E01632 Japan GAAP
前期
344.0億 円
前期比
118.3%
株価
1,222 (04/19)
発行済株式数
19,332,057
EPS(実績)
88.16 円
PER(実績)
13.86 倍
前期
669.1万 円
前期比
99.8%
平均年齢(勤続年数)
43.5歳(15.6年)
従業員数
314人(連結:1,182人)
当社グループは、当社及び子会社24社で構成され、遊戯機械部門、舞台装置部門、昇降機部門の製造・施工・販売を主な内容とし、さらに当社納入製品の保守サービス・改修工事を行っております。また、遊園地などにおける遊戯施設営業も行っております。
当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。
(1) 当社グループの事業に係わる位置づけ
(イ)遊戯機械
ジェットコースター・急流すべり・タワーなどの製造施工販売を当社及びSansei Technologies Inc.を持株会社とするS&S Worldwide, Inc.、Vekoma Rides B.V.及びその子会社が行っております。
(ロ)舞台設備
劇場・文化ホールなどの舞台機構・吊物装置、テレビ・イベント・コンサート会場における電飾や機械装置などの舞台設備装置の製造施工販売を当社及び㈱テルミックが行っております。
(ハ)昇降機
エレベーター・エスカレーター・パーキング装置などの昇降機械装置の製造施工販売を当社が行っております。
上記3部門における当社納入製品の保守及び改修工事などの業務を㈱サンセイメンテナンス及びサンセイメンテナンス㈱が行っております。なお、サンセイメンテナンス㈱が国内関東以北地域、㈱サンセイメンテナンスが国内中部以西地域をそれぞれ担当しております。
(ニ)その他
国内における遊園地で、レジャー・サービスの提供・運営管理を㈱サンエースが行っております。また、当社が所有する駐車場などの管理をサンセイファシリティーズ㈱が行っております。
(2) 事業の系統図
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要と分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により停滞していた経済活動が、行動制限の緩和効果もあり緩やかに持ち直しに転じました。一方で、世界的な半導体等の部品不足、原材料価格の高騰、金融資本市場の変調、長期化するウクライナ情勢に伴う地政学的リスクなどによる世界経済への影響も不安視され、先行きは不透明な状況が続いています。
このような環境の中、当社の取引先である国内外の遊園地やテーマパーク、劇場などのエンターテインメント関連業界でも、緩和効果による来場者数の増加に伴って設備投資意欲も顕在化しつつあるなど、回復の動きが出てきています。
当社の事業においても、遊戯機械分野では国内外で受注環境が回復してきており、新設ライドや補修部材の需要が高まっている上、舞台機構分野でもコンサートやイベント開催が本格的に再開され、仮設舞台装置の需要が盛り上がってきています。
このような環境下、遊戯機械・舞台設備・昇降機の各事業部門で、業績の向上に取り組んでまいりました結果、売上高は40,683百万円(前期比18.3%増)、営業利益は2,007百万円(前期比93.0%増)、経常利益は2,757百万円(前期比46.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,704百万円(前期比17.6%増)と増収増益となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(売上高は、セグメント間の内部売上を含んでおりません。)
遊戯機械
受注環境が回復している海外を中心に工事が順調に進捗したほか補修部品向けも引き続き伸びたことから、一部不採算工事の影響や販売経費の増加はあったものの、セグメント売上高は18,892百万円(前期比25.4%増)、セグメント損失は157百万円(前年同期はセグメント損失819百万円)となりました。
舞台設備
コンサートやイベント向け仮設舞台装置の需要が大きく回復したことから、常設の改修工事における前期大型案件の反動や新設工事での諸コスト増加の影響などがあったものの、セグメント売上高は14,976百万円(同13.0%増)、セグメント利益は2,446百万円(同16.8%増)となりました。
昇降機
公共施設や集合住宅用の改修工事が着実に進捗したことに加え、保守・メンテナンス事業も引き続き堅調に推移したことにより、セグメント売上高は6,713百万円(同11.5%増)、セグメント利益は1,291百万円(同7.2%増)となりました。
その他
売上高は100百万円、セグメント利益13百万円となりました。
財政状態について、資産は、前連結会計年度末に比べ7,672百万円増加し、73,074百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が2,323百万円、現金及び預金が2,204百万円、仕掛品が841百万円それぞれ増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,708百万円増加し、37,036百万円となりました。これは主に、契約負債が2,266百万円、短期借入金が2,094百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,964百万円増加し、36,037百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,055百万円増加したのに加え、円安進行により為替換算調整勘定が1,785百万円増加したことなどによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,204百万円増加し16,396百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて3,778百万円減少し2,544百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,757百万円、契約負債の増加1,794百万円、仕入債務の増加1,218百万円、減価償却費1,099百万円などであり、支出の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加1,148百万円、法人税等の支払額2,101百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて754百万円増加し766百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出734百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて4,438百万円減少し95百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,387百万円、配当金の支払いによる支出648百万円などであり、収入の主な内訳は、短期借入金の借入れによる収入1,900百万円などであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
セグメントの「その他」については、受注による生産は行っていないため、a.生産実績、b.受注実績について記載をしておりません。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によって算出したものであり、研究開発及び固定資産の製作に係るものは含んでおりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループ及びセグメントごとの財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、2022年度を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画において、「We Grow,New“TEAM Sansei”!」をテーマに掲げ、グループ一丸となって一段の進化・成長に注力していく方針であり、業績計画として2024年度の目標値を売上高60,000百万円、経常利益6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円、経常利益率10%、ROE11%としております。
2023年度については、先般公表した業績予想の通り、売上高47,000百万円、経常利益2,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を計画しております。
当社としましては、国内外の需要を確実に取り込むことによる各事業の一段の成長に加えて、新たな事業分野の構築に積極的に取り組み、中長期の持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動の結果得られた資金が2,544百万円の収入となった一方、投資活動の結果使用した資金が766百万円の支出、財務活動の結果使用した資金は95百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は16,396百万円となりました。このキャッシュ・フローによって、長期かつ安定的な配当金の支払いによる株主還元などの財務活動をはじめ、事業拡大に必要な投資活動及び営業活動を賄っております。また、シンジケート銀行団と30億円のコミットメントライン契約を締結し、不測の流動性リスクに備えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なもの及び新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。