株式会社小森コーポレーション（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症との共存による経済活動の正常化が進み景気回復が継続しました。一方、地政学リスクの長期化によるエネルギーコストの高止まりや需要回復に伴う半導体をはじめとする部品の供給不足に加え、各国の金融引き締めに起因する為替の変動などもあり、依然として先行き不透明な状況となっております。

　印刷機械の市場動向は、日本においてはエネルギーや印刷資材の価格上昇に加え、人手不足の影響を受け、生産性向上や効率化などの合理化投資を進める動きが続いております。ROI（投資収益率）提案を軸とした「advance（アドバンス）」モデルの販売促進効果により枚葉印刷機を中心に受注が好調で売上高の増加につながりました。また、PE(プリンテッドエレクトロニクス)事業でも半導体製造装置関連が好調で、売上高が増加しました。北米においては昨年来の回復傾向が続き、金利や物価の上昇があるものの需要が好調さを維持し前期並みの売上高となりました。欧州では地政学リスクやエネルギー価格高騰の影響を受けましたが、売上高はアフターコロナでの経済回復により西欧諸国を中心に伸びをみせました。中華圏では、期初から新型コロナウイルス感染症の再拡大とそれに伴うゼロコロナ政策から景気停滞の影響を色濃く受け、売上高は前期比で減少しました。一方で12月にはゼロコロナ政策の解除がなされ一時的な混乱が生じましたが、その後は回復傾向に転じています。前連結会計年度で回復の遅れたアセアンやインドを含むその他の地域でも、当連結会計年度では一転して需要が大きく回復し、インドを中心として売上高が拡大しました。

　以上の結果、当連結会計年度における受注高は97,361百万円（前連結会計年度比0.2％減少）となり、売上高は、97,914百万円（前連結会計年度比11.7％増加）となりました。売上原価率は、為替レートの変動等により、前期に比べ改善しました。販売費及び一般管理費は、前期に比べ、売上高増加に伴う販売出荷費等が増加したことや、11月に国際展示会が開催され広告宣伝費等が発生したことなどにより増加しました。その結果、営業利益は5,719百万円（前連結会計年度は2,267百万円）となりました。経常利益は、6,611百万円（前連結会計年度は3,408百万円）となりました。税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度が固定資産売却益等により、6,990百万円であったのに対し、6,604百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、5,716百万円（前連結会計年度は6,158百万円）となりました。

　また、海外売上高は65,638百万円（前連結会計年度比3.1％増）で、売上高に占める割合は67.0％となりました。

　地域別連結売上高の概況は以下のとおりです。

　日本市場では、枚葉印刷機を中心に合理化投資の動きが見られ、補助金による投資促進効果もあり第１四半期連結会計期間を中心に受注が回復しました。PE(プリンテッドエレクトロニクス)でも電子部品関連市場が好調で受注高が増加しました。売上高は、前連結会計年度の受注増と第１四半期連結会計期間の受注増が反映され、前連結会計年度比34.5％増加の32,275百万円となりました。

　北米市場では、引き続きアフターコロナの景気回復を背景に投資需要が活発で、受注は前期を上回る状態が継続しました。受注が連結会計年度後半に集中したため、売上高は前連結会計年度比2.2％増加の8,087百万円となりました。

　欧州市場では、印刷後加工機を製造販売しているドイツのMBO社については前連結会計年度に実施した会計期間の調整の影響で減少しましたが、全体では西欧諸国を中心に需要が回復しており引き続き売上高は伸びを見せました。これにより売上高は前連結会計年度比10.2％増加の22,549百万円となりました。

　中華圏市場では前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の影響を脱して強い回復を見せましたが、当連結会計年度では一転して、新型コロナウイルス感染症の再拡大による停滞が見られました。売上高は第４四半期連結会計期間で回復を見せたものの、通期では前連結会計年度比15.1％減少の17,637百万円となりました。

　アセアンやインドを含むその他の地域では、前連結会計年度では新型コロナウイルス感染症の影響が長引きましたが、当連結会計年度では枚葉印刷機の売上高が大きく回復しました。一方で証券印刷機の入札が延期になった影響を受け、その他の地域全体では受注の回復は緩やかになりました。この結果、売上高は前連結会計年度比19.9％増加の17,362百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　a. 日本

