株式会社ダイフク()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要　

当社の決算期（事業年度の末日）は、2024年６月21日に開催した第108回定時株主総会での決議をもって、毎年３月31日から12月31日に変更となりました。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度（2024年12月期）は、株式会社ダイフク並びに国内を中心とした従来の３月末決算子会社は2024年４月１日から12月31日までの９カ月間を、海外を中心とした子会社は2024年１月１日から12月31日までの12カ月間を連結対象期間とした変則決算となっています。このため、参考値として、当連結会計年度と同一期間となるように組み替えた前年同期（以下「調整後前年同期」）による比較情報を記載しています。

当連結会計年度（2024年４月１日～12月31日）における世界の経済は、中国経済の低迷や米国経済の減速懸念に伴う下振れリスクはあったものの、総じて順調に推移しました。

事業環境としては、日本においては物流2024年問題を背景として、物流関連投資が回復基調にあります。半導体産業では、中国におけるレガシー半導体投資が高水準で継続すると同時に、生成AI向け半導体の需要が急増し、先端半導体投資が前倒しで回復してきました。また、半導体後工程における自動化投資も具現化してきました。自動車産業では、ガソリン車とxEV（BEV、HEV、PHEV、FCEVなど電動車の総称）の混流生産を可能とするラインへの投資が高水準で継続しています。航空旅客数の回復に伴い空港における自動化投資も北米を中心に伸長しています。

このような経済・事業環境の下、当連結会計年度の受注は、アジアにおける半導体生産ライン向けシステムや、北米における空港向けシステムを中心に順調に推移しました。

売上は、豊富な前期末受注残高をベースに全体として計画に対し、順調に推移しました。

この結果、受注高は5,947億69百万円（調整後前年同期比5.8％増）、売上高は5,632億28百万円（同6.1％増）となりました。

利益面では、前中期経営計画期間より進めてきた生産の効率化をはじめとする各種コスト削減への取り組みが寄与しました。また、中国におけるレガシー半導体向け売上の増加もあり、利益率が大きく改善しました。

この結果、営業利益は715億46百万円（同36.3％増）、経常利益は744億98百万円（同37.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は570億86百万円（同50.6％増）となりました。

なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、国内が９カ月間の変則決算にもかかわらず、３期連続で過去最高を更新しました。

なお、当連結会計年度の当社グループの平均為替レートは、米ドルで152.27円（前連結会計年度141.20円）、中国元で21.13円（同19.87円）、韓国ウォンで0.1113円（同0.1080円）等となりました。為替の変動により、前連結会計年度比で受注高は約284億円、売上高は約213億円、営業利益は約25億円、それぞれ増加しました。

現時点での2025年12月期の業績予想は、受注高7,000億円、売上高6,500億円、営業利益815億円、経常利益850億円、親会社株主に帰属する当期純利益650億円、営業利益率12.5％としています。

米国の通商政策が世界経済へ与える影響を注視する必要があるものの、製造業・流通業における労働力不足や人件費上昇を背景とした自動化投資及び生成AI向け先端半導体と後工程投資が拡大する見込みです。また、自動車産業におけるxEV関連投資や、空港における自動化投資も高水準が継続する見込みであり、受注に結び付けていきます。売上高は、豊富な前期末受注残高をベースに順調に推移する見込みです。
　利益面については、半導体生産ライン向けシステムの地域別売上構成比の変化や、日本を中心とした人件費上昇と、これに付随するサプライチェーンにおけるコスト増加の影響を見込んでいますが、生産の効率化をはじめとする各種コスト削減への取り組みにより更なる収益性の改善を進めていきます。

2025年12月期の為替レートは対米ドル148 円（2024年12月期実績レート152.27円）を前提としています。

上記の業績予想は、主に受注済の案件の進捗見込みや今後受注が見込まれる案件の確度や時期、期中の進捗度合いを想定し算出していますが、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、国内外の顧客の動向・競合状況、「３ 事業等のリスク」に記載している各種リスク要因などのさまざまな不確定要素により、実際の業績は記載の見通しと異なる可能性があります。

2024年12月期　連結業績

セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会社株主に帰属する当期純利益を記載しています。

当社グループのうち、海外子会社については、そのほとんどが12月末決算のため2024年１月１日から12月31日までの期間の状況を記載しています。

また、株式会社ダイフク並びに国内を中心とした従来の３月決算子会社を含むセグメントの対前年比較については、参考値として、調整後前年同期による比較情報を記載しています。

① 株式会社ダイフク

受注は、半導体生産ライン向けシステムを中心に順調に推移しました。

売上は、豊富な前期末受注残高をベースに全体としては順調に推移しました。

セグメント利益は、生産の効率化をはじめとする各種コスト削減への取り組みが寄与しました。また、中国におけるレガシー半導体向け売上の増加もあり、利益率が大きく改善しました。

