酒井重工業株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、世界的に拡大していたインフレと金融引き締め政策、そしてコロナ後の急速な経済回復からの調整期を迎えるとともに、中東紛争拡大による安全保障情勢の緊迫化や生成ＡＩ技術の普及に伴う社会構造変化により、世界の社会経済情勢は新たな変化局面に入りました。

このような情勢の下で当企業グループでは、販売価格改定と高付加価値化による収益構造改革、人的資本投資とＤＸによる新たな付加価値創造と生産性向上、経済ブロック化を前提としたサプライチェーンとグローバル事業活動の修正により、新たな事業環境に適応した経営体質への転換を進めて参りました。

その結果、当連結会計年度における売上高は、国内及びアジア向け販売が減少に転じたものの、北米向け販売の拡大により落込みをカバーし、前連結会計年度比5.0％増の33,020,799千円とすることができました。営業利益につきましては、収益構造改革が進展するとともに円安による上振れ効果が加わり、前連結会計年度比32.4％増の3,318,936千円とすることができました。これに伴い経常利益は同42.8％増の3,324,276千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同44.0％増の2,440,541千円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

日本

グループ企業向け製品・部品輸出が増加したものの、国内販売及び製品輸出が減少し、総売上高は前連結会計年度比4.7％減の23,411,027千円となりました。営業利益は収益構造改革が進展し、同17.5％増の983,117千円となりました。

海外

米国では、高水準の建設投資に対して販売が好調に推移し、総売上高は前連結会計年度比24.6％増の9,721,271千円、営業利益は売上増加と収益構造改革により同68.7％増の1,162,049千円となりました。

インドネシアでは、国内販売が好調に推移する一方で第三国向け輸出が減少し、総売上高は前連結会計年度比1.8％減の6,885,077千円となりました。営業利益は国内向け直販の増加により同20.1％増の1,004,413千円となりました。

中国では中国国内市場が低迷する一方で、グループ企業向け製品・部品輸出を拡大し、総売上高は前連結会計年度比24.6％増の1,979,362千円、営業利益は同56.2％増の209,182千円となりました。

財政状態は次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,432,700千円増加し、44,237,358千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ437,328千円減少し、15,071,492千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,870,028千円増加し、29,165,866千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売上債権の減少と棚卸資産の増加及び仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ827,981千円増加し、当連結会計年度末には8,244,531千円（前連結会計年度比11.2％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、2,482,054千円（前連結会計年度は1,893,239千円の増加）であります。

これは主に、税金等調整前当期純利益3,324,708千円や、棚卸資産の増加額530,885千円、仕入債務の減少額1,383,047千円、売上債権の減少額1,227,614千円及び減価償却費、製品保証引当金等の非資金的損益項目を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、353,700千円（前連結会計年度は399,429千円の減少）であります。

これは主に、有形固定資産の取得による支出284,437千円、無形固定資産の取得による支出71,503千円を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、1,422,384千円（前連結会計年度は2,242,051千円の減少）であります。

これは主に、配当金の支払額890,905千円、短期借入金の減少額471,911千円を反映したものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、売価換算額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

当企業グループ製品のほとんどが見込生産であるため、受注状況の記載は省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

当連結会計年度における売上高は、国内及びアジア向け販売が減少に転じたものの、北米向け販売の拡大により落込みをカバーし、前連結会計年度比1,560,853千円増（5.0％増）の33,020,799千円とすることができました。営業利益につきましては、収益構造改革が進展するとともに円安による上振れ効果が加わり、前連結会計年度比812,844千円増（32.4％増）の3,318,936千円とすることができました。これに伴い経常利益は同996,476千円増（42.8％増）の3,324,276千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同746,142千円増（44.0％増）の2,440,541千円となりました。

連結地域区分別売上高につきましては、次のとおりであります。

国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策を背景とした堅調な建設投資が続きましたものの、度重なる価格改定と建設と物流の2024年問題を前にして建設機械投資の足踏み状態が強まり、前連結会計年度比5.8％減の14,320,851千円となりました。

海外向け売上高は、斑模様な市場環境の中で北米とインドネシア市場が好調に推移し、前連結会計年度比15.1％増の18,699,947千円となりました。

北米向け売上高は、インフラ投資法を背景とした高水準の建設投資が続き、前連結会計年度比25.1％増の9,700,335千円となりました。アジア向け売上高は、インドネシア市場が好調に推移したものの、中国及びＡＳＥＡＮ市場が減速し、前連結会計年度比2.9％減の7,566,695千円となりました。

その他市場向け売上高は、大洋州市場が堅調に推移するとともに、アフリカ向けＯＤＡ案件が積み上がり、前連結会計年度比103.8％増の1,432,916千円となりました。

