E02173 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ11億78百万円増加し104億87百万円となりました。これは主に現金及び預金が３億39百万円、売上債権等が５億57百万円、棚卸資産が２億58百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ２億６百万円増加し36億13百万円となりました。これは主に前払年金費用が19百万円減少いたしましたが、投資有価証券が１億79百万円、有形固定資産が44百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ２億83百万円増加し28億24百万円となりました。これは主に賞与引当金が１億５百万円減少いたしましたが、未払法人税等が59百万円、仕入債務が３億７百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ44百万円減少し６億90百万円となりました。これは主に長期借入金が１億10百万円減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ11億44百万円増加し105億84百万円となりました。これは主に利益剰余金が10億23百万円、その他有価証券評価差額金が１億21百万円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や物価高に加え、世界的な金融引き締めが国内経済に与える影響など先行き不透明感はありましたが、企業の業況判断も改善するなど景気は緩やかな持ち直しが続きました。然しながら中国経済の停滞、長期化するウクライナ情勢に加えて円安の進行などの外部要因により、景気の先行きは未だ不透明な状況で推移しております。
当第３四半期累計期間の受注高は、73億83百万円（前年同期比0.3％増）、売上高は、70億円（前年同期比31.5％増）、受注残高は、51億61百万円（前事業年度末比8.0％増）となりました。
損益面につきましては、売上原価が36億92百万円（前年同期比18.7％増）、販売費及び一般管理費は、16億75百万円（前年同期比7.9％増）となりました。これにより、営業利益は16億31百万円（前年同期比147.4％増）、経常利益は16億64百万円（前年同期比較142.2％増）、四半期純利益は11億22百万円（前年同期比123.9％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
①歯車及び歯車装置事業
a.バルブ・アクチュエータ
受注高は火力発電所、石油・ガス向けが増加したことより、前年同期比0.7％増加いたしました。売上高は原子力発電所、火力発電所、上下水道向けが増加したことにより、前年同期比38.2％増加いたしました。
b.ジャッキ
受注高は火力発電所、鉄鋼向けが減少したことにより、前年同期比11.0％減少いたしました。売上高は上下水道向けが増加したことにより、前年同期比11.2％増加いたしました。
c.その他増減速機
受注高は火力発電所、紙・パルプ向けが増加したことにより、前年同期比1.8％増加いたしました。売上高は火力発電所、化学向けが増加したことより、前年同期比.32.8％増加いたしました。
d.歯車
受注高は石油・ガス、化学向けが増加したことにより、前年同期比1.7％増加いたしました。売上高は産業機械用が増加したことにより、前年同期比14.3％増加いたしました。
②工事事業
受注高は火力発電所、原子力発電所向けが増加したことにより、前年同期比3.8％増加いたしました。売上高は火力発電所、石油・ガス向けが増加したことにより、前年同期比35.5％増加いたしました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、１億25百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。