株式会社東京自働機械製作所（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収まり、ようやく経済活動の持ち直しが期待されています。一方で、長期化する半導体や製品・部品の調達困難な状況は全く改善が見られず、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、不安定な為替相場等、先行き不透明な状況で推移しました。

このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、当事業年度における業績は、売上高133億６百万円（前年同期88億１千９百万円、50.9％増）となりました。

利益面では、原材料価格高騰による原価率の悪化や人件費、販売活動費等の増加があったものの、売上が大幅に増加したこと等から、営業利益９億８千５百万円（前年同期３億８千６百万円、155.2％増）、経常利益11億３千８百万円（前年同期５億２千６百万円、116.0％増）、当期純利益７億９千９百万円（前年同期３億７千３百万円、114.1％増）となりました。

各セグメント別の業績は次のとおりであります。

包装機械部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収まり、積極的な営業活動を展開する中、部品調達困難な状況が継続し、厳しい事業環境での受注活動を余儀なくされました。このような状況下、売上高は50億４千１百万円（前年同期45億４千４百万円、10.9％増）を確保することが出来ました。セグメント利益は、部材費の価格上昇による原価率の悪化や、販売費・一般管理費の増加等から、４千６百万円の損失（前年同期２千万円の利益）となりました。

生産機械部門におきましては、大型プロジェクトを中心に受注が堅調に推移し、売上高82億６千５百万円（前年同期42億７千４百万円、93.3％増）となりました。

セグメント利益は、部品の価格上昇や納期遅延等により原価率が悪化したものの、大幅な売上増により16億５千３百万円（前年同期９億１千７百万円、80.3％増）となりました。

また、共通費は６億２千１百万円（前年同期５億５千１百万円、12.7％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

① 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は販売金額によっております。

② 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 財政状態

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて34.0％増加し、123億円となりました。これは、現金及び預金が１億７千７百万円減少したのに対し、売掛金及び契約資産が18億７千１百万円、仕掛品が５億６千５百万円、前渡金が５億１千６百万円それぞれ増加したことなどによります。
　固定資産は、前事業年度末に比べて4.0％増加し、49億８千６百万円となりました。これは、保険積立金が６千４百万円減少したのに対し、投資有価証券が２億８千２百万円増加したことなどによります。
　この結果、総資産は、前事業年度末に比べて23.7％増加し、172億８千６百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて39.0％増加し、85億８千７百万円となりました。これは、品質保証引当金が７百万円減少したのに対し、前受金が９億６千６百万円、買掛金が６億４千８百万円それぞれ増加したことなどによります。
　固定負債は、前事業年度末に比べて2.7％減少し、20億１千９百万円となりました。これは、役員株式給付引当金が７百万円増加したのに対し、長期借入金が５千７百万円減少したことなどによります。　
　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて28.5％増加し、106億７百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて16.8％増加し、66億７千９百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が７億４千２百万円、その他有価証券評価差額金が２億１千７百万円それぞれ増加したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて１億７千７百万円減少し、44億９千８百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、９千１百万円（前年同期は30億３千１百万円のキャッシュ・イン）となりました。これは主に税引前当期純利益11億７千２百万円や前受金の増加９億６千６百万円などによる増加と、売上債権の増加18億４百万円や棚卸資産の増加６億３百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて31億２千２百万円の資金の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）　

投資活動の結果得た資金は、７千１百万円（前年同期比166.2％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出７千１百万円や保険積立金の積立による支出４千５百万円などによる減少と、保険積立金に係る収入１億２千万円や投資有価証券の売却による収入６千８百万円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて４千４百万円の資金の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）　

財務活動の結果使用した資金は、１億５千７百万円（前年同期比25.6％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入１億円などによる増加と、長期借入金の返済による支出１億４千４百万円や配当金の支払５千７百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて３千２百万円の資金の減少となりました。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の改修や新設等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。　

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。