売上高

利益

資産

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セグメント別売上

セグメント別利益

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最終更新:

E01581 Japan GAAP

売上高

40.6億 円

前期

40.8億 円

前期比

99.3%

時価総額

49.9億 円

株価

3,400 (01/09)

発行済株式数

1,467,233

EPS(実績)

68.38 円

PER(実績)

49.72 倍

平均給与

486.4万 円

前期

467.1万 円

前期比

104.1%

平均年齢(勤続年数)

42.9歳(13.0年)

従業員数

193人(連結:210人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(オリエンタルチエン工業株式会社)、子会社2社により構成されており、チェーン関連、金属射出成形関連の製品の製造販売を主とした内容の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(チェーン事業)

伝動用ローラチェーン(標準型ローラチェーン、特殊型ローラチェーン、超小型チェーン等)、コンベヤチェーン(標準型コンベヤチェーン、特殊型コンベヤチェーン、ケーブルコンベヤチェーン等)、スプロケット類(標準型スプロケット、特殊型スプロケット、チェーンカップリング等)、搬送装置等の製造販売を行っております。

 

(金属射出成形事業)

金属粉末射出成形法による金属部品等の製造販売を行っております。

 

(不動産賃貸事業)

東京都江東区に所有する賃貸ビルの維持・管理を行っております。

 

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

※画像省略しています。

 

 

 

25/06/30

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概況

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

 

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、5,130百万円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、3,274百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、1,855百万円となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気回復については一部足踏みが見られるものの緩やかな回復基調で推移しました。一方で、東欧・中東地域をめぐる情勢、米国の政策動向による影響、不安定な為替市場、物価上昇等、景気に悪影響を及ぼす様々な要因があり、先行きが不透明な状況は今後も継続すると思われます。

このような状況下にあって当社は、事業基盤の強化を図ることを目的に、2024年7月寺田精工株式会社及び徳清澳喜睦鏈条有限公司の2社を連結子会社といたしました。また、チェーン事業及び金属射出成形事業における生産能力増強を目的に、2024年11月本社工場敷地内に新工場を竣工いたしました。市場の多様なニーズへの対応力を高めるとともに、お客様の要望に沿った製品の製造販売に努めております。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は4,055百万円となり、営業利益142百万円、経常利益145百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円となりました。

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

 

(チェーン事業)

チェーン事業は、輸出においては、一部の輸出相手国において輸出規制に伴う出荷遅延等が影響し、海外向け受注は低調に推移しました。一方、国内においては、生産ラインの更新案件等を獲得することができたことに加え、お客様の生産性向上・生産設備の維持修繕コスト削減に貢献するため、当社オリジナル製品である高耐食性チェーン等の営業に注力したことにより、製品選択が増加しました。これらの結果、売上高は3,797百万円、営業利益は337百万円となりました。

なお、当連結会計年度において新たに連結子会社となった寺田精工株式会社及び徳清澳喜睦鏈条有限公司は当セグメントに含めております。

 

(金属射出成形事業)

令和6年能登半島地震の影響により自動車部品関連の受注について一時的な停滞がありましたが、医療部品関連受注を伸ばすことが出来ました。この結果、売上高は217百万円、営業利益は31百万円となりました。

 

(不動産賃貸事業)

不動産賃貸事業につきましては、売上高は39百万円、営業利益は25百万円となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は308百万円となりました。

 

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローはマイナス7百万円となりました。これは主に、支払サイト短縮化に伴う仕入債務の減少232百万円、法人税等の支払額87百万円等があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス582百万円となりました。これは主に、製品増産を目的とした新工場建設に係る有形固定資産の取得による支出505百万円、生産性向上を目的としたソフトウエア開発に係る無形固定資産の取得による支出55百万円等があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローはプラス501百万円となりました。これは主に、支払サイト短縮化に伴う運転資金確保等に係る短期借入金の増額444百万円、設備投資資金に係る長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出298百万円等があったことによるものです。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメント

当連結会計年度

(自 2024年 4月1日

至 2025年 3月31日)

 チェーン事業    (千円)

3,358,114

 金属射出成形事業  (千円)

206,792

  報告セグメント計 (千円)

3,564,907

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.セグメント間の取引はありません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメント

当連結会計年度

(自 2024年 4月1日

至 2025年 3月31日)

 チェーン事業    (千円)

3,817,132

 金属射出成形事業  (千円)

240,001

  報告セグメント計 (千円)

4,057,133

(注)1.金額は販売価格で表示しております。

2.セグメント間の取引はありません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメント

当連結会計年度

(自 2024年 4月1日

至 2025年 3月31日)

 チェーン事業    (千円)

3,797,917

 金属射出成形事業  (千円)

217,808

 不動産賃貸事業   (千円)

39,957

  報告セグメント計 (千円)

4,055,683

(注)セグメント間の取引はありません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

チェーン事業につきましては、市場の多様なニーズにより多く・迅速に対応するため、老朽化した設備を更新してまいります。

金属射出成形事業につきましては、既存分野からの安定的な受注量を確保し、新たな分野の開拓に向けて積極的に営業活動を行ってまいります。

不動産賃貸事業につきましては、安定した賃貸収益を維持してまいります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討については、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、設備投資に必要な資金ならびにその他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要な都度、金融機関からの借入による資金調達を行うこととしております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産の回収可能性等であり、見積り評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる基準等に基づき行っております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。