株式会社小森コーポレーション（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

　当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に加え中東での地政学リスクが発生し、先行きに対する不透明感が強まりました。一方で、アフターコロナの経済活動拡大による影響を受け進行していたインフレが鈍化しつつあり、それに伴い各国の追加的な金融引き締めの中断や金融緩和時期の検討が重ねられ、回復の兆しが見える状況となっております。

　印刷機械の市場動向は、日本においては労働コストの上昇や人手不足に加え、エネルギー価格の高騰や印刷資材の価格上昇の影響を受け、生産性向上や効率化等の合理化投資を進める動きが続いております。これに対応したROI（投資収益率）提案を中心とした「advance（アドバンス）」モデルの販売促進に取り組んだ結果、オフセット印刷機を中心に受注が好調で売上高の増加につながりました。北米においては、金利の高止まりの影響により、設備投資への慎重な姿勢が見られるものの、好調だった前連結会計年度の受注残が寄与し、売上高が増加しました。欧州では物価上昇に金利の上昇も加わり設備投資に慎重な姿勢が見られましたが、売上高はユーロ高の影響もあり前連結会計年度を上回りました。中華圏では、海外企業によるサプライチェーン見直しや為替変動による中国元安、さらには不動産不況等の影響により設備投資の先送りの傾向が見られました。一方で、大手印刷会社は労働力確保の深刻化や人件費の上昇に対して、省人化・自動化を目的とした設備更新を継続しており、中華圏全体での売上高は前連結会計年度を上回りました。アセアンやインドを含むその他の地域では、オフセット印刷機の需要拡大が続いていますが、証券印刷機の受注契約が遅れていることが影響し、売上高が減少しました。

　以上の結果、当連結会計年度における受注高は99,114百万円（前連結会計年度比1.8％増加）、売上高は104,278百万円（前連結会計年度比6.5％増加）となりました。売上原価率は、原材料価格の高騰等により、前連結会計年度に比べ悪化しました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、円安により主に海外連結子会社の人件費が増加したことや、アフターコロナにより旅費交通費が増加したこと等により増加しました。その結果、営業利益は4,898百万円（前連結会計年度比14.3％減少）となりました。経常利益は上記営業利益と為替差益の影響により6,797百万円（前連結会計年度比2.8％増加）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に減損損失を計上した影響等により4,641百万円（前連結会計年度比18.8％減少）となりました。

　また、海外売上高は69,700百万円（前連結会計年度比6.2％増）で、売上高に占める割合は66.8％となりました。

　地域別連結売上高の概況は以下のとおりです。

　日本市場はオフセット印刷機を中心に合理化投資の動きが見られ、補助金による投資促進効果も後押しとなり、前連結会計年度に引き続き受注高が増加しました。売上高は、前連結会計年度の受注残と当期の受注高増加が反映され、前連結会計年度比7.1％増加の34,578百万円となりました。

　北米市場では、大手企業を中心に高付加価値印刷機への需要が高まりましたが、全体では金利の高止まりの影響で設備投資に慎重な姿勢が見られ受注高は前連結会計年度を下回りました。一方で、前連結会計年度後半に好調であった受注分が当連結会計年度の検収・売上に寄与したため、売上高は前連結会計年度比44.5％増加の11,683百万円となりました。

　欧州市場では、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇に金利の上昇も加わり設備計画に慎重な姿勢が見られました。前連結会計年度に含まれていた証券印刷機売上の反動減や、当連結会計年度に予定していた大型機売上の翌連結会計年度へのずれ込み等マイナスの影響がありましたが、ユーロ高の影響もあり、売上高は前連結会計年度比0.9％増加の22,754百万円となりました。

　中華圏市場では、海外企業によるサプライチェーン見直しや人民元安に加え不動産不況の影響を色濃く受けました。中堅企業では投資に慎重な態度が見られた一方で、大手企業は収益改善のため、積極的な合理化投資が続きました。この結果、売上高は前連結会計年度比3.8％増加の18,316百万円となりました。

