売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

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最終更新:

E01581 Japan GAAP

売上高

39.0億 円

前期

33.6億 円

前期比

116.3%

時価総額

29.2億 円

株価

1,989 (04/25)

発行済株式数

1,467,233

EPS(実績)

64.00 円

PER(実績)

31.08 倍

平均給与

432.1万 円

前期

418.9万 円

前期比

103.2%

平均年齢(勤続年数)

42.0歳(12.9年)

従業員数

185人

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

 当社は、チェーン関連、金属射出成形関連の製品の製造販売を主とした内容の事業活動を展開しております。

 当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の3部門は「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(チェーン事業)

伝動用ローラチェーン(標準型ローラチェーン、特殊型ローラチェーン、超小型チェーン等)、コンベヤチェーン(標準型コンベヤチェーン、特殊型コンベヤチェーン、ケーブルコンベヤチェーン等)、スプロケット類(標準型スプロケット、特殊型スプロケット、チェーンカップリング等)、搬送装置等の製造販売を行っております。

(金属射出成形事業)

金属射出成形加工による精密機器関連部品等の製造販売を行っております。

(不動産賃貸事業)

OCMビルを賃貸しております。

 

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

※画像省略しています。

 

 

23/06/30

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概況

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ119百万円増加し、4,229百万円となりました。

 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ24百万円増加し、2,677百万円となりました。

 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ95百万円増加し、1,552百万円となりました。

 

b.経営成績

 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が落ち着く中で、国内外において経済活動の制限が緩和され、企業の生産活動や設備投資には持直しの動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢を背景とした原材料価格・原油価格等の高騰、多岐に及ぶ物価の高騰、為替相場の動向等、景気に悪影響を及ぼす様々な要因があり、先行きは依然として不透明な状況が継続すると見込まれます。

 このような状況下にあって当社は、市場の多様なニーズへの対応力を高め、受注拡大に向けての製品の差別化や、コスト削減、工場の生産性を高める取り組みを継続・強化してまいりました。新型コロナウイルスによる制限が緩和されたことにより国内外の受注動向に改善の傾向が見られ積極的に営業活動を行ってまいりました。一方、原材料やエネルギーコスト等の高騰に対応するため販売価格の見直しを展開しておりますが、改善には一定の時間が必要と見込まれます。

 この結果、当事業年度の業績は、売上高は3,904百万円(前期比16.3%増)となり、増収による影響で、営業利益116百万円(前期比7.4%増)、経常利益143百万円(前期比21.0%増)、当期純利益93百万円(前期比232.2%増)となりました。

 

 セグメントごとの業績は次のとおりであります。

 

(チェーン事業)

 チェーン事業は、国内では、搬送機械業界・運搬機械業界や工作機械業界向けが大きく増加し、多くの業界向けに回復の兆しが見られました。一方、輸出においても、全ての地域で回復の兆しが見られ、北米、アジア向けが大きく増加し、中南米向けが改善しました。これらの結果、売上高は3,645百万円(前期比17.4%増)営業利益は249百万円(前期比8.7%増)となりました。

 

(金属射出成形事業)

 医療機器分野での受注が増加し、一時的に自動車業界向けの受注が増加しました。その結果、売上高は251百万円(前期比20.4%増)、営業利益は50百万円(前期比182.4%増)となりました。

 

(不動産賃貸事業)

 不動産賃貸事業につきましては、テナントの移転の影響により、売上高は7百万円(前期比82.2%減)、営業損失は12百万円(前期は営業利益24百万円)となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度より89百万円減少し、当事業年度末には250百万円となりました。

 

 当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得た資金は80百万円(前期は192百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益142百万円、減価償却費194百万円、売上債権の増加64百万円、棚卸資産の増加160百万円、仕入債務の増加46百万円、法人税等の支払額66百万円等があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は236百万円(前期は296百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出214百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得た資金は64百万円(前期は96百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入698百万円、短期借入金の借入による収入45百万円、長期借入金の返済による支出678百万円によるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメント

当事業年度

 (自 2022年 4月1日

  至 2023年 3月31日)

前年同期比(%)

 チェーン事業    (千円)

3,058,745

14.8

 金属射出成形事業  (千円)

256,265

31.3

  報告セグメント計 (千円)

3,315,011

15.9

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.セグメント間の取引はありません。

 

b.商品仕入実績

 当事業年度における商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメント

当事業年度

 (自 2022年 4月1日

  至 2023年 3月31日)

前年同期比(%)

 チェーン事業    (千円)

497,756

28.2

 金属射出成形事業  (千円)

2,570

△76.6

  報告セグメント計 (千円)

500,326

25.3

(注)セグメント間の取引はありません。

 

c.受注実績

 当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメント

当事業年度

 (自 2022年 4月1日

  至 2023年 3月31日)

前年同期比(%)

 チェーン事業    (千円)

3,801,243

11.0

 金属射出成形事業  (千円)

216,478

△1.6

  報告セグメント計 (千円)

