株式会社ダイフク()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要　

〔決算期変更に伴う連結対象期間と前年比較〕

前連結会計年度（2024年12月期）より当社の決算期（事業年度の末日）は、３月31日から12月31日に変更となりました。この結果、前連結会計年度は、株式会社ダイフク並びに国内を中心とした従来の３月末決算会社は2024年４月１日から12月31日の９カ月間、海外を中心とした12月末決算の子会社は2024年１月１日から12月31日の12カ月間を対象とした変則決算となっています。なお、前年比較の参考値として、従来の３月末決算会社の2024年１月１日から３月31日の３カ月間を加算し、期間を揃えた前年同期（以下、前年同期参考値）による比較情報を記載しています。

〔2025年12月期の連結業績〕

当連結会計年度（2025年１月１日～12月31日）における世界経済は、米国の通商政策の影響や中国経済の低迷により不透明感が増したものの、概ね堅調に推移しました。

事業環境としては、日米の一般製造業・流通業では、労働力不足や人件費の上昇を背景に、製造・物流現場の自動化投資が回復基調にあります。半導体産業では、生成AI向け半導体需要の増加に伴い、後工程の自動化も含めた先端半導体投資の強い需要が続いています。また、中国においては国産化の強化・推進に伴う投資が継続しています。自動車産業では、米国通商政策による関税の影響を見極めるため、お客さまの投資判断が一時的に遅れたものの、米国を中心に引き続き高水準の投資が計画されています。空港においては、航空旅客数の増加に対応するための自動化投資の需要が米国を中心に世界各国で継続しています。

このような経済・事業環境の下、当連結会計年度の受注は、自動車生産ライン向けシステムこそ前年同期参考実績には及ばなかったものの、一般製造業・流通業、半導体生産ライン、空港向けシステムは順調に推移しました。

売上は、豊富な前期末受注残高をベースに一般製造業・流通業、半導体生産ライン向けシステムが順調に推移し、増収となりました。

この結果、受注高は6,726億18百万円（前年同期参考値比3.0％増）、売上高は6,607億24百万円（同2.6％増）となり、売上高は2024年３月期に記録した過去最高を更新しました。

なお、前連結会計年度までは為替変動に伴う直近期末受注残高の洗い替え増減額を当該期の受注高に含めて開示していましたが、当連結会計年度から受注高に含めず開示する方法に変更しました。前年同期参考値の受注高には、2024年３月期末の受注残高に対する為替変動の影響による増加額242億円が含まれており、本影響額を除いた実質ベースの前年同期参考値比の増減率は7.0％増となります。

利益面では、生産効率化・プロジェクト管理の強化によるコスト削減、収益性を重視した受注の徹底等により利益率が向上し、増益となりました。

この結果、営業利益は1,008億16百万円（同24.4％増）、経常利益は1,046億49百万円（同24.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は780億96百万円（同21.3％増）となりました。

なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、４期連続で過去最高を更新しました。

当連結会計年度の当社グループの平均為替レートは、米ドルで149.87円（前連結会計年度152.27円）、中国元で20.88円（同21.13円）、韓国ウォンで0.1055円（同0.1113円）、台湾ドルで4.81円（同4.74円）となりました。為替変動の影響により、前連結会計年度比で受注高は約68億円、売上高は約55億円、営業利益は約６億円、それぞれ減少しました。

〔米国通商政策等の影響及び対応〕

米国は、当連結会計年度において売上高1,697億円、構成比26％（前連結会計年度は1,677億円、構成比30％）を占める重点市場の一つです。

米国が導入した相互関税により、米国外から調達する一部の製品・部材が課税対象になるものの、一般製造業・流通業、自動車生産ライン、空港向けシステムは、大部分を米国で生産しています。また、半導体生産ライン向けシステムは、日本・台湾・韓国で生産し米国に輸出していますが、契約形態としては、お客さまが輸入者となるケースが大多数であり、当社グループが負担する関税は極めて限定的です。ただし、米国の通商政策が、自動車・半導体産業を中心としたお客さまの今後の投資計画（国・金額・時期）に影響を及ぼす可能性があります。そのため、お客さまとのコミュニケーションをさらに強化し、投資計画の見直しに対しても、当社グループのグローバルネットワークを活かした最適な提案活動を行って、受注に結び付けていきます。