　セグメントの「日本」には、日本の国内売上高と、日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上高が計上されております。同代理店地域には、中華圏の一部を除くアジアと中南米等が含まれております。上記記載のそれぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の売上高は76,010百万円（前連結会計年度比12,137百万円の増加）となり、セグメント利益は5,251百万円（前連結会計年度は284百万円）となりました。

　b. 北米

　セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました北米の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は8,049百万円（前連結会計年度比119百万円の増加）となり、セグメント利益は230百万円（前連結会計年度は1,141百万円）となりました。

　c. 欧州

　セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社、欧州の紙器印刷機械製造販売子会社及び印刷後加工機製造販売子会社の企業集団の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は23,274百万円（前連結会計年度比2,058百万円の増加）となり、セグメント利益は370百万円（前連結会計年度は703百万円）となりました。

d. 中華圏

　セグメントの「中華圏」には、香港、中国深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華圏」の売上高は15,205百万円（前連結会計年度比213百万円の増加）となり、セグメント損失は32百万円（前連結会計年度は216百万円の利益）となりました。

　e. その他

　「その他」には、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べましたその他地域の状況の結果、売上高は3,574百万円（前連結会計年度比1,351百万円の増加）となり、セグメント利益は302百万円（前連結会計年度は96百万円）となりました。

　当社グループの財政状態については、次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,441百万円増加して165,523百万円（前連結会計年度比5.4％増加）となりました。資産の主な増加要因は、棚卸資産の増加5,021百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加2,133百万円等であります。主な減少要因は現金及び預金の減少653百万円等であります。

（負債及び純資産）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,691百万円増加して58,389百万円（前連結会計年度比8.7％増加）となりました。負債の主な増加要因は、電子記録債務の増加3,307百万円、支払手形及び買掛金の増加1,721百万円等であります。主な減少要因は短期借入金の減少473百万円、繰延税金負債の減少459百万円等であります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,750百万円増加して107,133百万円（前連結会計年度比3.6％増加）となりました。純資産の主な増加要因は、自己株式の減少1,370百万円、利益剰余金の増加1,276百万円、為替換算調整勘定の増加1,024百万円等であります。主な減少要因は退職給付に係る調整累計額の減少661百万円であります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.8％から64.6％（前連結会計年度比1.2ポイント減少）となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,894.34円から1,961.88円（前連結会計年度比67.54円の増加）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ623百万円増加し、60,945百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が9,281百万円の資金増加であったのに比較し、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ4,805百万円増加幅が縮小し、4,475百万円の資金増加となりました。資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,604百万円、仕入債務の増加額4,713百万円、減価償却費の戻入額1,895百万円等であり、資金減少の主な内訳は、棚卸資産の増加額4,169百万円、売上債権の増加額3,153百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が1,379百万円の資金減少であったのに比較し、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ853百万円減少幅が縮小し、526百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,713百万円等であり、資金増加の主な内訳は、有価証券の純増減850百万円、定期預金の払戻による収入533百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が2,940百万円の資金減少であったのに比較し、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ1,137百万円減少幅が拡大し、4,077百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、配当金の支払額3,064百万円、短期借入金の純減額513百万円、リース債務の返済による支出358百万円等であります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a.  生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２.　金額は平均販売価格で表示しております。

b.  受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２.　受注残高には、見込み受注分は含まれておりません。

c.  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績等は、次のとおりであります。

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ10,290百万円増加し97,914百万円（前連結会計年度比11.7％増加）となりました。地域別売上高及びセグメント別の売上高に関する認識、分析及び検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

（営業費用、営業利益）

　売上原価率は、為替レートの変動等により、前期に比べ改善しました。販売費及び一般管理費は、前期に比べ、売上高増加に伴う販売出荷費等が増加したことや、11月に国際展示会が開催され広告宣伝費等が発生したことなどにより増加しました。その結果、営業利益は5,719百万円（前連結会計年度は2,267百万円）となりました。

（営業外損益、経常利益）

　経常利益は、上記営業利益と為替差益の影響により、6,611百万円（前連結会計年度は3,408百万円）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度が固定資産売却益等により6,158百万円であったのに対し、5,716百万円となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「３ 事業等のリスク」に記載した項目が挙げられますが、特に影響が大きい要因は次のとおりであります。

　当社グループの総売上高に占めるオフセット印刷機事業の割合は大きく、景気動向や法律・規制の施行、税制等の変更などに起因するオフセット印刷機の需要環境変動が、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度のオフセット印刷機の需要環境は、アフターコロナの経済活動活発化に伴い、地域によりばらつきはあるものの引き続き改善を見せました。一方で、電子媒体の増加が新興国を含め世界的に急速に浸透していますが、今後において人々の行動が変化して書籍、商業印刷の需要がさらに縮小した場合には、出版、商業用印刷向けオフセット印刷機の需要も縮小し、当社グループのオフセット印刷事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対応した製品戦略として、製品ポジショニングの見直しによる競争力向上と差別化商品の市場投入を実施するとともに、DPS事業やPESP事業などの新規事業や、MBOグループの印刷後加工機の事業とのシナジー効果を拡大し収益源の多様化・安定化を進めております。このように、オフセット印刷機事業以外の事業についても拡大を図ることにより、個別事業の需要環境変動が発生したとしても経営成績への影響度を低減できるように図ってまいります。

