売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E01627 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の状況

(資産)

 流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.1%減少し、228億3千7百万円となりました。これは、現金及び預金が7億4百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が27億2千3百万円減少、電子記録債権が10億4千6百万円減少したことなどによります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.7%増加し、183億8千2百万円となりました。これは、無形固定資産が5百万円減少した一方、有形固定資産のその他(純額)が14億5千3百万円増加したことなどによります。

 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9%減少し、412億2千万円となりました。

(負債)

 流動負債は、前連結会計年度末に比べて21.1%減少し、63億7百万円となりました。これは、電子記録債務が4千1百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が14億8千万円減少したことなどによります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.8%増加し、17億1千4百万円となりました。これは、その他が7千7百万円増加、退職給付に係る負債が4千2百万円増加したことなどによります。

 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて16.3%減少し、80億2千1百万円となりました。

(純資産)

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.0%増加し、331億9千8百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が2億5千万円減少した一方、利益剰余金が4億8千3百万円増加、その他有価証券評価差額金が2億6千8百万円増加したことなどによります。

 

(2)経営成績の状況

 当中間連結会計期間の売上高は189億2千8百万円と前年同期と比べ8億5千2百万円(4.7%増)の増収となりました。

 営業利益は14億6千7百万円と前年同期と比べ3億3千万円(29.0%増)の増益、経常利益は18億1千6百万円と前年同期と比べ3億8千8百万円(27.2%増)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は11億2千8百万円と前年同期と比べ3億6千4百万円(47.8%増)の増益となりました。

 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

・設備部門

 設備部門は、塗装設備納入等の増加により売上高は139億9千万円と前年同期と比べ9億4千2百万円(7.2%増)の増収、営業利益は18億1千1百万円と前年同期と比べ4億9百万円(29.2%増)の増益となりました。

・自動車部品部門

 自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の販売の減少により売上高は49億3千8百万円と前年同期と比べ

8千9百万円(1.8%減)の減収、営業利益は7億5百万円と前年同期と比べ1千4百万円(2.1%増)の増益となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、97億5千8百万円となり、前連結会計年度末より17億2千3百万円(21.5%増)の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は40億4千万円(前年同期は営業活動の結果使用した資金44億4千7百万円)となりました。これは主に、売上債権の減少額37億5千7百万円、税金等調整前中間純利益18億1千6百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は12億6千9百万円(前年同期比192.2%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22億1千3百万円、定期預金の預入による支出2億6千2百万円、定期預金の払戻による収入12億2千4百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は9億1千万円(前年同期比41.2%増)となりました。これは主に、配当金の支払額6億4千4百万円、非支配株主への配当金の支払額2億1千9百万円によるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3億1千7百万円であります。