明治機械株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和により経済活動が徐々に正常化に向かう動きが出てくる一方、長期化する資源・原材料価格の高騰や世界的なインフレの進行、各国の金融政策変更に伴う急激な金利・為替・株価等の変動により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、プラント工事においては、工期が複数年に及ぶ大型工事案件が計画通りに終了し、中小型案件やメンテナンス案件等も順調に引渡しを完了しました。事業基盤強化に向けた施策として、主要顧客における再編・工場統廃合等の環境変化を見据えた情報収集力・提案力の強化、工事リスク管理高度化に向けた組織再編、外注先や協力会会員企業との関係親密化による受注リソース拡大等に取り組んでまいりました。

産業機械製造では、提案力強化による顧客の工場再編に起因する設備機械の新規受注獲得、原材料価格高騰を受けた販売価格の改訂、製造工程の効率化・生産性向上等に取り組んでまいりました。また、機械へのIoT機能の搭載による稼働状況の見える化や省人化ニーズに寄与する機能を付加した機械の開発検討に取り組んでおります。

グローバルな調達・販売戦略においては、顧客・海外パートナーと情報交換等を継続してきた結果として、トルコ企業と国内独占販売契約を締結いたしました。中国子会社では、同国のゼロコロナ政策による工場稼働率低下や顧客の設備投資低迷等により、収益性が低下いたしました。

2022年2月に資本業務提携契約を締結いたしましたAbalance株式会社とは、2022年11月にAbalance株式会社の連結子会社であるWWB株式会社および日本光触媒センター株式会社と業務提携契約を新たに締結いたしました。食、農に関連する当社顧客向けに光触媒関連製品を中心として協働マーケティングを展開してきており、衛生に敏感な食品関係のお客様にて食の安心・安全を担保することを目的として、光触媒酸化チタンコーティング剤（注１）が導入され、Abalanceグループとの具体的なシナジーが発現いたしました。今後も両社グループの強みを発揮できるシナジー創出・連携提案を一層加速させてまいります。

（注１）「光触媒」とは光のエネルギーを使って、酸化チタンの触媒反応を早め、菌・カビ、汚れ等の有機物を分解する技術をいい、「光触媒酸化チタンコーティング剤」とは、酸化チタンをメイン成分として作られた、光触媒作用を利用して、シックハウスの原因となる有害有機物や、汚れ、においの分解を行うことを目的として製造されるコーティング用液剤をいいます。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.　財政状態

ⅰ資産

当連結会計年度末における総資産は、7,236百万円（前連結会計年度末は総資産7,244百万円）と前連結会計年度末より８百万円の減少となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産362百万円、仕掛品299百万円、機械装置及び運搬具158百万円、投資有価証券767百万円等の増加があったことに対し、現金及び預金236百万円、商品及び製品191百万円、前渡金675百万円、土地311百万円等の減少があったことによるものです。

ⅱ負債

当連結会計年度末における負債は3,810百万円（前連結会計年度末は負債6,105百万円）と前連結会計年度末より2,294百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金446百万円等の増加があったことに対し、短期借入金1,247百万円、前受金1,262百万円等の減少があったことによるものです。

ⅲ純資産

　当連結会計年度末における純資産は、3,425百万円（前連結会計年度末は純資産1,139百万円）と前連結会計年度末より2,285百万円の増加となりました。これは、利益剰余金2,480百万円、その他有価証券評価差額金494百万円、為替換算調整勘定26百万円の増加があったことに対し、資本剰余金716百万円の減少があったことによるものです。

b.　経営成績

当社グループの連結の売上高は6,306百万円（前連結会計年度は7,591百万円）となりました。また、損益面に関しましては、営業利益188百万円（前連結会計年度は321百万円の営業利益）、経常利益231百万円（前連結会計年度は93百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、本社ビルの売却、保有有価証券の売却による特別損益の計上があり、さらに法人税等を差引き、1,764百万円（前連結会計年度は117百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメント毎の経営成績については、次のとおりです。

　なお、2022年３月31日付のプレスリリース「太陽光発電に係る権利案件販売事業からの撤退に関するお知らせ」で公表のとおり、環境関連事業からの撤退を取締役会決議しており、これにより当連結会計年度より報告セグメントの変更（「環境関連事業」の廃止）を行っております。

