油研工業株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における世界経済は、中国でのゼロコロナ政策は転換されたものの、上海等でのロックダウンの影響、ウクライナ危機の長期化を背景に、資源価格高騰による物価上昇、海上輸送のコンテナ不足、半導体不足等、予断を許さない状況となっております。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響は、ウィズコロナ政策の下、感染対策・感染対応の進展等により、経済活動の正常化が進みましたが、海外景気の減速リスク、エネルギー価格の高騰、物価上昇、急激な為替変動等、先行きは不透明な状況となっております。

このような状況のもと、当連結会計年度の実績といたしましては、売上高は286億８千４百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は11億２千９百万円（前年同期比32.9％減）、経常利益は12億７千４百万円（前年同期比29.6％減）となり、特別利益に当社連結子会社ユケン・インディア LTD.においての土地譲渡益15億８千９百万円を含む固定資産売却益15億９千４百万円等を計上し、税金等調整前当期純利益は28億７千９百万円（前年同期比19.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億６千８百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

また、１株当たり当期純利益は337.22円（前年同期は322.94円）、自己資本当期純利益率は6.7％（前年同期は7.2％）となりました。

当社は、2022年度を初年度とする「長期ビジョン～YUKEN GROUP VISION2030～」を掲げ、油圧専業メーカとして品質と信頼で社会に貢献する真のグローバル企業に成長することを目指し、本ビジョンの実現に向けて中期経営計画を策定しております。長期ビジョンは１期３ヵ年を３期間（計９ヵ年）として定め、中期経営計画は１期３ヵ年を２期間（計６ヵ年）として制定しております。長期ビジョン及び中期経営計画の具体的な内容については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

セグメントごとの経営成績につきましては、日本は、売上高は125億３千７百万円（前年同期比1.7％減）となり、営業利益は１億６千８百万円（前年同期比65.4％減）となりました。アジアは、売上高は156億３百万円（前年同期比2.2％減）となり、営業利益は７億４千６百万円（前年同期比32.6％減）となりました。ヨーロッパは、売上高は５億４千４百万円（前年同期比13.3％増）となり、営業利益は２千６百万円（前年同期比44.1％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a.　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっております。

当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっております。

b.　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

c.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から２億７千万円増加し、407億９千７百万円となりました。主な増減は、流動資産では、現金及び預金の減少７億５千万円、受取手形及び売掛金の減少７億６千５百万円、棚卸資産の増加13億３千２百万円等、固定資産では、有形固定資産の増加７億６千９百万円、繰延税金資産の減少３億８千３百万円等であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて25億３千２百万円減少し、164億２百万円となりました。主な増減は、流動負債では、支払手形及び買掛金の減少16億４千１百万円、短期借入金の増加３億９千２百万円、１年以内返済予定の長期借入金の減少７億７千５百万円、未払金の増加３億４千７百万円等、固定負債では、長期借入金の増加６億７百万円等であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて28億３百万円増加し、243億９千５百万円となりました。増加の主なものは、利益剰余金の増加９億９千９百万円、為替換算調整勘定の増加６億７千２百万円、非支配株主持分の増加８億３千９百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.5ポイント増加し52.6％となり、１株当たり純資産額は5,325.87円（前連結会計年度末は4,750.01円）となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローにより増加したものの、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローにより減少したため、49億５千万円（前連結会計年度末比17.1％減）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益28億７千９百万円、売上債権の減少11億１千７百万円、棚卸資産の増加11億５百万円、仕入債務の減少19億１千４百万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは１億６千２百万円の収入となり、前年同期に比べ14億６千８百万円収入が減少しております。

投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出15億６千万円、有形固定資産の売却による収入４億７千３百万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは11億円の支出となり、前年同期に比べ７億３千３百万円支出が増加しております。

財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金の純増額３億８千９百万円、長期借入れによる収入16億６千７百万円、長期借入金の返済による支出18億３千７百万円、配当金の支払いによる支出３億６千４百万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは３億９千９百万円の支出となり、前年同期に比べ３億３千３百万円支出が減少しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金需要に対しては、営業活動から得られる資金及び、金融機関等からの借入金により賄っております。当連結会計年度末の金融機関等からの借入金残高は、短期借入金28億３千７百万円、１年以内返済予定の長期借入金10億２千７百万円、長期借入金21億２千５百万円となっております。また、当社は、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これは、資金の効率的な調達を行なうことを目的としており、コミットメントの総額は40億円、当連結会計年度末のコミットメントラインの借入残高は10億２千万円となっており、借入未実行残高は29億８千万円となっております。

キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

　 自己資本比率：自己資本／総資産

　 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

＊営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、見積り及び仮定を用いる必要があり、その見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。