E01667 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は比較的堅調に推移しているものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢のさらなる不安定化等の地政学リスクに加えて、米国の輸入関税政策をめぐる動きを受け、先行きに対する不透明な状況が続きました。当第２四半期連結会計期間では、引き続き注視が必要であるものの、各地域の関税への対応も一定の落ち着きを取り戻したことから、当社グループの業績にも改善が見られ、当社グループの売上高は、前年同期比4.1％増加の52,215百万円となりました。地域別連結売上高の概況は次のとおりであります。
地域別連結売上高の概況
（単位：百万円）
日本市場では、物価上昇の鈍化と安定した雇用環境を背景に個人消費の持ち直しが見られました。また、インバウンド需要は過去最高水準を更新し、内需主導による景気は緩やかな回復基調で推移しています。これを受け、基盤事業であるオフセット事業では省エネ性能を高める投資に加え、生産性向上や効率化等の合理化投資を進める動きが続きました。その結果、売上高は前年同期比4.2％増加の16,114百万円となりました。
北米市場では、米国内での関税コストの価格転嫁による影響で個人消費や設備投資の減速が見られました。このような状況下で、カナダ顧客への販売促進強化等により受注を獲得しました。売上高は、証券印刷機の売上高増加が寄与し、売上高は前年同期比18.4％増加の4,484百万円となりました。
欧州市場では、トランプ関税の影響で米国向け輸出が鈍化し、物価上昇の継続も加わって景気の減速傾向が見られました。前連結会計年度の大型展示会における受注が貢献し、売上高は前年同期比7.6％増加の11,281百万円となりました。
中華圏市場では、米国関税強化の影響や内需不振により景気の減速傾向が見られ、商業印刷の中堅顧客を中心に投資に慎重な姿勢が続きました。これらの影響を受け、売上高は第１四半期連結会計期間に大きく落ち込みましたが、当第２四半期連結会計期間では落ち着きを取り戻し回復が見られ、前年同期比15.1％減少の7,249百万円となりました。
その他地域はアセアン・インド・オセアニア・中南米を含んでおります。その他地域では、前年同期は価格改定前の駆け込み需要や証券印刷機の大型受注があり好調でしたが、その影響で前年同期比で受注高が減少しています。売上高は、前連結会計年度の受注の恩恵を受け、前年同期比10.4％増加の13,086百万円となりました。
売上原価率は、前年同期とほぼ同等となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ、広告宣伝費、販売手数料が減少したこと等により減少しました。この結果、営業利益は、3,156百万円(前年同期比141.7％増加）となりました。経常利益は、為替差益が計上されたこと等により、3,643百万円(前年同期比159.1％増加)となりました。税金等調整前中間純利益は、4,069百万円(前年同期比130.4％増加)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、2,357百万円(前年同期比134.5％増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
セグメントの「日本」には、日本の国内売上高と日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上高が計上されております。同代理店地域には、一部のアジアと中南米等が含まれております。上記記載のそれぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の売上高は25,609百万円（前年同期比3.9％減少）となり、広告宣伝費及び販売手数料の減少等のため、セグメント利益は5,172百万円（前年同期比135.8％増加）となりました。
セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました北米の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は4,535百万円（前年同期比19.8％増加）となり、セグメント損失は141百万円（前年同期は248百万円）となりました。
セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社、欧州の紙器印刷機械製造販売子会社グループ及び印刷後加工機製造販売子会社グループの売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は11,281百万円（前年同期比7.6％増加）となり、紙器印刷機械製造販売子会社の受注増対応による人的資本の投資等により、セグメント損失は1,705百万円（前年同期は1,206百万円）となりました。
④中華圏
セグメントの「中華圏」には、香港、中国深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華圏」の売上高は5,403百万円（前年同期比17.1％減少）となり、セグメント利益は1百万円（前年同期比98.0％減少）となりました。
⑤その他
「その他」には、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べましたその他地域の状況の結果、売上高は3,590百万円（前年同期比32.6％増加）となり、セグメント利益は300百万円（前年同期比52.5％増加）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ12,807百万円増加（7.4％増）し、185,723百万円となりました。資産の主な増加要因は、有価証券の増加7,681百万円、棚卸資産の増加4,964百万円、投資その他の資産の増加1,712百万円等であり、減少要因は、現金及び預金の減少3,384百万円等であります。
（負債及び純資産）
当中間連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ11,676百万円増加（20.3％増）し、69,092百万円となりました。負債の主な増加要因は、社債の増加9,000百万円、契約負債の増加3,608百万円、短期借入金の増加944百万円等であり、減少要因は、支払手形及び買掛金の減少1,407百万円、電子記録債務の減少910百万円等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,131百万円増加（1.0％増）し、116,630百万円となりました。純資産の主な増加要因は、その他有価証券評価差額金の増加1,255百万円等であります。
（自己資本比率）
当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の66.8％から4.0ポイント減少し、62.8％となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ12,194百万円増加し、61,967百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期が7,409百万円の資金増加であったものが、前年同期に比べ8,781百万円減少し、1,372百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、棚卸資産の増加額4,368百万円、仕入債務の減少額2,867百万円、法人税等の支払額1,862百万円等であり、資金増加の主な内訳は、税金等調整前中間純利益4,069百万円、売上債権の減少額3,782百万円、減価償却費1,103百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期が4,300百万円の資金減少であったものが、前年同期に比べ3,002百万円減少幅が縮小し、1,297百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出2,047百万円、定期預金の預入による支出724百万円等であり、資金増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入959百万円、投資有価証券の売却による収入413百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期が2,614百万円の資金減少であったものが、前年同期に比べ9,662百万円増加し、7,047百万円の資金増加となりました。資金増加の内訳は、社債の発行による収入8,948百万円、短期借入金の純増額895百万円であり、資金減少の内訳は、配当金の支払額2,563百万円、リース債務の返済による支出198百万円等であります。
(4) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
① 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
② 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）については、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,327百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。