株式会社東京自働機械製作所（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行等により経済活動の正常化が進みました。一方で、不安定な国際情勢を背景としたエネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇、為替変動の影響、世界的な金融引き締めによる景気減速懸念など依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、当事業年度における業績は、売上高134億５千８百万円（前年同期133億６百万円、1.1％増）となりました。

利益面では、高止まりする原材料価格や人件費、販売活動費の増加など利益圧迫要因が重なりましたが、生産性の向上や価格転嫁の取組みにより原価率が改善したこと等から、営業利益13億８千８百万円（前年同期９億８千５百万円、40.8％増）、経常利益15億４千６百万円（前年同期11億３千８百万円、35.9％増）、当期純利益11億１千６百万円（前年同期７億９千９百万円、39.6％増）となりました。

各セグメント別の業績は次のとおりであります。

包装機械部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が収まり営業活動が正常化する中、競合他社との価格競争や部品調達困難な状況が一部で継続するなど、厳しい事業環境での受注活動を余儀なくされました。このような状況下、売上予定の一部が来期へずれ込んだこと等から、当部門の売上高は48億２千１百万円（前年同期50億４千１百万円、4.4％減）となりました。セグメント利益は、部材費の高止まりや積極的な営業活動に伴う販売費・一般管理費の増加などの利益圧迫要因に対し、効率化や価格転嫁の取組みを行ったものの全てを吸収することはできず、５千９百万円の損失（前年同期４千６百万円の損失）となりました。

生産機械部門におきましては、長年の信頼関係にある海外特定顧客向け大型プロジェクトの需要が当事業年度にも集中したことにより、売上高86億３千７百万円（前年同期82億６千５百万円、4.5％増）となりました。セグメント利益は、価格転嫁の取組みなどによる原価率の改善と売上増により20億６千万円（前年同期16億５千３百万円、24.6％増）となりました。

また、共通費は６億１千２百万円（前年同期６億２千１百万円、1.3％減）となりました。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

① 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は販売金額によっております。

② 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 財政状態

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて9.5％減少し、111億２千８百万円となりました。これは、商品及び製品が２億７千９百万円、仕掛品が６千６百万円それぞれ増加したのに対し、現金及び預金が16億８千７百万円、契約資産が８千８百万円それぞれ減少したことなどによります。
　固定資産は、前事業年度末に比べて10.3％増加し、54億９千８百万円となりました。これは、繰延税金資産が１億２千９百万円減少したのに対し、投資有価証券が５億２千９百万円増加したことなどによります。
　この結果、総資産は、前事業年度末に比べて3.8％減少し、166億２千７百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて18.0％減少し、70億４千６百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が５億３千６百万円増加したのに対し、前受金が13億１千３百万円、買掛金が５億１千１百万円それぞれ減少したことなどによります。
　固定負債は、前事業年度末に比べて25.4％減少し、15億６百万円となりました。これは、リース債務が３千７百万円増加したのに対し、長期借入金が６億２千万円減少したことなどによります。　
　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて19.4％減少し、85億５千２百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて20.9％増加し、80億７千４百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が10億３千万円、その他有価証券評価差額金が３億６千５百万円それぞれ増加したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて16億８千７百万円減少し、28億１千１百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、13億６千５百万円（前年同期比1,398.2％増）となりました。これは主に税引前当期純利益15億４千６百万円などによる増加と、前受金の減少13億１千３百万円や仕入債務の減少６億９百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて12億７千４百万円の資金の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）　

投資活動の結果使用した資金は、８千６百万円（前年同期は７千１百万円のキャッシュ・イン）となりました。これは主に保険積立金の積立による支出４千７百万円や有形固定資産の取得による支出３千１百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて１億５千７百万円の資金の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）　

財務活動の結果使用した資金は、２億３千６百万円（前年同期比49.5％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入８千万円などによる増加と、長期借入金の返済による支出１億６千４百万円や配当金の支払８千５百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて７千８百万円の資金の減少となりました。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の改修や新設等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。　

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。