し、52,899百万円となりました。一方、当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により3,017百万円増加し、当連結会計年度末の自己資本比率は57.3％(前連結会計年度末は54.1％)に増加いたしました。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは、2022年度を初年度とする中期経営計画において、売上高47,500百万円、営業利益2,500百万円、営業利益率5.3%、ROE6.0%を達成目標としておりました。中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は、売上高は44,590百万円と計画未達となりました。一方、利益面では、売上原価率が改善したこと等により営業利益は2,521百万円、営業利益率は5.7%、ROE10.6%となり計画を達成することができました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

エンジニアリング事業では、顧客ニーズの掘り起こしをはかり、民間向け各種プラント・装置及び官公庁向け下水処理装置の受注確保に努めてまいりました。また、経営ビジョンで掲げた4つの戦略的事業領域から、循環型社会推進事業、クリーンエネルギー事業に関連する分野並びにバイオガス関連の技術の拡充・強化のための各種研究開発及び実証試験、並びに海外プラント案件の開拓に取り組んでまいりました。

受注高は、期待していた海外プラント案件の延期や逸注があり、また、官公庁向け下水処理装置も前年度を下回りましたが、国内の民間向け各種プラント、水素製造装置等の成約を重ねることができ、38,343百万円(前連結会計年度は33,234百万円)と前連結会計年度を15.4％上回りました。

売上高は、国内連結子会社の売上高減少等を反映し、31,247百万円(前連結会計年度は33,212百万円)と前連結会計年度を5.9％下回りました。

単体機械事業では、主力製品である三菱油清浄機の拡販と各種単体機械の提案型の営業活動を展開し、受注確保に努めるとともに、原材料費上昇への対応に取り組んでまいりました。また、成長分野として位置付けている船舶環境規制対応機器等の製品開発と市場投入を引き続き推進いたしました。

受注高は、造船業界及び海運業界の復調、並びに民間設備投資の持ち直しの動きから、三菱油清浄機及びそのアフターサービス部品並びに船舶環境規制対応機器がともに前連結会計年度を上回る成約を得ることができ、14,850百万円(前連結会計年度は13,549百万円)と前連結会計年度を9.6％上回りました。

売上高は、前連結会計年度及び当連結会計年度の受注高の増加を反映し、13,342百万円(前連結会計年度は12,225百万円)と前連結会計年度を9.1％上回りました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係わる情報

キャッシュ・フローについては、減価償却費の計上、税金等調整前当期純利益の計上等により、営業キャッシュ・フローはプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出を投資有価証券の売却による収入が上回りプラスとなりました。その結果、フリーキャッシュ・フローは2,342百万円の増加となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金調達については銀行からの借入により行っております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は昨年より増加しており、依然として高い水準を確保していることに加え、当社は取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結し資金の流動性を高めております。なお、当連結会計年度末における当該契約に基づく借入未実行残高は5,300百万円となっております。

当社グループの資金需要の主なものは、事業に係る運転資金と工場用機械設備や基幹システムに係るソフトウェア等の設備投資資金であります。

③　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等につきましては、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。