株式会社東京自働機械製作所()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、設備投資意欲の継続などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、地政学リスクや米国の通商政策の動向など外部環境の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めましたが、生産機械部門における大型プロジェクトの売上減少が大きく影響し、当中間会計期間における業績は、売上高34億８千７百万円（前中間会計期間66億１千５百万円、47.3％減）となりました。

利益面では、減収の影響から営業損失８千４百万円（前中間会計期間営業利益７億９千万円）、経常利益２千１百万円（前中間会計期間８億８千５百万円、97.6%減）中間純利益１億２千２百万円（前中間会計期間６億１千１百万円、79.9％減）となりました。なお、中間純利益には政策保有株式の一部売却に伴う利益が含まれております。

各セグメント別の業績は次のとおりであります。

包装機械部門におきましては、競合他社との価格競争などによる厳しい事業環境ながら、菓子食品業界を中心に継続する自動化などの需要を取り込み、当部門の売上高は23億２千１百万円（前中間会計期間15億５千３百万円、49.4％増）となりました。セグメント利益は、効率化や価格転嫁が進んだものの、高止まりする原材料価格の影響に加え積極的な営業活動・開発投資に伴い販売費・一般管理費が増加し、７千７百万円の損失（前中間会計期間２億７百万円の損失）となりました。

生産機械部門におきましては、海外特定顧客向け大型プロジェクトの需要が近年の水準から落ち着いたことに加え一部計画の延期なども重なり、売上高11億６千５百万円（前中間会計期間50億６千１百万円、77.0％減）、セグメント利益２億８千１百万円（前中間会計期間13億１千７百万円、78.6％減）となりました。

また、共通費は２億８千９百万円（前中間会計期間３億１千９百万円、9.5％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて1.3％増加し、99億８千４百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が11億９千６百万円、電子記録債権が３億３千４百万円それぞれ減少したのに対し、現金及び預金が15億４百万円、商品及び製品が２億７千７百万円それぞれ増加したことなどによります。
　固定資産は、前事業年度末に比べて2.2％増加し、61億２千５百万円となりました。これは、無形固定資産が３百万円減少したのに対し、投資有価証券が７千５百万円、有形固定資産が２千３百万円それぞれ増加したことなどによります。
　この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1.6％増加し、161億９百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて10.3％増加し、45億３千２百万円となりました。これは、賞与引当金が３億４千４百万円、未払法人税等が３億５百万円それぞれ減少したのに対し、前受金が11億５千万円、買掛金が８千万円それぞれ増加したことなどによります。
　固定負債は、前事業年度末に比べて1.4％増加し、23億４千１百万円となりました。これは、長期借入金が３千万円減少したのに対し、退職給付引当金が３千９百万円、繰延税金負債が１千１百万円それぞれ増加したことなどによります。
　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて7.1％増加し、68億７千３百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて2.2％減少し、92億３千６百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が１千９百万円増加したのに対し、利益剰余金が２億２千２百万円減少したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて15億４百万円増加し、50億３千３百万円となりました。
　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得た資金は、19億１千６百万円（前中間会計期間比214.7％増）となりました。これは主に棚卸資産の増加４億８千１百万円や賞与引当金の減少３億４千４百万円などによる減少と、売上債権の減少15億３千１百万円や前受金の増加11億５千万円などによる増加の結果であり、前中間会計期間に比べて13億７百万円の資金の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）　

投資活動の結果得た資金は、３百万円（前中間会計期間は７千万円のキャッシュ・アウト）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出８千２百万円や有形固定資産の取得による支出７千３百万円などによる減少と、投資有価証券の売却による収入１億８千９百万円などによる増加の結果であり、前中間会計期間に比べて７千４百万円の資金の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）　

財務活動の結果使用した資金は、４億１千６百万円（前中間会計期間比42.6％増）となりました。これは主に配当金の支払額３億４千１百万円や長期借入金の返済による支出４千２百万円などによる減少の結果であり、前中間会計期間に比べて１億２千４百万円の資金の減少となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は７千５百万円であります。