油研工業株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ危機の長期化を背景に、原材料・資源価格の高騰、また世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念等、予断を許さない状況となっております。わが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が変更されたことにより社会経済活動の正常化が本格化し、全体としては回復基調で推移したものの、資源価格高騰、物価上昇、急激な円安等、先行きは不透明な状況となっております。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の実績といたしましては、売上高は213億１千５百万円（前年同四半期比0.0％減）、営業利益は８億６千８百万円（前年同四半期比8.5％減）、経常利益は10億４千７百万円（前年同四半期比10.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億５千６百万円（前年同四半期比47.9％減）となりました。

また、１株当たり四半期純利益は166.28円（前年同四半期は309.75円）となりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、日本は、売上高は93億５千５百万円（前年同四半期比3.3％増）となり、営業利益は１億６千８百万円（前年同四半期比25.6％増）となりました。アジアは、売上高は115億４千万円（前年同四半期比2.7％減）となり、営業利益は５億３千２百万円（前年同四半期比20.9％減）となりました。ヨーロッパは、売上高は４億１千９百万円（前年同四半期比4.1％増）となり、営業利益は１千４百万円（前年同四半期比26.9％減）となりました。

財政状態の状況につきましては、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から16億５千９百万円増加し、424億５千７百万円となりました。主な増減は、流動資産では、現金及び預金の増加12億２千３百万円、受取手形及び売掛金の減少３千２百万円、棚卸資産の減少２億２千９百万円等、固定資産では、有形固定資産の増加５億１千８百万円、投資有価証券の増加２億１千万円等であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて６億４千２百万円増加し、170億４千４百万円となりました。主な増減は、流動負債では、支払手形及び買掛金の増加２億７千８百万円、短期借入金の増加７億８千９百万円、１年以内返済予定の長期借入金の減少４億３千５百万円等、固定負債では、長期借入金の増加４億２千６百万円等であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億１千７百万円増加し、254億１千２百万円となりました。主な増減は、資本剰余金の減少４億７千５百万円、利益剰余金の増加１億５千２百万円、自己株式取得による自己株式の増加３億円、その他有価証券評価差額金の増加３億４千６百万円、為替換算調整勘定の増加７億１千５百万円、非支配株主持分の増加５億５千９百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少し、51.6％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローにより減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにより増加したため、61億７千３百万円（前連結会計年度末比24.7％増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前四半期純利益10億９千９百万円、売上債権の減少４億１百万円、棚卸資産の減少６億２百万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは21億５百万円の収入となり、前年同四半期に比べ29億３千１百万円収入が増加しております。

投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出９億８千７百万円、投資有価証券の売却による収入３億３千３百万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは７億７千５百万円の支出となり、前年同四半期に比べ１億３千６百万円支出が減少しております。

財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金の純増額６億９千８百万円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出10億２千４百万円、自己株式の取得による支出３億円、配当金の支払いによる支出４億６百万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは１億５千１百万円の支出となり、前年同四半期に比べ４億７千５百万円支出が増加しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金需要に対しては、営業活動から得られる資金及び、金融機関等からの借入金により賄っております。当第３四半期連結会計期間末の金融機関等からの借入金残高は、短期借入金36億２千６百万円、１年以内返済予定の長期借入金５億９千２百万円、長期借入金25億５千１百万円となっております。また、当社は、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を総額40億円として締結しておりましたが、2023年９月に総額60億円の契約として更改いたしました。これは、資金の効率的な調達を行なうことを目的としており、当第３四半期連結会計期間末のコミットメントラインの借入残高は27億４千万円となっており、借入未実行残高は32億６千万円となっております。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めております。その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）に、当第３四半期連結累計期間において、変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億３千２百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。