〔産業機械関連事業〕

プラント工事については、工期が複数年に及んだ大型工事案件が検収完了・引き渡しとなり、今後は中長期的に当該設備のメンテナンス、修繕等のフォローアップを行ってまいります。中小型工事は、年度前半には昨年度に受注した案件が完成する一方、年度後半には来年度以降が納期となる受注工事の積み増しを図ってまいりました。また、例年同様に年度内納期の修繕・メンテナンス・部品交換等の受注を獲得し施工を完了いたしました。更には、主力の製粉・飼料系のほかにも飲料・菓子メーカー等の生産設備拡張工事を施工する等、長年の実績・技術・ノウハウを活かし、顧客ポートフォリオの分散・多様化も進めてきました。今後の事業基盤強化に向け、大口取引先と定期的な情報収集、意見交換の機会を設ける等、顧客の設備投資動向に関わる情報収集力・提案力を一段と強化するとともに、新設部署が営業部門に牽制機能を効かせる等の工事リスク管理高度化に向けた組織再編、技術者の高齢化・人手不足を踏まえ外注先や協力会会員企業との関係親密化による受注余力の確保・拡大等に取り組んでまいりました。

産業機械製造分野は、主要顧客の工場再編に伴う設備機械の新規受注、国内外にて開催された３つの展示会への出展による顧客ニーズのヒアリング・掘り起こし、原材料価格高騰を受けた販売価格の改訂を進めてまいりました。製造部門では生産工程の見える化、既存図面のCAD化等、生産性・効率性の向上に取り組んでまいりました。また、センサー取り付けにより、機械の振動、温度をモニタリングするIoT機能の導入準備、省人化ニーズを踏まえた機能の研究開発等に取り組んでまいりました。

海外戦略強化の面では、海外企業と部材のグローバル調達、海外向け機械販売やエンジニアリング事業の連携に向けた検討や取り組みを推進し、2022年12月には、米国、ドイツ、英国、インド等75ヶ国以上において、ロールの溝を切削し研磨する目立機・研磨機の販売実績を有するトルコYENAR社と日本国内における独占販売契約を締結し、老朽化に伴う中長期的な更新需要増加が見込まれる市場にて新たな布石を打ち出しました。

2022年２月に資本業務提携契約を締結いたしましたAbalance株式会社とは、連携・提携をより一層加速させるとともに、効率的かつ円滑に進めていくべく、2022年11月にAbalance株式会社の連結子会社であるWWB株式会社および日本光触媒センター株式会社と業務提携契約を締結いたしました。当社は多数の食品関係のお客様にお取引頂いておりますが、こうしたお客様においては、食の安心・安全を担保するため、製造ラインや物流網における抗菌対策、豚コレラ・鳥インフルエンザ等の家畜伝染病予防策として、光触媒製品への強い潜在ニーズ・需要があることから、Abalanceグループとともに協働連携提案を展開してまいりました結果、一部の取引先に光触媒酸化チタンコーティング剤を導入し、Abalanceグループとの具体的なシナジーが発現いたしました。今後も当社の主要顧客である飼料、製粉、酒造製造工程サイロ、畜産農家を始めとして、食に関わるすべての顧客に対し、Abalanceグループ企業が取り扱う光触媒製品やクリーンエネルギー製品等の付加価値の高い提案を続け、両社グループの強みを発揮できるシナジーの創出・連携営業を拡大してまいります。

　これらの結果、産業機械関連事業の売上高は6,288百万円（前連結会計年度は7,540百万円）、営業利益184百万円（前連結会計年度は291百万円の営業利益）となりました。

〔不動産関連事業〕

当社は本社ビルの賃貸を行っておりましたが、売上高は17百万円（前連結会計年度は51百万円）、営業利益は３百万円（前連結会計年度は30百万円の営業利益）となりました。

なお、当社は2022年８月31日付で本社ビルを売却しており、９月以降本社ビルの賃貸収入はなくなりました。

②　キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は1,367百万円（前連結会計年度　営業活動の結果支出した資金1,935百万円）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益が1,688百万円となり、前渡金の減少額675百万円等があり、一方で、固定資産売却益1,418百万円、売上債権の増加額361百万円、前受金の減少額1,262百万円等があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金1,731百万円（前連結会計年度　投資活動の結果支出した資金59百万円）となりました。

これは主に、有形固定資産の売却による収入1,951百万円、投資有価証券の売却による収入332百万円等があったのに対し、有形固定資産の取得による支出217百万円、投資有価証券の取得による支出299百万円等があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は804百万円（前連結会計年度　財務活動の結果得られた資金295百万円）となりました。

これは主に、長期借入金の借入による増加額533百万円、短期借入金の減少額1,247百万円等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ436百万円減少し、2,171百万円となりました。

（資金需要及び財政政策）

当社は、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。

また、金融機関５行と当座貸越契約を締結しており、将来において多額な資金需要が生じた場合にも、外部からの資金調達は可能であると考えております。

③　生産、受注及び販売の状況

a.　生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は製造原価を表示しております。

b.　受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格を表示しております。

c.　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は、記載を

　　　省略しております。