この結果、受注高は1,777億70百万円（調整後前年同期比10.7％増）、売上高は1,880億97百万円（同14.1％増）、セグメント利益は292億50百万円（同53.3％増）となりました。

② コンテックグループ

日本市場・海外市場ともに顧客の在庫調整の影響を受け受注は減少しました。一方、為替変動の影響等により北米市場で増収となり売上は増加しました。

セグメント利益は、国内での売上減少が影響し減益となりました。

この結果、受注高は172億13百万円（調整後前年同期比5.2％減）、売上高は169億82百万円（同2.0％増）、セグメント利益は２億69百万円（同58.0％減）となりました。

③ Daifuku North America, Inc.（DNA）グループ

受注は、空港向けシステムが好調に推移したものの、一般製造業・流通業、半導体生産ライン向けシステムにおいて、前年の実績には及びませんでした。

売上は、豊富な前期末受注残高をベースに計画に対し概ね順調に推移しました。

セグメント利益は、生産の効率化をはじめとする各種コスト削減への取り組みが寄与し、一般製造業・流通業、自動車生産ライン向けシステムにおいて、増加しました。

この結果、受注高は1,833億５百万円（前年同期比9.3％減）、売上高は1,724億84百万円（同1.9％減）、セグメント利益は162億86百万円（同46.6％増）となりました。

④ Clean Factomation, Inc.（CFI）

受注は、低調だった前年からは回復基調にあるものの、売上・セグメント利益ともに低調に推移しました。

この結果、受注高は317億61百万円（前年同期比28.0％増）、売上高は258億86百万円（同15.5％減）、セグメント利益は14億14百万円（同25.1％減）となりました。

⑤ 大福自動搬送設備（蘇州）有限公司（DSA）

受注は、好調だった前年からの反動の影響はあるものの、レガシー半導体向け投資が高水準で継続しました。

売上・セグメント利益ともに、豊富な前期末受注残高をベースに好調に推移しました。

この結果、受注高は318億95百万円（前年同期比31.7％減）、売上高は533億79百万円（同77.4％増）、セグメント利益は122億43百万円（同122.9％増）となりました。

⑥ その他

「その他」は、当社グループを構成する連結子会社66社のうち、上記②③④⑤以外の国内外の子会社です。これらの各社は、マテリアルハンドリングシステム・洗車機等の製造・販売・工事・サービスを行っています。主な子会社の状況は、次のとおりです。

国内子会社：

株式会社ダイフクプラスモアは、各種洗車機の販売等を行っています。

海外子会社：

中国、台湾、韓国、タイ、インドなどにマテリアルハンドリングシステム・洗車機の生産拠点があり、最適地生産・調達体制の一翼を担いつつ、販売・工事・サービスも行っています。

また、北中米、アジア、欧州、オセアニアには販売・工事・サービスを行う子会社を幅広く配置しています。

受注は、半導体生産ライン向けシステムを中心に好調に推移しました。売上は、前期末受注残高をベースに概ね計画通りに推移しました。セグメント利益は、オセアニアにおける一部案件で一過性コストを計上した前期から大きく増加しました。

この結果、受注高は1,528億23百万円（調整後前年同期比39.3％増）、売上高は1,021億52百万円（同11.0％減）、セグメント利益は40億51百万円（同274.4％増）となりました。

業種別や仕向地別の詳細については、「[表]業種別受注高・売上高及び[表]仕向地別受注高・売上高」をご参照ください。

[表]業種別受注高・売上高

[表]仕向地別受注高・売上高

(2) 財政状態の状況

資産は、前連結会計年度末に比べ425億52百万円増加し、6,887億７百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が467億85百万円、投資有価証券が100億32百万円減少したものの、現金及び預金が794億77百万円、有形固定資産が83億24百万円、繰延税金資産が86億１百万円それぞれ増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ28億82百万円増加し、2,902億82百万円となりました。これは主に短期借入金が70億90百万円、未払費用等の流動負債その他が32億91百万円、未払法人税等が39億84百万円減少したものの、賞与引当金が107億88百万円、契約負債が54億33百万円それぞれ増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ396億69百万円増加し、3,984億24百万円となりました。これは主に自己株式の取得に伴う98億37百万円の減少があったものの、利益剰余金が388億98百万円、為替換算調整勘定が134億45百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ839億49百万円増加し、2,203億95百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、1,161億29百万円となりました（前連結会計年度は371億17百万円の増加）。これは主に、仕入債務の減少が34億82百万円、法人税等の支払額が257億33百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が744億88百万円、売上債権及び契約資産の減少額が556億39百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、23億93百万円となりました（前連結会計年度は295億82百万円の減少）。これは主に、定期預金の払戻による収入が58億56百万円、投資有価証券の売却による収入が33億６百万円あったものの、固定資産の取得による支出が118億82百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、368億20百万円となりました（前連結会計年度は227億32百万円の増加）。これは主に、短期借入金の減少額が64億21百万円、自己株式の取得による支出が100億３百万円、配当金の支払額が174億77百万円あったことによるものです。

