E01534 Japan GAAP
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行後一部に足踏みがみられるものの、経済活動は穏やかに回復し個人消費などに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動の影響、世界的な金融引き締めによる景気減速懸念など依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、生産機械部門の大型プロジェクトが好調に推移し、当第３四半期累計期間の業績は売上高89億４千９百万円（前年同四半期82億８百万円、9.0％増）と増収になりました。
利益面では、高止まりする原材料価格や人件費、販売活動費用の増加等を売上増と生産性の向上や価格転嫁の取組みなどにより吸収し、営業利益６億３千５百万円（前年同四半期３億４千６百万円、83.4％増）、経常利益７億６千万円（前年同四半期４億５千４百万円、67.4％増）、四半期純利益５億２千万円（前年同四半期３億３千５百万円、55.3％増）と増益になりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、営業活動が正常化し受注高は前年同期を上回ったものの、サプライチェーンの混乱による部品調達困難な状況が一部で続いており、当第３四半期累計期間の売上高は29億２千４百万円（前年同四半期30億６千７百万円、4.7％減）となりました。また利益面でも、部材コストの高止まりによる原価率の上昇などの利益圧迫要因を効率化や価格転嫁の取組みで吸収することができず、セグメント損失１億７千４百万円（前年同四半期セグメント損失１億５千７百万円）となりました。
生産機械部門におきましては、大型プロジェクトを中心に引き続き堅調に推移することができ、当第３四半期累計期間の売上高は60億２千５百万円（前年同四半期51億４千１百万円、17.2％増）、セグメント利益12億５千万円（前年同四半期９億４千２百万円、32.6％増）となりました。
また、共通費は４億４千万円（前年同四半期４億３千９百万円、0.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて10.5％減少し、110億１千２百万円となりました。これは、商品及び製品が６億１千２百万円、仕掛品が３億４千７百万円それぞれ増加したのに対し、現金及び預金が12億４千７百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が10億８千万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて6.5％増加し、53億１千２百万円となりました。これは、繰延税金資産が１億１千万円減少したのに対し、投資有価証券が３億６千３百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて5.6％減少し、163億２千４百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて20.0％減少し、68億７千３百万円となりました。これは、品質保証引当金が９百万円増加したのに対し、前受金が９億７百万円、未払法人税等が３億６千３百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて3.3％増加し、20億８千６百万円となりました。これは、長期借入金が３千１百万円減少したのに対し、退職給付引当金が４千７百万円、リース債務が４千１百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて15.5％減少し、89億６千万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて10.3％増加し、73億６千４百万円となりました。これは、利益剰余金が４億３千４百万円、その他有価証券評価差額金が２億５千１百万円それぞれ増加したことなどによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は４千４百万円であります。