　次に、当社グループの海外売上高比率は全体の60％を超えており、かつ製造拠点が日本に集中していることから、為替変動の影響を受けやすい構造となっております。当社グループはこの為替変動リスクに対応すべく、円建て契約を優先するほか、先物為替予約で短期の変動リスクをヘッジする一方、部材などの海外調達比率を高め、また、一部製品の製造を海外生産子会社へ移管するなどにより為替エクスポージャーを低減する努力を続けております。

　足元では、経済の回復に伴う物流の混乱や、需要の急拡大による影響で、半導体不足をはじめとした電子部品供給のリスクが顕在化しています。電子部品や一般市販部品のメーカーとの連携強化を図り適正な在庫確保を図るとともに代替可能部品の選定など対策を進めてまいります。今後とも、「３　事業等のリスク（4）災害等によるリスク」に記載した適正な部品在庫を確保するための対策を講じて安定稼働に努めてまいります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　当社グループは、経済・金融環境の変化に伴う需要変動リスクに備えて十分な手許流動性を確保することにより、安定した財務基盤の維持に努めております。運転資金及び事業投資資金については主として内部資金により調達しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大に対応して財務運営の安定性を増すため、2020年10月に普通社債100億円を発行しております。今後の運転資金及び事業投資資金の需要については内部資金の範囲内と認識しておりますが、内部資金を超過する大型戦略投資資金が必要となる際には、借入金や社債により調達する可能性があります。なお、当社は格付け機関である格付投資情報センター（R&I）より長期格付けA-を取得しております。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　「日本」は、日本の国内売上高と日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上高が計上されております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土の一部、アセアン等）と中南米等が含まれております。上記記載のそれぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の売上高は76,010百万円（前連結会計年度比12,137百万円の増加）となり、セグメント利益は5,251百万円（前連結会計年度は284百万円）となりました。

　「北米」は引き続きアフターコロナの景気回復を背景に投資需要が活発であり、売上高は8,049百万円（前連結会計年度比119百万円の増加）となり、セグメント利益は230百万円（前連結会計年度は1,141百万円）となりました。

　「欧州」は西欧諸国を中心に需要が回復しており、売上高は23,274百万円（前連結会計年度比2,058百万円の増加）となり、セグメント利益は370百万円（前連結会計年度は703百万円）となりました。

　「中華圏」には、香港、中国深圳市、台湾、及び中国南通市の印刷機械製造販売子会社の売上高が計上されています。新型コロナウイルス感染症の再拡大による停滞が見られ、売上高は第４四半期連結会計期間で回復を見せたものの通期の売上高は15,205百万円（前連結会計年度比213百万円の増加）となり、セグメント損失は32百万円（前連結会計年度は216百万円の利益）となりました。

　「その他」は、主にインド、シンガポール、及びマレーシアの販売子会社売上高が計上されています。前連結会計年度では新型コロナウイルス感染症の影響が長引きましたが、当連結会計年度では枚葉印刷機の売上高が大きく回復し、売上高は3,574百万円（前連結会計年度比1,351百万円の増加）となり、セグメント利益は302百万円（前連結会計年度は96百万円）となりました。

　当社グループは、製造・販売・技術・サービスの組織体制の連携強化を図り、第６次中期経営計画の重要テーマである「収益性の向上＋成長事業の基盤づくり」を進めております。安定的に収益を確保するコア事業であるオフセット印刷事業・証券印刷事業では、機械販売とサービスの連携を強化し、スマートファクトリー構築による生産性の極大化や印刷コンサルタント保守契約などの提案を通じてソリューション販売の拡大に取り組んでまいります。重点事業であるDPS（デジタル印刷システム）事業では、高解像度の大型写真印刷や需要の高まるパッケージ印刷への取組みを強化しデジタル印刷での新たなアプリケーション開拓を進めてまいります。中長期的に育てていくPE（プリンテッドエレクトロニクス）事業では、要素技術開発から製造、販売まで一体となったマネジメント体制を強化し、事業の拡大に注力してまいります。

　中長期の経営計画の骨子については「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に第６次中期経営計画について記載しており、持続的な企業価値向上を目指しています。2023年３月期については、アフターコロナでの設備投資回復と円安進行の好影響もあり売上高97,914百万円、営業利益5,719百万円、営業利益率5.8％で、ROEについては5.4％となり、２年連続で中期経営計画のROE目標を達成しました。一方で、最終年度である2024年３月期の業績見通しでは、エネルギー・原材料・人件費の高騰や想定為替レートの影響などにより、達成すべき経営指標として掲げている売上高110,000百万円、営業利益率7.0％及びROE5.3％には届かないと見込んでおります。引き続き第６次中期経営計画の各施策を実施することにより企業価値の向上を図ってまいります。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。