連結キャッシュ・フローの指標は次のとおりです。

自己資本比率                         ：（純資産－非支配株主持分－新株予約権）／総資産

時価ベースの自己資本比率             ：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率   ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ     ：営業キャッシュ・フロー／利払い

 （注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。

３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金、転換社債型新株予約権付社債を対象としています。

５ 利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

① 財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために資金を適切に調達・配分することを財務戦略の基本方針としています。

強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率の水準を50％以上に保ち、「Ａ（シングルＡフラット）」以上の発行体格付（株式会社格付投資情報センター（R&I）による格付）の維持向上を目指し、リスク耐性の強化を図ります。

同時に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで金融機関からの借入や社債の発行などの活用も進めることにより、資本コストの低減及び資本効率の向上にも努めます。2027年中期経営計画（以下、2027中計）では、資本効率のさらなる向上を目指し、ROICを活用した事業評価・分析を進めています。とりわけ、受注・売上の拡大に伴って運転資金が大きく増加する傾向にある事業特性に鑑み、新たにキャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）を指標と定め、2024年３月期実績の100日から、最終年度の2027年12月期には75日に短縮する目標を設定し、各種施策を進めています。2024年12月期におけるCCCの実績は、99日となりました。

② 経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、適正な手元現預金の水準について、売上高の約1.5～2.0カ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。また、株主の皆さまに対する利益還元を最重要事項と位置づけ、剰余金の配当については、株主の皆さまへのさらなる利益還元を視野に入れて、連結当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を取り入れるとともに、残余の剰余金については内部留保金として、今後の成長に向けた投資資金に充てる方針です。

設備投資・研究開発に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進します。2027中計では総額1,600億円を予定してます。

③ 資金需要の主な内容

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品を製造するための、原材料・部品の仕入、加工、組立等の変動費、ならびに製造間接費・販売費及び一般管理費等の固定費です。

固定費の主なものは人件費、構内外注費、設計外注費、研究開発費、賃借料等です。

④ 資金調達

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しています。グループ内では資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を国内グループ会社で運用しています。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上のため信用格付を取得しており、有価証券報告書提出日現在において、株式会社格付投資情報センターによる発行体格付は「シングルＡ+（安定的）」となっています。一方、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金は問題なく調達可能であると認識しています。なお、国内金融機関において300億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の資金調達手段を確保しています。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」「第５　経理の状況　２財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

(6) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  金額は販売価格によっています。

２  「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社です。

３  決算期変更により、2024年12月期は９カ月間の変則決算となるため、前期比については記載していません。

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しています。

２  「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社及び連結上の調整額です。

３  決算期変更により、2024年12月期は９カ月間の変則決算となるため、前期比については記載していません。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しています。

２  「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社及び連結上の調整額です。

３  決算期変更により、2024年12月期は９カ月間の変則決算となるため、前期比については記載していません。

(7) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の受注高は、アジアにおける半導体生産ライン向けや、北米における空港向けシステムが牽引し、期初計画の5,750億円を上回る5,947億円となりました。売上高についても、豊富な前期末受注残高を背景に順調に推移したことにより、期初計画5,500億円を上回る5,632億円となりました。また、利益面では、前中期経営計画期間より進めてきた生産の効率化をはじめとする各種コスト削減への取り組みが寄与したことや、中国レガシー半導体向け売上の増加もあり、期初予想の営業利益520億円、営業利益率9.5％を大きく上回る、営業利益715億円、営業利益率12.7％となりました。国内が９カ月間という変則決算にもかかわらず営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも３期連続で過去最高を更新すると同時に、当期純利益率が初めて10％台となるなど、2027中計１年目の結果としては、順調なスタートが切れたと評価しています。一方で、長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」（以下、2030長期ビジョン）や2027中計で掲げる成長戦略を実現するためには、一部地域で収益性改善の途上にある海外での事業拡大が必須となります。グローバルでの労働力不足、人件費上昇を背景とした自動化投資や、生成AI向け半導体投資といった成長機会を受注・売上に着実に結び付けるとともに、海外子会社を中心に収益性の更なる改善を進め、成長と収益性向上の両立を図っていきます。

当社グループの経営成績の分析の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要」、課題分析や今後の施策などの詳細は「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

② 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2027年中計では、成長性、収益性、資本効率性の３つの観点から、最終年度となる2027年12月期に向けた経営目標として、連結売上高8,000億円、営業利益率11.5％、ROE13.0％を設定しています。これに対し、2024年12月期における実績は、連結売上高5,632億円、営業利益率12.7％、ROE15.1％となり、収益性及び資本効率性の目標を大きく上回る結果となりました。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための分析の詳細については、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(8) 今後の経営方針について

社是・経営理念の下、更なる成長に向け、ありたい姿を描いた2030長期ビジョンとその中間点となる2027年中計の達成に向け、各種施策を実践していきます。

今後の経営方針の詳細については、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。