E01581 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられ、国内外において経済活動の抑制が緩和される中、企業の生産活動や設備投資には持直しの動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢を背景とした資源価格の高騰、多岐におよぶ物価の高騰、為替市場の円安の長期化、新たな変異株の感染による感染再拡大のリスク等、景気に悪影響を及ぼす様々な要因があり、先行きは依然として不透明な状況が継続すると見込まれます。
このような状況下にあって当社は、市場の多様なニーズへの対応力を高め、受注拡大に向けての製品の差別化を行い、お客様の要望に沿った特殊品分野への営業活動を強化しており、また、コスト削減を継続し、特に工場の人的生産性を高める取り組みを引続き強化しております。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は3,096百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益158百万円（前年同四半期比40.4％増）、経常利益178百万円（前年同四半期比34.8％増）、四半期純利益111百万円（前年同四半期比27.5％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
ａ．チェーン事業
国内では、工作機械業界向け等一部に減少がみられましたが、当社の主力である搬送機械業界向けが大きく増加しました。一方、輸出においては、アジア、南米向けが増加しましたが前年好調であった北米向けが大きく減少しました。これらの結果、売上高は2,903百万円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益は267百万円（前年同四半期比24.6％増）となりました。
ｂ．金属射出成形事業
医療機器分野を中心に受注拡大を図る営業活動を引続き行っておりますが、自動車業界向けのスポット受注が無くなりました。その結果、売上高は164百万円（前年同四半期比14.3％減）、営業利益は25百万円（前年同四半期比29.4％減）となりました。
ｃ．不動産賃貸事業
賃貸不動産事業につきましては、売上高は28百万円（前年同四半期比370.6％増）、営業利益は18百万円（前年同四半期は営業損失9百万円）となりました。
②財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、4,480百万円で、前期末に比べて250百万円増加しました。これは、前期末と比べ、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産等が増加したことを主要因として、流動資産が2,715百万円と227百万円増加、また、固定資産が1,764百万円と23百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、2,820百万円で、前期末に比べて143百万円増加しました。これは、前期末と比べ、買掛金等の増加を主要因として、流動負債が1,579百万円と103百万円増加したこと（支払手形が36百万円、買掛金が42百万円増加）、また、固定負債が1,241百万円と39百万円増加（長期借入金が52百万円増加、退職給付引当金が12百万円減少）したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、1,659百万円で、前期末と比べ107百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前期末の36.7％から当第３四半期会計期間末は37.0％になりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、７百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した要因から重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症が再び拡大の様子をみせておりますが、再度感染が拡大すると生産調整や営業活動の制限が生じる可能性があります。新型コロナウイルス感染症の状況を予測することは困難であり、感染拡大は当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。