トリニティ工業株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー　（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制の緩和により個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しの動きがみられるものの、半導体をはじめとする物資の世界的な供給制約などにより、依然として不透明な状況が続いております。当社グループにおきましても、半導体不足等による主要取引先の生産調整に伴い、部品事業の生産・販売の減少及び設備事業の塗装設備納入等の減少により、厳しい経営環境となりました。

　このような環境のもと、当社グループにおきましては、設備部門では、既受注プロジェクトの着実な遂行、塗装機器の収益拡大、カーボンニュートラルを中心とする技術革新、更なる非自動車産業への拡販、新製品の開発に取り組んでまいりました。

　自動車部品部門では、供給責任を果たしながら大幅な需要変動への柔軟な対応、大型成型品の生産拡大等を通じお客様の期待に応えるとともに、異業種など新たな領域への拡大や変種変量に強い柔軟な生産体制の構築に取り組んでまいりました。

　その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は290億４千７百万円と前年同期に比べ51億１千４百万円（15.0％減）の減収となりました。

　営業利益は９億６千５百万円と前年同期に比べ９億６千６百万円（50.0％減）の減益、経常利益は14億７千１百

万円と前年同期に比べ８億６千３百万円（37.0％減）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は12億６千７百万円と前年同期に比べ５億４千５百万円（30.1％減）の減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
　・設備部門

　設備部門は、塗装設備納入等の減少により売上高は214億８千８百万円と前年同期に比べ52億５千５百万円（19.7％減）の減収、営業利益は27億７千６百万円と前年同期に比べ８億３千６百万円（23.2％減）の減益となりました。

　・自動車部品部門

　自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の増加により売上高は75億５千８百万円と前年同期に比べ１億４千１百万円（1.9％増）の増収となった一方、営業損失は３千７百万円（前年同期は営業利益４千７百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、138億９千３百万円となり、前連結会計年度末より28億２千８百万円（前年同期比25.6％増）増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は43億４千万円（前年同期比105.8％増）となりました。これは主に、売上債権の減少額30億７百万円、税金等調整前当期純利益17億８千９百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は７億７千４百万円（前年同期比41.3％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13億６千４百万円、投資有価証券の売却による収入５億４千３百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は９億５千８百万円（前年同期比38.7％増）となりました。これは主に、配当金の支払額５億５千３百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　当社は受注生産を主としておりますので、本表は販売実績と同一のものを掲げております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格によっております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予想等に反映させることが難しい要

素もありますが、現時点における入手可能な情報をもとに検証等を行っております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は、0.2％減少し、387億１千５百万円となりました。要因については、次のとおりであります。

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、261億４千７百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が30億４千９百万円減少した一方、現金及び預金が27億９千９百万円増加、その他が６億８千７百万円増加したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.7％減少し、125億６千７百万円となりました。これは主に、長期貸付金が７億３千１百万円減少したことによります。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、92億９千１百万円となりました。これは主に、契約負債が３億３千１百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が３億８千８百万円減少、電子記録債務が２億９千３百万円減少したことによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、14億６千４百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が１億６千７百万円増加した一方、繰延税金負債が１億６千５百万円減少、リース債務が２千７百万円減少したことによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.2％減少し、107億５千６百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、279億５千９百万円となりました。

ｂ．経営成績の分析

　事業全体の状況

　当連結会計年度の売上高は290億４千７百万円と前年同期に比べ51億１千４百万円（15.0％減）の減収となりました。

　営業利益は９億６千５百万円と前年同期に比べ９億６千６百万円（50.0％減）の減益、売上高営業利益率は3.3％となりました。

　営業外収益は、前年同期に比べ持分法による投資利益が８千８百万円増加となったことなどにより、前年同期に比べ１億９百万円（26.3％増）増加し５億２千８百万円となりました。

　営業外費用は、支払補償費が５百万円発生したことなどにより、前年同期に比べ６百万円（39.8％増）増加し２千２百万円となりました。

　以上の結果、経常利益は14億７千１百万円と前年同期に比べ８億６千３百万円（37.0％減）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は12億６千７百万円と前年同期に比べ５億４千５百万円（30.1％減）の減益となりました。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

1)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2)資金需要

　当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金及び製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。

3)財務政策

　当社グループは長期資金、運転資金ともに内部資金により充当し、不足が生じた場合は借入により資金調達することとしております。

d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、株主重視の視点、経営効率の評価基準として総資産利益率（ROA）や株主資本利益率

（ROE）、売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「総資産利

益率（ROA）」は3.3％（前年同期比1.4％減少）、「株主資本利益率（ROE）」は4.7％（前年同期比2.2％減少）、「売上高営業利益率」は3.3％（前年同期比2.4％減少）となりました。引き続きこれらの指標につきましては、改善されるよう取り組んでまいります。