E01632 Japan GAAP
当中間連結会計期間における国内の経済環境は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の増加が見られたほか、大阪・関西万博の開催により、関西圏を中心にインバウンド需要が増加し、サービス消費を下支えしました。一方で、物価上昇や為替・金利動向の影響、人件費・原材料価格の上昇、長期化する不安定な国際情勢など、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社事業においては、遊戯機械では国内外での受注環境が好調であったことに加えて補修部品の需要も伸長した他、舞台設備ではコンサートやイベントの仮設舞台装置の需要が好調に推移いたしました。
この結果、売上高は31,981百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益は2,029百万円（前年同期比326.6％増）、経常利益は2,173百万円（前年同期比192.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,197百万円（前年同期比294.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（売上高はセグメント間の内部売上を含んでおりません。）
遊戯機械
国内外で工事が順調に進捗し、補修部品の需要も引き続き強かったこと、また前年にあった一部の不採算工事や債権回収の遅れによる引当の影響がなかったことから、セグメント売上高は21,400百万円（前年同期比26.9％増）、セグメント利益は1,338百万円（前年同期はセグメント損失341百万円）となりました。
舞台設備
コンサートやイベント向け仮設舞台装置の需要が大きく、引き続き順調に推移したものの、前年に計上した好採算の常設舞台の工事が少なかったことから、セグメント売上高は7,404百万円（同2.4％減）、セグメント利益は1,138百万円（同14.3％減）となりました。
昇降機
公共施設や集合住宅用の改修工事が着実に進捗したことに加え、保守・メンテナンス事業も引き続き堅調に推移したことから、セグメント売上高は3,117百万円（同10.1％増）、セグメント利益は504百万円（前年同期比28.5％増）となりました。
その他
売上高は59百万円（同11.9％減）、セグメント利益は23百万円（同28.8％減）となりました。
（資産の部）
資産は、前連結会計年度末に比べ1,766百万円増加し、89,574百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,308百万円、投資有価証券が890百万円、有形固定資産が570百万円、仕掛品が752百万円、原材料及び貯蔵品が574百万円増加した一方で、売上債権が1,325百万円、無形固定資産が551百万円減少したこと等によります。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ1,032百万円増加し、43,516百万円となりました。これは主に、契約負債が2,131百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が758百万円、未払法人税等が634百万円、借入金が合計で300百万円減少したこと等によります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ733百万円増加し、46,057百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が636百万円、利益剰余金が636百万円、円安進行により為替換算調整勘定が292百万円増加した一方で、自己株式の取得などにより746百万円減少したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,308百万円増加し、23,121百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,767百万円の収入（前年同期は2,391百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益2,136百万円、減価償却費729百万円、売上債権及び契約資産の減少1,585百万円、契約負債の増加1,954百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加1,310百万円、法人税等の支払額1,405百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,047百万円の支出（前年同期は1,504百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,048百万円、無形固定資産の取得による支出73百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,520百万円の支出（前年同期は553百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出590百万円、自己株式の取得による支出800百万円、配当金の支払による支出559百万円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、257百万円であります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。