E01538 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和やインバウンド需要の回復により緩やかな回復基調がみられました。一方、円安による輸入物価の値上がりを受けた個人消費の足踏み状態や世界的な金融引き締めの動きにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループにおいては、収益基盤の確立・向上や成長事業領域の探求、参入の検討等を継続的に行ってまいりました。
プラント工事については、一定の期間にわたり収益を認識する中小型工事案件が本格的に収益に寄与してきており、また来年度以降の受注残高積み増しに向け、顧客設備投資動向の悉皆的なヒアリング・提案等を進めてまいりました。更には、年度内完工予定の各種工事案件を順調に進める一方、主力の飼料・製粉メーカー等における来年度以降の設備投資動向の情報収集を悉皆的に進め、見積り提案等を進めております。
産業機械製造分野については、食関連企業向けのロールや様々な業界で省力化・省人化としてニーズのある自動開袋機等の受注強化を進めております。一方、製造現場における稼働率向上に向けた各種取り組み効果が定量面で顕在化してきております。
また、顧客ポートフォリオや収益機会の多様化・分散を進めるべく、食関連ソリューション部門の新設・マーケティングの本格的な始動、新規事業への参入検討、海外戦略再構築等に取り組んでまいりました。
更には、解凍機、衛生関連製品等のプロダクツ販売強化に向けた組織再編を行い、従来の主要取引先に留まらず広範な食関連顧客への各種ソリューション営業を強化しております。
資本業務提携契約を締結しておりますAbalance株式会社とは、光触媒製品の連携営業を進め、主力取引先向けに抗菌対策として同製品を納入する等、着実にシナジー効果を発現させてきております。
こうした状況下、当社グループの連結売上高は3,085百万円（前年同四半期は4,707百万円）と低調でありました。また、損益面に関しましては、営業利益52百万円（前年同四半期は147百万円の営業利益）、経常利益71百万円（前年同四半期は185百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、特別利益、法人税等を加減算しまして、96百万円（前年同四半期は1,631百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなったことから、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、6,124百万円（前連結会計年度末は総資産7,236百万円）と前連結会計年度末より1,111百万円の減少となりました。これは主に仕掛品184百万円、建物及び構築物435百万円の増加があったことに対し、現金及び預金973百万円、受取手形、売掛金及び契約資産238百万円、投資有価証券665百万円等の減少があったことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、3,077百万円（前連結会計年度末は負債3,810百万円）と前連結会計年度末より733百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債務123百万円、短期借入金85百万円、前受金86百万円、長期借入金106百万円、繰延税金負債221百万円等の減少があったことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、3,047百万円（前連結会計年度末は純資産3,425百万円）と前連結会計年度末より378百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金73百万円、為替換算調整勘定44百万円の増加があったことに対し、自己株式の取得77百万円、その他有価証券評価差額金418百万円等の減少があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動で支出した金額は11百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前事業年度末において、主要な設備である足利事業所で建設中であった新事務所棟が、第２四半期連結会計期
間（2023年８月）に完成し、開所しております。
なお、第２四半期連結会計期間において、有形固定資産の建物及び構築物467百万円を計上しております。