E01554 Japan GAAP
前期
423.4億 円
前期比
114.6%
株価
1,345 (04/26)
発行済株式数
41,745,505
EPS(実績)
104.95 円
PER(実績)
12.82 倍
前期
544.9万 円
前期比
102.8%
平均年齢（勤続年数)
42.6歳（17.1年)
従業員数
601人（連結:1,799人)
当社グループは、当社並びに子会社32社・関連会社２社で構成され、専ら圧縮機、真空機器並びに塗装機器・設備の製造販売を行っており、製品市場・製品用途等の類似性から単一事業構成となっております。
販売機能につきましては、日本国内については、主に当社が担っております。海外については、各地域に販売機能をもつ子会社を設立しており、各地域に見合った製品及びサービスのご提供を心掛けております。
製造機能につきましては、日本国内にある当社の工場のほか、工場を持つ海外子会社が担っています。
以下の図がその概要です。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５〔経理の状況〕 -１〔連結財務諸表等〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）をご参照ください。
なお、圧縮機（主にスクリューコンプレッサ）や塗装機器（主にエアーブラシ）について、独自のブランドの製品を製造し、所在地域以外の地域のお客様に直接又は当社を含むグループ会社経由で販売している場合があります。
各子会社の詳細については、「第１〔企業の概要〕－４〔関係会社の状況〕」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当連結会計年度の業績は、売上高48,515百万円(前連結会計年度比14.6%増)、営業利益 5,838百万円(同22.1%増)、経常利益7,043百万円(同26.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,381百万円(同23.7%増)となりました。
（単位：百万円）
（注）事業部別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。
資産は、流動資産が、36,773百万円（前連結会計年度比7.1％増）となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が1,097百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、23,363百万円（同8.7％増）となりました。これは主に、 「建物及び構築物」が903百万円増加したことや「投資有価証券」が934百万円増加したことなどによるものです。その結果、総資産は60,136百万円（同7.7％増）となりました。
負債は、流動負債が、11,719百万円（同0.9％増）となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が130百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、3,161百万円（同20.8％減）となりました。これは主に、退職給付信託の設定に伴い「退職給付に係る負債」が1,043百万円減少したことなどによるものです。その結果、負債合計は14,881百万円（同4.7％減）となりました。
純資産は、45,255百万円（同12.5％増）となりました。これは主に、「利益剰余金」が3,037百万円増加したことなどによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は40,025百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の63.8％から66.6％と2.8ポイントの増加となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、前連結会計年度末に比べ835百万円減少し、当連結会計年度末には12,080百万円（同6.5％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、資金収支は4,329百万円の収入（同11.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ439百万円の増加となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」が1,549百万円増加したことや「棚卸資産の増減額」の変動により収入が1,780百万円増加したことなどによるものです。
投資活動の結果、資金収支は3,323百万円の支出（同208.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ2,244百万円の支出の増加となりました。これは主に、福島工場などへの設備投資の強化により「有形固定資産の取得による支出」が980百万円増加したことなどによるものです。
財務活動の結果、資金収支は2,357百万円の支出（同12.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ254百万円の支出の増加となりました。これは主に、「配当金の支払額」が312百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
当連結会計年度における塗装設備の受注状況は、次のとおりであります。
(注) 1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2.日本の受注及び受注残高の減少は、主に自動車の生産に関連した設備投資案件の獲得ペースが緩やかになったことなどによるものです。
3.中国の受注の減少は、主に自動車の生産に関連した設備投資案件の獲得ペースが緩やかになったことなどによるものです。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1.欧州の増加は、主にフランスやドイツの塗装機器の販売が増加したことなどによるものです。
2.その他の増加は、主にインドの圧縮機の販売が増加したことなどによるものです。
当連結会計年度における世界経済は、暖冬による欧州でのエネルギー価格高騰の抑制や中国のゼロコロナ政策の解除などがあったものの、欧米の利上げや高水準が続くインフレ率、中国における政策転換前の活動制限などの影響により景気の減速感が見られました。日本経済においては、物価高や外需の悪化が下押し要因となり、力強さを欠く状況が続く一方で、インバウンド消費の回復などに伴う景況感の改善やその進展に対する期待から設備投資意欲の高まりが見られました。