　その他の地域はアセアン・インド・オセアニア・中南米を含んでおります。オフセット印刷機の売上高は、コロナ後の回復基調が継続していることからインド・中南米で大きく増加し、それ以外の地域でも全て前連結会計年度比で増加しました。一方で証券印刷機は受注の遅れにより当連結会計年度の売上高が減少しております。その結果、売上高は前連結会計年度比2.4％減少の16,944百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　a. 日本

　セグメントの「日本」には、日本の国内売上高と、日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上高が計上されております。同代理店地域には、中華圏の一部を除くアジアと中南米等が含まれております。上記記載のそれぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の売上高は76,896百万円（前連結会計年度比1.2％増加）となり、セグメント利益は4,428百万円（前連結会計年度比15.7％減少）となりました。

　b. 北米

　セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました北米の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は11,692百万円（前連結会計年度比45.3％増加）となり、セグメント利益は758百万円（前連結会計年度比229.1％増加）となりました。

　c. 欧州

　セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社、欧州の紙器印刷機械製造販売子会社及び印刷後加工機製造販売子会社グループの売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は23,376百万円（前連結会計年度比0.4％増加）となり、セグメント損失は168百万円（前連結会計年度は370百万円の利益）となりました。

d. 中華圏

　セグメントの「中華圏」には、香港、中国深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華圏」の売上高は16,527百万円（前連結会計年度比8.7％増加）となり、セグメント損失は230百万円（前連結会計年度は32百万円）となりました。

　e. その他

　「その他」には、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べましたその他地域の状況の結果、売上高は4,501百万円（前連結会計年度比25.9％増加）となり、セグメント利益は319百万円（前連結会計年度比5.7％増加）となりました。

(2) 財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,065百万円増加して167,588百万円（前連結会計年度比1.2％増加）となりました。資産の主な増加要因は、投資有価証券の増加7,346百万円、棚卸資産の増加4,527百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加2,468百万円等であります。主な減少要因は現金及び預金の減少7,853百万円、有価証券の減少4,894百万円、のれんの減少1,765百万円等であります。

（負債及び純資産）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,268百万円減少して53,121百万円（前連結会計年度比9.0％減少）となりました。負債の主な減少要因は、電子記録債務の減少5,360百万円、契約負債の減少753百万円等であります。主な増加要因は、繰延税金負債の増加1,887百万円、流動負債その他の増加484百万円等であります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,334百万円増加して114,467百万円（前連結会計年度比6.8％増加）となりました。純資産の主な増加要因は、投資有価証券評価差額金の増加4,875百万円、為替換算調整勘定の増加1,540百万円、退職給付に係る調整累計額の増加889百万円、利益剰余金の増加739百万円であります。主な減少要因は資本剰余金の減少502百万円等であります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.6％から68.3％（前連結会計年度比3.7ポイント増加）となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,961.88円から2,157.34円（前連結会計年度比195.46円の増加）となりました。

(3) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ11,281百万円減少し、49,664百万円（前連結会計年度比18.5％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ12,527百万円減少し、8,051百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、仕入債務の減少額6,760百万円、売上債権の増加額5,635百万円、棚卸資産の増加額2,762百万円等であり、資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,805百万円、減価償却費1,967百万円、減損損失1,384百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が526百万円の資金減少であったのに比較し、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ1,009百万円増加し、483百万円の資金増加となりました。資金増加の主な内訳は、有価証券の純増減1,710百万円、投資有価証券の売却による収入660百万円、保険積立金の払戻による収入531百万円、定期預金の払戻による収入485百万円等であり、資金減少の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,552百万円、定期預金の預入による支出744百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が4,077百万円の資金減少であったのに比較し、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ796百万円減少し、4,874百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、配当金の支払額2,439百万円、自己株式の取得による支出1,504百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出701百万円等であります。