当連結会計年度の業績及び事業活動の状況は、以下のとおりとなります。

１．第76期業績概要

・　国内及びアジア向け販売が減少に転じたものの、北米向け販売の拡大により落込みをカバー（連結売上高前年比5.0％増）

・　収益構造改革が進展するとともに、円安による上振れ効果（営業利益前年比32.4％増）

・　国内販売：国土強靭化加速化対策を背景とした堅調な建設投資が続きましたものの、度重なる価格改定と、建設と物流の2024年問題を前にして建設機械投資の足踏み状態が強まる（前年比5.8％減）

・　北米販売：インフラ投資法を背景とした高水準の建設投資が継続（前年比25.1％増）

・　アジア販売：インドネシア市場が好調に推移したものの、中国及びＡＳＥＡＮ市場が減速（前年比2.9％減）

２．事業環境変化対応

(1）資本収益性向上に向けた取組み

・中期経営方針の進捗

５ヵ年中期計画：売上高300億円、営業利益31億円、ＲＯＥ8.0％

第３年度実績　：売上高330億円、営業利益33.1億円、ＲＯＥ9.0％

2023年４月13日付適時開示「資本収益性の向上に向けた取組状況について」にて取り組み方針を開示

(2）価格改定とコスト低減による収益構造改革

原価率改善：71.6％（前年比2.4ポイント改善）

国内外における価格改定浸透と輸送費正常化により収益構造改革が進展

(3）製品供給力強化

・サプライチェーンの強靭化（調達先の修正とデュアルソース化により安定）

・グローバル事業活動の修正（国内工場の生産能力拡大と中国工場の部品事業拡大により国内外事業体制が安定）

(4）需要変化対応

棚卸資産回転数：3.10回転（前年比0.23回転減）

増産用部品及び安全在庫積み増し。供給制約緩和に伴い適正在庫水準への調整中

３．中長期成長戦略

(1）アジア市場深耕　　インドネシア拠点を中核としたＡＳＥＡＮ市場拡大（前年比 売上高2.9％減）

(2）海外事業領域拡大　道路維持機械の海外市場展開（インドネシア現地生産開始）

(3）北米市場開拓　　　ニッチマーケティングによるシェア拡大（前年比 売上高25.1％増）

(4）次世代事業開発　　緊急ブレーキ、転圧管理システム、切削管理システムの市場展開

自律走行式ローラ、ＥＶローラの研究開発推進中

ｂ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は44,237,358千円となり、前連結会計年度末に比べ3,432,700千円の増加となりました。

流動資産につきましては、棚卸資産が1,206,042千円増加、現金及び預金が899,049千円増加し、受取手形及び売掛金が970,909千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,196,945千円増加し、28,637,323千円となりました。

固定資産につきましては、投資有価証券が2,209,495千円増加、有形固定資産が190,287千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,235,754千円増加し、15,600,035千円となりました。

流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が851,396千円減少、電子記録債務が169,685千円減少、短期借入金が121,705千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,197,073千円減少し、13,180,760千円となりました。

固定負債につきましては、繰延税金負債が657,489千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ759,745千円増加し、1,890,731千円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が1,549,635千円増加、その他有価証券評価差額金が1,542,514千円増加、為替換算調整勘定が707,644千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,870,028千円増加し、29,165,866千円となりました。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ４ポイント増加し、65.8％となりました。

②キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、(1）経営成績等の状況の概要「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（資金需要及び流動性について）

当連結会計年度において、有形固定資産と無形固定資産（ソフトウェア等）で355,941千円の設備投資を行っております。所要資金は自己資金及び銀行借入等によって賄い、新株式発行等による資金の調達は行っておりません。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５　経理の状況　連結財務諸表　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．貸倒引当金の計上基準

当企業グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。しかし、この計算は本質的に将来に対する見積りであり不確実性を含んでおります。実際に発生する貸倒れは見積りと異なる事があり、見積額以上の貸倒損失計上の必要性が生じる可能性があります。

ｂ．製品保証引当金

製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して当連結会計年度の売上高に乗じた額を計上しております。

また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。しかし、この計算は本質的に将来に対する見積りであり不確実性を含んでおります。実際の補償額、修理費用は見積りと異なる事があり、製品保証引当金の追加計上の必要性が生じる可能性があります。

ｃ．繰延税金資産の回収可能性の評価

当企業グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合に繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。

ｄ．有形固定資産の減損

当企業グループは、固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行った上で、グルーピングごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が識別された場合には、将来キャッシュ・フローを利用して減損損失の計上の要否を検討しております。

対象資産の業績が当初計画を下回り、回収可能価額が減少し帳簿価額を下回る状況となった場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。