E01610 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、物価上昇と金利の高止まり、世界の地政学情勢の混迷、国内政局の流動化が続く中、米国高関税政策発動に伴う世界貿易の混乱と米中貿易摩擦の激化など、既存の世界秩序、政治、経済、安全保障体制が抜本的転換局面を迎え、世界の建設機械市場も不確実性が高まる経済情勢の下で調整基調のまま推移しました。
このような情勢の下で当企業グループでは、価格戦略と高付加価値化による収益構造改革、雇用環境整備と現場技能者増強による人的組織能力向上、市場環境変化に伴う競争戦略再構築、モノづくり品質の底上げ活動を進めて参りました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は、北米及びインドネシア販売が停滞し、前年同期比9.8％減の12,980,135千円となりました。営業利益は、販売減速と米国関税及び仕入原価の継続的上昇に伴い、前年同期比44.4％減の684,292千円、経常利益は同45.0％減の648,029千円、親会社株主に帰属する中間純利益は同66.9％減の431,314千円となりました。
連結地域区分別売上高につきましては、次のとおりであります。
国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策を背景とした堅調な政府建設投資が続く中、道路維持機械が減速したものの、主力のローラ販売は流通在庫調整の進展に伴い底入れ基調に推移し、前年同期比4.8％減の6,307,103千円となりました。
海外向け売上高は、前年同期比14.0％減の6,673,032千円となりました。
北米向け売上高は、インフラ投資法を背景とした道路建設投資が続きましたものの、ディーラ在庫調整が続く中で、高関税政策導入に伴い販売が減速し、前年同期比17.6％減の3,118,250千円となりました。
アジア向け売上高は、インドネシア及び中国で販売停滞したものの、ベトナム、マレーシアなどで販売が底入れ基調に推移し、前年同期比9.9％減の3,108,772千円となりました。
その他市場向け売上高は、大洋州、アフリカで販売が減速したものの、中南米で市場開拓が進み、前年同期比14.9％減の446,010千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
日本では、国内ローラ販売が底入れ基調に推移したものの、グループ企業向けの製品・部品輸出が在庫調整の為に減少し、総売上高は前年同期比9.3％減の9,828,528千円、営業利益は総売上高の減少に伴い、同288,523千円減少し、3,243千円となりました。
海外
米国では、ディーラの在庫調整が続く中で高関税政策導入に伴い販売が減速し、総売上高は前年同期比17.3％減の3,133,420千円、営業利益は、販売減少と輸入関税に伴う原価上昇により、同51.6％減の295,807千円になりました。
インドネシアでは、国内販売が減速する一方で第三国向け輸出が回復基調に推移し、総売上高は前年同期比1.7％増の3,041,625千円、営業利益は同42.8％増の400,951千円となりました。
中国では、国内販売が低迷するとともに、グループ企業向け製品・部品輸出が在庫調整とサプライチェーン修正の為に減少し、総売上高は前年同期比39.7％減の488,475千円、営業利益は、同76,699千円減少し、9,530千円の損失となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ827,957千円増加し、43,452,558千円となりました。
流動資産につきましては、電子記録債権が639,604千円増加、受取手形及び売掛金が218,451千円増加し、棚卸資産が395,485千円減少、現金及び預金が137,016千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ72,704千円増加し、26,683,987千円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券が1,044,808千円増加、無形固定資産が40,839千円増加し、有形固定資産が166,621千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ755,252千円増加し、16,768,570千円となりました。
流動負債につきましては、電子記録債務が404,947千円増加、短期借入金が103,512千円増加し、支払手形及び買掛金が65,145千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ473,325千円増加し、10,903,032千円となりました。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ367,261千円増加し、2,431,650千円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が737,093千円増加し、為替換算調整勘定が745,271千円減少、利益剰余金が84,805千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ12,629千円減少し、30,117,874千円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント減少し、69.1％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ136,982千円減少（前中間連結会計期間の資金は、1,814,884千円減少）し、当中間連結会計期間末の資金は7,462,311千円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、891,748千円（前中間連結会計期間は、392,128千円の資金減少）であります。
これは主に、税金等調整前中間純利益685,480千円や売上債権の増加額1,014,371千円、仕入債務の増加額449,281千円、棚卸資産の減少額143,206千円及び減価償却費等の非資金的損益項目を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、376,280千円（前中間連結会計期間は、191,289千円の資金増加）であります。
これは主に、投資有価証券の売却による収入40,584千円、有形固定資産の取得による支出414,692千円及び無形固定資産の取得による支出9,444千円を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、475,288千円（前中間連結会計期間は、1,777,923千円の資金減少）であります。
これは主に、短期借入金の純増額160,981千円、配当金の支払額516,120千円、長期借入金の返済による支出119,206千円を反映したものであります。
(3）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、476,097千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。