なお、当社グループは米国を成長市場と位置付けており、同国内での一般製造業・流通業向けシステムの生産能力増大が急務となっていましたが、2025年10月に新工場が竣工し、稼働を開始しました。これにより生産能力は従来比約２倍となりました。「地産地消」の強みを活かして、米国市場での売上高増加とシェア拡大を図るとともに、現地のニーズに合致した製品・サービスをよりタイムリーに提供するため、グローバル開発機能の拡充も進めていきます。

〔2026年12月期の連結業績予想〕

一般製造業・流通業では、労働力不足や人件費上昇を背景に、生産・物流現場における自動化投資が高水準で継続する見込みです。半導体産業では、生成AIの急速な普及を受けて先端半導体の需要が一段と拡大しており、前工程に加えて後工程でも積極的な投資が続いています。さらに、各国が経済安全保障の観点から自国内での生産基盤確保を進めていることも、寄与する見込みです。自動車産業では、モビリティの変革に対応するための柔軟な生産体制への移行に向けた投資が継続し、2025年12月期に一部延期となった案件も2026年12月期の需要として見込まれます。空港では、航空旅客数の増加や慢性的な人手不足を背景とした運用効率化の需要が続く見込みです。

こうした市場環境を踏まえ、前期を大きく上回る受注高を見込んでいます。なお、大型案件の受注時期の変動等を考慮し、2026年12月期の業績予想から受注高見通しについてはレンジでの開示に変更しました。

売上高は、2025年12月期末の豊富な受注残高をベースに順調に推移する見込みです。

利益面では、生産効率化・プロジェクト管理の強化によるコスト削減、収益性を重視した受注の徹底等により、高い利益水準を維持・強化し、売上拡大との両立を通じて、持続的な利益成長を目指します。

2026年12月期の想定為替レートは対米ドル150円としています。

上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、国内外の経済・競合状況、各種リスク要因などの様々な不確定要素により、実際の業績は記載の見通しとは異なる可能性があります。

〔セグメントごとの業績〕

セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会社株主に帰属する当期純利益を記載しています。

また、株式会社ダイフク並びに国内を中心とした従来の３月決算子会社を含むセグメントの対前年比較については、参考値として、前年同期参考値による比較情報を記載しています。

① 株式会社ダイフク

受注は、一般製造業・流通業、半導体生産ライン向けシステムが順調に推移した一方、自動車生産ライン向けシステムは前期（前年同期参考値）に及びませんでした。

売上は、前期末受注残高をベースに全体としては概ね順調に推移したものの、前期（前年同期参考値）には及びませんでした。

セグメント利益は、生産効率化・プロジェクト管理の強化によるコスト削減、収益性を重視した受注の徹底等により利益率が向上し、前期（前年同期参考値）比で増益となりました。

この結果、受注高は2,266億42百万円（前年同期参考値比1.8％減）、売上高は2,465億60百万円（同5.9％減）、セグメント利益は556億11百万円（同28.2％増）となりました。

② コンテックグループ

受注・売上は、国内の医療や社会インフラ分野向け、北米の医療分野向けが順調に推移し、増加しました。

セグメント利益は、国内での収益性の改善により、増益となりました。

この結果、受注高は189億26百万円（前年同期参考値比1.1％増）、売上高は202億35百万円（同4.7％増）、セグメント利益は11億18百万円（同62.1％増）となりました。

③ Daifuku North America, Inc.（DNA）グループ

受注は、自動車生産ライン、半導体生産ライン向けシステムが前期に及ばなかった一方で、一般製造業・流通業、空港向けシステムは順調に推移しました。

売上は、前期末受注残高をベースに全体として概ね順調に推移したものの、一部業務の見直しに伴う影響等により減収となりました。

セグメント利益は、生産効率化・プロジェクト管理の強化によるコスト削減、収益性を重視した受注の徹底等による効果はあったものの、税負担の増加等の影響により減益となりました。

この結果、受注高は1,961億91百万円（前年同期比7.0％増）、売上高は1,658億94百万円（同3.8％減）、セグメント利益は152億17百万円（同6.6％減）となりました。

④ Clean Factomation, Inc.（CFI）

受注は、生成AI向け先端半導体投資の強い需要が継続し、好調に推移しました。

売上・セグメント利益は、前期末の受注残高をベースに好調に推移し、増収増益となりました。

この結果、受注高は494億34百万円（前年同期比55.6％増）、売上高は375億87百万円（同45.2％増）、セグメント利益は33億20百万円（同134.8％増）となりました。

