酒井重工業株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、世界的に拡大していたインフレと金融引き締め政策や、好調であった世界経済が変化局面を迎える中、イスラエル・ハマス紛争勃発に伴う国際安全保障環境の先鋭化や生成ＡＩ技術の急速な普及に伴う社会構造変化など、激動する世界情勢の中で調整局面に入りました。

このような情勢の下で当企業グループでは、価格改定と高付加価値化による収益構造改革、人的資本投資とＤＸを通じた新たな付加価値創造と生産性向上、経済ブロック化を前提としたサプライチェーンとグローバル事業活動の修正により、新たな事業環境に適応した経営体質への転換を進めて参りました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、海外販売が斑模様ながらも好調に推移し、前年同期比9.8％増の24,301,529千円とすることができました。営業利益は、収益構造改革に円安効果が加わり、前年同期比62.7％増の2,580,596千円、これに伴い経常利益は同68.7％増の2,676,384千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同66.1％増の1,947,513千円となりました。

連結地域区分別売上高につきましては、次のとおりであります。

国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策を背景とした堅調な市場環境の下、度重なる価格改定や幅広いコスト上昇に対して、設備投資動向に足踏み傾向が見られ、前年同期比1.9％増の11,070,073千円に留まりました。

海外向け売上高は、北米及びインドネシア市場が好調に推移し、前年同期比17.5％増の13,231,456千円となりました。

北米向け売上高は、好調な建設投資を背景として力強い需要拡大が続き、前年同期比31.8％増の6,626,966千円となりました。

アジア向け売上高は、インドネシア市場が好調に推移したものの、中国及びＡＳＥＡＮ主要市場が減速し、前年同期比3.5％減の5,503,146千円に留まりました。

その他市場向け売上高は、大洋州市場が堅調に推移するとともに、アフリカ向けＯＤＡ案件が加わり、前年同期比108.2％増の1,101,343千円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

日本

日本では、製品輸出が減少する一方で、グループ企業向け製品・部品輸出が増加し、総売上高は0.3％減の17,775,569千円、営業利益は国内向け価格改定が進展し、前年同期比63.5％増の843,883千円となりました。

海外

米国では、好調な建設投資に対して販売が好調に推移し、総売上高は前年同期比30.7％増の6,633,365千円、営業利益は同74.1％増の762,081千円となりました。

インドネシアでは、国内販売が好調に推移する一方で、第三国向け輸出が減少し、総売上高は前年同期比0.9％増の5,700,346千円、営業利益は同45.6％増の864,442千円となりました。

中国では、中国国内市場が低迷する一方で、グループ企業向け製品・部品輸出を拡大し、総売上高は前年同期比51.9％増の1,435,590千円、営業利益は同421.4％増の183,740千円とすることができました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ4,067,246千円増加し、44,871,904千円となりました。

流動資産につきましては、棚卸資産が2,610,201千円増加、現金及び預金が190,025千円増加し、受取手形及び売掛金が1,204,576千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,431,514千円増加し、29,871,892千円となりました。

固定資産につきましては、投資有価証券が1,487,490千円増加、有形固定資産が265,030千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,635,731千円増加し、15,000,011千円となりました。

流動負債につきましては、電子記録債務が739,100千円増加し、支払手形及び買掛金が81,321千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ425,285千円増加し、14,803,119千円となりました。

固定負債につきましては、長期借入金が107,023千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ506,229千円増加し、1,637,215千円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が1,056,607千円増加、その他有価証券評価差額金が1,038,058千円増加、為替換算調整勘定が947,851千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,135,731千円増加し、28,431,569千円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し、63.2％となりました。

(2）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、700,333千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。