4,017,721

10.2

(注)1.金額は販売価格で表示しております。

2.セグメント間の取引はありません。

 

d.販売実績

 当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメント

当事業年度

 (自 2022年 4月1日

  至 2023年 3月31日)

前年同期比(%)

 チェーン事業    (千円)

3,645,737

17.4

 金属射出成形事業  (千円)

251,550

20.4

 不動産賃貸事業   (千円)

7,329

△82.2

  報告セグメント計 (千円)

3,904,680

16.3

(注)セグメント間の取引はありません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社の当事業年度の経営成績等は、第2「事業の状況」4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」①財政状態及び経営成績の状況に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。

a.財政状態

(資産)

 当事業年度末における総資産は4,229百万円で、前事業年度末に比べ119百万円増加しました。これは、前事業年度末と比べ、増収による売上債権の増加等を主要因として、流動資産が2,487百万円と115百万円増加したこと(電子記録債権が108百万円、仕掛品が49百万円、原材料及び貯蔵品が85百万円増加、現金及び預金89百万円、受取手形が37百万円減少)、また、固定資産が1,741百万円と4百万円増加(無形固定資産が45百万円増加、有形固定資産が31百万円減少)したことによるものです。

 

(負債)

 当事業年度末における負債合計は、2,677百万円で、前事業年度末に比べ24百万円増加しました。これは、前事業年度末と比べ原材料等仕入の増加を主要因として流動負債が1,475百万円と27百万円増加したこと(支払手形が37百万円、買掛金が8百万円、短期借入金が45百万円増加、未払金に含まれる設備未払金が33百万円、設備支払手形が35百万円減少)、また、固定負債が1,201百万円と3百万円減少したこと(長期借入金が13百万円増加、退職給付引当金が16百万円減少)によるものです。

 

(純資産)

 当事業年度末における純資産は、1,552百万円で、前事業年度末に比べ95百万円増加しました。

 この結果、自己資本比率は、前事業年度末の35.4%から、当事業年度末は36.7%になりました。

 

b.経営成績

(売上総利益)

 当事業年度の売上高は3,904百万円(前年同期比16.3%増)となりました。これは、国内外とも売上が伸び、特に海外向けの売上が前年同期比44.8%増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は636百万円(前年同期比11.2%増)となりました。

(営業利益)

 販売費及び一般管理費は520百万円(前年同期比12.1%増)となりました。これは主として、出荷の増加に伴う発送費や梱包費の増加等によるものであります。この結果、営業利益は116百万円(前年同期比7.4%増)となりました。

(経常利益)

 営業外収益は38百万円(前年同期比47.0%増)となりました。増加の主要因は保険の満期解約によるものであります。また、営業外費用は11百万円(前年同期比29.5%減)となりました。減少の主要因は、借入時の支払手数料の減少によるものであります。この結果、経常利益は143百万円(前年同期比21.0%増)となりました。

(特別利益、特別損失及び当期純利益)

 特別損益(利益-費用)は1百万円の損失で、損失の主要因は固定資産の除却によるものであります。当期純利益は93百万円(前年同期比232.2%増)となり前年に対して65百万円の増益となりました。

 

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第6次3か年中期経営計画」の最終年度である2023年3月期において営業利益率5%以上を当初目標としておりました。当事業年度につきましては3.0%(前年同期比0.2ポイント減)と厳しい結果となりましたが復配を実施することができました。次期「第7次3か年中期経営計画」では最終年度である2026年3月期において売上高4,329百万円、営業利益296百万円、営業利益率6%以上、また、一人当り労働生産性35%アップを目標としております。先行きが不透明で厳しい状況下ではありますが、増収は当社の優先課題であり、新型コロナウイルス感染症の影響は期中で収束し、回復傾向になると想定して目標を設定しております。翌事業年度からは一層拡販の取り組みを行い、継続して利益を生み出す企業体質を構築し、安定した配当を実現したいと考えております。

 

 当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2「事業の状況」3「事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、第2「事業の状況」4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

 チェーン事業につきましては、市場の多様なニーズにより多く・迅速に対応するため、老朽化した設備を更新してまいります。

 金属射出成形事業につきましては、既存分野からの安定的な受注量を確保し、新たな分野の開拓に向けて積極的に営業活動を行ってまいります。

 不動産賃貸事業につきましては、安定した賃貸収益を維持してまいります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

 当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、第2「事業の状況」4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

 

 当社の資本の財源及び資金の流動性については、設備投資に必要な資金ならびにその他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要な都度、金融機関からの借入による資金調達を行うこととしております。当事業年度におきましては、老朽化した設備の更新費用の借入を行ってきました。当事業年度末の借入残高は1,356百万円となっております。翌事業年度におきましても、生産性向上に向けて老朽化した設備の更新を行う予定であり、また、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し手元流動性を高めるため、金融機関より借入を行う予定であります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産の回収可能性等であり、見積り評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる基準等に基づき行っております。新型コロナウイルス感染症による影響については再拡大の懸念は拭えませんが、翌事業年度中も一定期間にわたり当該影響が継続するものの、翌事業年度末までには収束すると仮定しております。しかしながら、今後の経過によっては、会計上の見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。

 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。