このような状況のなか、当連結会計年度の業績は、売上高48,515百万円(前連結会計年度比14.6%増）、営業利益5,838百万円(同22.1%増)、経常利益7,043百万円(同26.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,381百万円(同23.7%増)となりました。これらの結果により、当連結会計年度のROEは11.6%(同1.2ポイント増)となり、自己資本比率は66.6%と2.8ポイント改善しております。
当社グループで採用しております地域別のセグメントの状況は以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。セグメントの業績の詳細については、「第５〔経理の状況〕-１〔連結財務諸表等〕-（１）〔連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）をご参照ください。
売上高は25,154百万円（前連結会計年度比9.5％増）、セグメント利益は3,519百万円（同6.5％増）となりました。
圧縮機製品では、年度末にかけた設備投資意欲の高まりにより汎用圧縮機の需要が拡大したほか、医療向けオイルフリー圧縮機の売上が伸長しました。
真空機器製品では、急拡大を続けていた半導体市場が調整局面に入った影響を受け、半導体製造関連装置向け真空ポンプの売上は減少しました。
塗装機器製品では、スプレーガンの需要が堅調に推移したことに加え、経済活動の正常化とともに投資意欲が改善されたことで、環境装置の受注が増加し、総じて売上は伸長しました。
塗装設備製品では、自動車部品製造向け塗装設備をはじめとした大型案件の納入が完了したことで売上は伸長しました。
（欧州）
売上高は7,505百万円（前連結会計年度比24.3％増）、セグメント利益は504百万円（同9.4％増）となりました。
圧縮機製品では、引き続き搾乳用途を始めとしたオイルフリー圧縮機の売上が堅調に推移しました。加えて、特定市場向け圧縮機の新規顧客開拓や代理店との関係強化に注力しています。
塗装機器製品では、マーケティング戦略が奏功し、当第２四半期連結会計期間に上市した自動車補修市場向け新型スプレーガンの需要拡大が続いています。
売上高は6,257百万円（前連結会計年度比16.2％増）、セグメント利益は640百万円（同9.8％増）となりました。
圧縮機製品では、北南米における車両搭載向け圧縮機やブラジルにおける医療向け圧縮機の売上が伸長しました。
真空機器製品では、アメリカにおけるリチウムイオン電池製造装置向けや研究施設向け真空ポンプの売上が堅調に推移しました。
塗装機器製品では、アメリカにおいて、エアーブラシの販売は巣篭り需要の発生前と同水準に戻ったものの、工業塗装市場向け塗装機器の顧客開拓が進んだことで、総じて売上は堅調に推移しました。
（中国）
売上高は11,164百万円（前連結会計年度比13.1％増）、セグメント利益は815百万円（同52.5％増）となりました。利益の増加は、圧縮機の販売増加などによるものです。
圧縮機製品では、輸出が好調な上海斯可絡圧縮機有限公司の販売やリチウムイオン電池製造関連装置向け圧縮機の販売などが引き続き好調に推移しています。
真空機器製品では、半導体やLED、リチウムイオン電池製造関連装置向け真空ポンプの売上が伸長しました。
塗装機器製品では、ゼロコロナ政策により営業活動が制限された影響で回復スピードは鈍化しましたが、前年度に比べ売上は伸長しました。
塗装設備製品では、前連結会計年度に納入した大型設備の反動により、前年度に比べ売上は減少しました。
（その他）
売上高は9,406百万円（前連結会計年度比20.6％増）、セグメント利益は1,467百万円（同34.3％増）となりました。利益の増加は、インドにおける主力の圧縮機や東南アジアにおける塗装機器の売上増加などによるものです。
圧縮機製品では、インドの汎用及び特定市場向け圧縮機が年間を通じて好調に推移しました。また、東南アジアにおいて汎用市場向け圧縮機の販路開拓が進展したほか、医療向け圧縮機の売上が伸長しました。
塗装機器製品では、欧州・米州・日本の技術者数名で構成するグローバル・テクニカルチームの活動により、東南アジアにおいて自動車補修市場向けスプレーガンの売上が伸長しました。
当社グループの財源については自己資本を基本としつつも、一部、金融機関等からの借り入れにより調達しています。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、海外子会社を含む設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。
また、当社グループの当連結会計年度末において、短期借入金908百万円に対して現金及び現金同等物の期末残高12,080百万円と資金の流動性を確保しています。なお、当座貸越限度額及びコミットメントライン契約額約15,540百万円を結んでおり、これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は375百万円です。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。当社が採用する重要な会計方針については、「第５〔経理の状況〕-１〔連結財務諸表等〕-（１）〔連結財務諸表〕-〔注記事項〕 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。 連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、権限を明確に定め、適切な情報に基づく判断に努めていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。なお、詳細については、「第５〔経理の状況〕-１〔連結財務諸表等〕-(１)〔連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（重要な会計上の見積り）をご参照ください。
固定資産の減損損失の認識の判定においては、将来キャッシュ・フローを見積もった事業計画をもとに行っております。当社グループは事業拡大を目的としてM&Aを含む子会社等への投資を積極的に行っているため、特に関係会社株式等や子会社等の保有する固定資産、のれんの減損損失の判定、及びのれん計上時の償却年数の算定は当社グループの業績等に重要な影響を及ぼすと認識しており、その際に使用される見積りや前提条件については慎重に検討し取締役会が監督することで適切性を確保しています。しかしながら、市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りの前提条件が変化した場合には、減損損失が認識されるか否かの判定及び減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。