⑤ 大福自動搬送設備（蘇州）有限公司（DSA）

受注は、中国国内における半導体国産化の強化・推進に伴う投資が継続したことにより、好調に推移しました。

売上・セグメント利益は、前期末受注残高の減少が影響し、減収減益となりました。

この結果、受注高は470億39百万円（前年同期比47.5％増）、売上高は409億52百万円（同23.3％減）、セグメント利益は108億21百万円（同11.6％減）となりました。

⑥ その他

「その他」は、当社グループを構成する連結子会社61社のうち、上記②③④⑤以外の国内外の子会社です。これらの各社は、マテリアルハンドリングシステム・洗車機等の製造・販売・工事・サービスを行っています。主な子会社の状況は、次のとおりです。

国内子会社：

株式会社ダイフクプラスモアは、各種洗車機の販売等を行っています。

海外子会社：

中国、台湾、韓国、タイ、インドなどにマテリアルハンドリングシステム・洗車機の生産拠点があり、最適地生産・調達体制の一翼を担いつつ、販売・工事・サービスも行っています。

また、北中米、アジア、欧州、オセアニアには販売・工事・サービスを行う子会社を幅広く配置しています。

受注は、半導体生産ライン向けシステムが好調に推移したものの、前期（前年同期参考値）には及びませんでした。売上・セグメント利益は、前期末受注残高をベースに半導体生産ライン向けシステムを中心として好調に推移し、増収増益となりました。

この結果、受注高は1,343億83百万円（前年同期参考値比14.2％減）、売上高は1,499億94百万円（同41.1％増）、セグメント利益は173億79百万円（同303.3％増）となりました。

業種別や仕向地別の詳細については、「[表]業種別受注高・売上高及び[表]仕向地別受注高・売上高」をご参照ください。

[表]業種別受注高・売上高

[表]仕向地別受注高・売上高

(2) 財政状態の状況

資産は、前連結会計年度末に比べ655億４百万円増加し、7,542億11百万円となりました。これは主に現金及び預金が397億31百万円、建物及び構築物（純額）が236億28百万円それぞれ増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ123億68百万円増加し、3,026億50百万円となりました。これは主に契約負債が108億31百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が55億46百万円、未払法人税等が98億78百万円、未払金等の流動負債その他が108億11百万円それぞれ増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ531億35百万円増加し、4,515億60百万円となりました。これは主に利益剰余金が537億99百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ248億60百万円増加し、2,452億56百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、761億37百万円となりました（前連結会計年度は1,161億29百万円の増加）。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額が118億80百万円、法人税等の支払額が178億91百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が1,095億78百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、242億99百万円となりました（前連結会計年度は23億93百万円の減少）。これは主に、固定資産の取得による支出が222億７百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、273億50百万円となりました（前連結会計年度は368億20百万円の減少）。これは主に、短期借入金の減少額が17億94百万円、配当金の支払額が234億20百万円あったことによるものです。

連結キャッシュ・フローの指標は次のとおりです。

自己資本比率                         ：（純資産－非支配株主持分－新株予約権）／総資産

時価ベースの自己資本比率             ：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率   ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ     ：営業キャッシュ・フロー／利払い

 （注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。

３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金、転換社債型新株予約権付社債を対象としています。

５ 利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

① 財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために資金を適切に調達・配分することを財務戦略の基本方針としています。

強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率の水準を50％以上に保ち、「Ａ＋（シングルＡプラス）」以上の発行体格付（株式会社格付投資情報センター（R&I）による格付）の維持向上を目指し、リスク耐性の強化を図ります。

同時に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで金融機関からの借入や社債の発行などの活用も進めることにより、資本コストの低減及び資本効率の向上にも努めます。2027年中期経営計画（以下、2027中計）では、資本効率のさらなる向上を目指し、ROICを活用した事業評価・分析を進めています。とりわけ、受注・売上の拡大に伴って運転資金が大きく増加する傾向にある事業特性に鑑み、キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）を指標と定め、2024年３月期実績の100日から、最終年度の2027年12月期には75日に短縮する目標を設定し、各種施策を進めています。2025年12月期におけるCCCの実績は、74日となりました。

② 経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、適正な手元現預金の水準について、売上高の約2.0～2.5カ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。また、株主の皆さまに対する利益還元を最重要事項の一つと位置づけ、剰余金の配当については、株主の皆さまへのさらなる利益還元を視野に入れて、連結当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を取り入れるとともに、残余の剰余金については内部留保金として確保し、企業価値の向上に資する今後の成長に向けた設備投資・研究開発・M&Aなどの投資資金に充当する方針です。2027中計での成長投資は総額で1,600億円を予定しています。