(4) 生産、受注及び販売の状況

a.  生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２.　金額は平均販売価格で表示しております。

b.  受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２.　受注残高には、見込み受注分は含まれておりません。

c.  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「３ 事業等のリスク」に記載した項目が挙げられますが、特に影響が大きい要因は次のとおりであります。

　当社グループの総売上高に占めるオフセット印刷機事業の割合は大きく、景気動向や法律・規制の施行、税制等の変更等に起因するオフセット印刷機の需要環境変動が、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度のオフセット印刷機の需要環境は、地政学リスクの拡大の影響等を受ける等、地域によりばらつきはあるものの、総じて引き続き改善を見せました。一方で、電子媒体の増加が新興国を含め世界的に急速に浸透していますが、今後において人々の行動が変化して書籍、商業印刷の需要がさらに縮小した場合には、出版、商業用印刷向けオフセット印刷機の需要も縮小し、当社グループのオフセット印刷事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対応した製品戦略として、製品ポジショニングの見直しによる競争力向上と差別化商品の市場投入を実施するとともに、DPS事業やPESP事業等の新規事業や、MBOグループの印刷後加工機の事業とのシナジー効果を拡大し収益源の多様化・安定化を進めております。このように、オフセット印刷機事業以外の事業についても拡大を図ることにより、個別事業の需要環境変動が発生したとしても経営成績への影響度を低減できるように図ってまいります。

　次に、当社グループの海外売上高比率は全体の60％を超えており、かつ製造拠点が日本に集中していることから、為替変動の影響を受けやすい構造となっております。当社グループはこの為替変動リスクに対応すべく、円建て契約を優先するほか、先物為替予約で短期の変動リスクをヘッジする一方、部材等の海外調達比率を高め、また、一部製品の製造を海外生産子会社へ移管する等により為替エクスポージャーを低減する努力を続けております。

　足元では、半導体不足をはじめとした電子部品供給のリスクが改善し、納期が正常化しつつありますが、継続して電子部品や一般市販部品のメーカーとの連携強化を図り適正な在庫確保を図るとともに代替可能部品の選定等対策を進めてまいります。今後とも、「３　事業等のリスク（4）災害等によるリスク」に記載した適正な部品在庫を確保するための対策を講じて安定稼働に努めてまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、経済・金融環境の変化に伴う需要変動リスクに備えて十分な手許流動性を確保することにより、安定した財務基盤の維持に努めております。運転資金及び事業投資資金については主として内部資金により調達しておりますが、財務運営の安定性を増すため、2020年10月に普通社債100億円を発行しております。今後の運転資金及び事業投資資金の需要については内部資金の範囲内と認識しておりますが、内部資金を超過する大型戦略投資資金が必要となる際には、借入金や社債により調達する可能性があります。なお、当社は格付け機関である格付投資情報センター（R&I）より長期格付けA-を取得しております。

(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等

　当社グループは、製造・販売・技術・サービスの組織体制の連携強化を図り、当連結会計年度を最終年度とする第６次中期経営計画(2020年３月期～2024年３月期)を進めてまいりました。第６次中期経営計画はCovid-19の感染拡大という非常に厳しい市場環境の中スタートいたしましたが、その環境下で、世界最高クラスのROIを提供する新機種であるリスロンアドバンスシリーズを市場に投入し、多色機モデルの拡充とコンサル型提案営業を展開することで、一時700億円台に落ち込んでおりました売上高も、2022年３月期以降は大幅に改善しました。ROEは、前連結会計年度に２期連続で第６次中期経営計画の目標を達成いたしました。一方、最終年度である当連結会計年度は急速に進む資材高騰に対し販売価格の改定で対応したものの、改善効果は翌連結会計年度に反映される見込みです。

　第６次中期経営計画の2024年３月期の計画及び実績は以下のとおりです。

　翌連結会計年度では、第７次中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）がスタートします。同計画の骨子については「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載しており、サステナブルな経営体質に向けた事業変革と経営基盤強化を推進し,企業価値向上を目指してまいります。

　2027年３月期目標

(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。