日本ギア工業株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ19億61百万円増加し146億77百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ３億４百万円増加し35億81百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ16億56百万円増加し110億96百万円となりました。

②経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や物価高に加え、世界的な金融引き締めが国内経済に与える影響など先行き不透明感はありましたが、企業の業況判断も改善するなど景気は緩やかな持ち直しが続きました。然しながら、イスラエルを巡る緊張や地政学的リスク、中国経済の停滞、長期化するウクライナ情勢に加えて円安の急激進行などの外部要因により、景気の先行きは未だ不透明な状況で推移しております。

当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではその他増減速機につきまして受注は増加いたしましたが、バルブ・アクチュエータ、ジャッキ、歯車につきましては減少いたしました。工事事業につきましても、原子力発電所向けが増加したことにより受注は増加いたしました。

その結果、当事業年度の受注高は94億８百万円（前事業年度比1.5％減）、売上高は96億22百万円（同28.0％増）となりました。

損益面につきましては、売上原価が51億67百万円（前事業年度比17.9％増）、販売費及び一般管理費は23億26百万円（同7.2％増）となりました。これにより、営業利益は21億28百万円（前事業年度比120.6％増）、経常利益21億51百万円（前事業年度比115.3％増）、当期純利益15億39百万円（前事業年度比124.7％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ１億72百万円増加し44億75百万円（前事業年度比4.0％増）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、７億48百万円（同41.2％減）となりました。これは主に税引前当期純利益21億80百万円、減価償却費１億85百万円、仕入債務の増加１億82百万円、未払又は未収消費税等の増加54百万円、利息及び配当金の受取額25百万円の収入に対し、棚卸資産の増加２億69百万円、売上債権の増加10億22百万円、法人税等の支払額４億52百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、３億31百万円（同11.4％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億93百万円、無形固定資産の取得による支出33百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、２億45百万円（同21.8％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出１億42百万円、配当金の支払額99百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．工事事業については、事業の性格上生産高実績は算出しておりません。

ｂ．受注実績

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は受注価格で示してあります。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は受注価格で示してあります。

２．最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

（資産合計）

流動資産は、前事業年度末と比べ15億20百万円増加し108億29百万円となりました。これは主に現金及び預金が１億72百万円、売上債権が10億42百万円、棚卸資産が２億69百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べ４億40百万円増加し38億47百万円となりました。これは主に建設仮勘定が61百万円、前払年金費用が13百万円減少いたしましたが、機械及び装置が２億27百万円、投資有価証券が３億16百万円増加したことによるものであります。

（負債合計）

流動負債は、前事業年度末と比べ３億35百万円増加し、28億77百万円となりました。これは主に契約負債が１億85百万円減少いたしましたが、仕入債務が１億97百万円、未払法人税等が１億79百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べ31百万円減少し７億３百万円となりました。これは主に繰延税金負債が１億12百万円増加いたしましたが、長期借入金が１億44百万円減少したことによるものであります。

（純資産合計）

純資産は、前事業年度末と比べ16億56百万円増加し、110億96百万円となりました。これは主に利益剰余金が14億39百万円、その他有価証券評価差額金が２億16百万円増加したことによるものであります。

②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

売上高は、前事業年度と比べ21億１百万円（前年同期比28.0％）増加し96億22百万円となりました。このうち歯車及び歯車装置事業につきましては、前事業年度と比べ14億57百万円（同25.7％）増加し、71億19百万円となりました。工事事業につきましては、前事業年度と比べ６億44百万円（同34.7％）増加し、25億２百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、前事業年度と比べ７億82百万円（同17.9％）増加し、51億67百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ１億55百万円（同7.2％）増加し、23億26百万円となりました。

この結果、売上総利益は前事業年度と比べ13億19百万円（同42.1％）増加し44億54百万円となり、営業利益は前事業年度と比べ11億63百万円（同120.6％）増加し21億28百万円となりました。

（営業外収益、営業外費用）

営業外収益は、前事業年度と比べ４百万円（同11.2％）増加し、45百万円となりました。営業外費用は、能登半島沖地震の寄付金10百万円の計上をしたことにより、前事業年度と比べ16百万円（同264.6％）増加し、22百万円となりました。

この結果、経常利益は前事業年度と比べ11億52百万円（同115.3％）増加し21億51百万円となりました。

（特別利益、特別損失）

特別利益は、前事業年度と比べ66百万円（同69.9％）減少し28百万円となりました。

この結果、税引前当期純利益は前事業年度と比べ11億74百万円（同116.9％）増加し21億80百万円となりました。

（法人税、住民税及び事業税）

法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額は、前事業年度と比べ３億20百万円（同100.1％）増加し６億40百万円となりました。

この結果、当期純利益は前事業年度と比べ８億54百万円（同124.7％）増加し15億39百万円となりました。

③経営に影響を与える要因に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、原材料の価格変動、災害等があります。

市場動向につきましては、当社の事業が関係する市場におきましては、国内外の企業との熾烈な競争が今後も展開されると予想されることから、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、新規市場の開拓及びニーズの深耕により売上の拡大を図るとともに、生産体制のより一層の強化に取り組んでまいります。

原材料の価格変動につきましては、鉄・非鉄金属の市場価格上昇への対応、設計の標準化、部品の共有化、標準品の採用推進等に取り組むほか、３社以上による相見積もりによる価格交渉、密接な情報交換を行い、更なるコスト削減努力を行ってまいります。

災害等につきましては、防火委員会等の活動にて防火対策に取り組んでおります。

④セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（歯車及び歯車装置事業）

a.バルブ・アクチュエータ

受注高は火力発電所、化学向けが減少したことにより前事業年度比4.2％減少いたしました。売上高は原子力発電所、上下水道向けが増加したことにより、前事業年度比37.5％増加いたしました。

b.ジャッキ

受注高は火力発電所、鉄鋼向けが減少したことにより、前事業年度比6.1％減少いたしました。売上高につきましても火力発電所、鉄鋼向けが減少したことにより、前事業年度比0.5％減少いたしました。

c.その他増減速機

受注高は火力発電所、紙・パルプ向けが増加したことにより、前事業年度比9.8％増加いたしました。売上高につきましても、火力発電所、紙・パルプ向けが増加したことにより、前事業年度比28.3％増加いたしました。

d.歯車

受注高は特殊車両用、鉄道船舶用が減少したことにより、前事業年度比8.5％減少いたしました。売上高は産業機械用が増加したことにより、前事業年度比4.0％増加いたしました。

セグメント資産は、前事業年度末に比べ４億48百万円増加し31億28百万円となりました。

（工事事業）

  受注高は火力発電所、原子力発電所向けが増加したことにより、前事業年度比2.3％増加いたしました。売上高は、火力発電所、石油・ガス向けが増加したことにより、前事業年度比34.7％増加いたしました。

セグメント資産は、前事業年度末に比べ26百万円減少し８億18百万円となりました。

⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（資金需要）

当社の資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要があります。

運転資金需要のうち主なものは製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては機械及び装置等の有形固定資産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産投資等があります。

（財務政策）

当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

長期借入金の調達につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。

また、国内金融機関において合計７億円のコミットメントライン及び当座貸越を設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。

なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は３億66百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は44億75百万円となっております。

⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、収益性及び効率性の両面から体質を強化することが重要と捉え、「経常利益」及び「当期純利益」を重要な指標として位置付けております。当事業年度における経常利益は21億51百万円となり、経常利益率は22.4％となりました。当期純利益は15億39百万円となり、当期純利益率は16.0％となりました。引き続きこれらの指標について、持続できるよう取り組んでまいります。