③ 資金需要の主な内容

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品を製造するための、原材料・部品の仕入、加工、組立等の変動費、並びに製造間接費・販売費及び一般管理費等の固定費です。

固定費の主なものは人件費、構内外注費、設計外注費、研究開発費、賃借料等です。

④ 資金調達

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しています。グループ内では資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を国内グループ会社で運用しています。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上のため信用格付を取得しており、有価証券報告書提出日現在において、株式会社格付投資情報センターによる発行体格付は「シングルＡ+（安定的）」となっています。一方、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金は問題なく調達可能であると認識しています。加えて、国内金融機関において300億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の資金調達手段を確保しています。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」「第５　経理の状況　２財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

(6) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  金額は販売価格によっています。

２  「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社です。

３  決算期変更により、前連結会計年度（2024年12月期）は９カ月間の変則決算となるため、前期比については記載していません。

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しています。

２  「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社及び連結上の調整額です。

３  決算期変更により、前連結会計年度（2024年12月期）は９カ月間の変則決算となるため、前期比については記載していません。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しています。

２  「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社及び連結上の調整額です。

３  決算期変更により、前連結会計年度（2024年12月期）は９カ月間の変則決算となるため、前期比については記載していません。

４　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(注) １  前連結会計年度のTaiwan Semiconductor Manufacturing Company, Limited.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しています。

２  販売実績には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売実績を含めています。

(7) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の受注高は期初予想7,000億円に対し、6,726億円となりました。一般製造業・流通業、半導体生産ライン、空港向けシステムが堅調に推移した一方、自動車生産ライン向けではお客さまの投資判断が一時的に遅れたことにより、受注時期のずれが一部で見られました。当社グループは、採算性を重視した受注判断を継続していることに加え、受注時期がずれた案件については、2026年12月期以降の受注機会として見込まれることから、全体としては底堅い受注を確保できたと評価しています。

売上高は、期初予想6,500億円を上回る6,607億円となり、過去最高を更新しました。豊富な前期末受注残高を背景に、一般製造業・流通業及び半導体生産ライン向けを中心に工事が順調に進行したことが寄与しました。

利益面では、期初予想の営業利益815億円、営業利益率12.5％を大きく上回る、営業利益は1,008億円、営業利益率は15.3％となりました。営業利益は、当社グループとして初めて1,000億円を超え、経常利益は1,046億円、親会社株主に帰属する当期純利益は780億円となり、いずれも４期連続で過去最高を更新しました。また、ROEは18.4％となり、収益性及び資本効率性の向上が大きく進展したと評価しています。

収益性向上の背景としては、前中期経営計画期間から継続してきた標準化の推進や部品点数の削減等を通じた生産効率化・コストダウンの取り組みが、グループ全体に浸透・定着してきたことが挙げられます。加えて、大型案件を含むプロジェクト管理の徹底による原価管理精度の向上、受注時の採算性見直し、提供価値に見合った価格での受注徹底に努めたことが、利益率の向上に寄与しました。

2026年12月期は、「先端技術・新規事業開発の加速」「グローバル成長戦略の加速」「利益体質の強化」を重点施策と位置付け、取り組みを進めていきます。

当社グループの経営成績の分析の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。課題分析や今後の施策などの詳細は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

② 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」（以下、2030長期ビジョン）及び2027中計では、成長性、収益性、資本効率性の3つの観点から、2030年のありたい姿として、連結売上高1兆円、営業利益率12.5％、ROE13.0％を、2027中計の最終年度となる2027年12月期に向けた経営目標として、連結売上高8,000億円、営業利益率11.5％、ROE13.0％を設定していました。これに対し、2025年12月期の実績は、営業利益率15.3％、ROE18.4％となり、収益性及び資本効率性の目標を大きく上回る結果となりました。この状況を踏まえ、2026年２月12日に2030長期ビジョン及び2027中計の経営目標をアップデートし、2030年のありたい姿として営業利益率15.0％、ROE17.0％を、また2027年12月期の経営目標として営業利益率15.0％、ROE17.0％を新たに設定しました。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための分析の詳細については、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(8) 今後の経営方針について

社是・経営理念の下、更なる成長に向け、ありたい姿を描いた2030長期ビジョンとその中間点となる2027中計の達成に向け、各種施策を実践していきます。

今後の経営方針の詳細については、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。