株式会社タダノ()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、経営方針・経営戦略等の内容については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って増加し、1,098億４千５百万円（前期比110.2％）となりました。海外向け売上高は、北米を中心に増加したものの、欧州・中東が減少し、1,816億５千４百万円（前期比100.6％）となりました。この結果、総売上高は2,915億円（前期比104.0％）、海外売上高比率は62.3％となりました。

売価改善の効果や為替等の影響により、営業利益は237億７千８百万円（前期比129.6％）、経常利益は210億７千７百万円（前期比128.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は欧州事業再生に伴う工場再編関連費用を特別損失に計上したため、66億４千２百万円（前期比85.5％）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。セグメント別の売上高については、セグメント間の取引を含めて記載しております。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。

①日本

日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って増加、海外向け売上高は横ばいで推移した結果、売上高は1,959億９千万円（前期比106.2％）、営業利益は271億８千１百万円（前期比103.7％）となりました。

②欧州

建設用クレーンの需要は増加したものの、生産制約の解消途上にあることと、工場再編の過程における生産効率低下により、売上高は782億６千２百万円（前期比86.7％）、営業利益は115億２千６百万円の損失（前期138億３千４百万円の営業損失）となりました。

③米州

建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は1,047億１千８百万円（前期比110.5％）、営業利益は64億８千１百万円（前期比91.3％）となりました。

④オセアニア

建設用クレーンの需要が減少する中、売上高は157億６百万円（前期比102.6％）、営業利益は13億４千３百万円（前期比64.0％）となりました。

⑤その他

建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は74億８千６百万円（前期比104.3％）、営業利益は６億１千７百万円（前期比70.4％）となりました。

主要品目別の状況は次のとおりです。

①建設用クレーン

日本向け売上高は、需要が減少する中、販売に注力した結果、500億４千８百万円（前期比101.7％）となりました。海外向け売上高は、需要が増加したものの、1,492億６千万円（前期比99.5％）となりました。

この結果、建設用クレーンの売上高は1,993億８百万円（前期比100.0％）となりました。

②車両搭載型クレーン

日本向け売上高は、トラックシャシ供給が改善し、需要が増加する中、174億７千６百万円（前期比112.1％）となりました。海外向け売上高は、19億５千６百万円（前期比81.1％）となりました。

この結果、車両搭載型クレーンの売上高は194億３千３百万円（前期比108.0％）となりました。

③高所作業車

日本の需要が減少する中、トラック架装式高所作業車の拡販に加え、長野工業株式会社（現：株式会社タダノユーティリティ）の買収効果もあり、売上高は242億８千３百万円（前期比149.6％）となりました。

④その他

部品、修理、中古車等のその他の売上高は、484億７千４百万円（前期比103.6％）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　(注) 生産金額は販売価格で表示しております。

②受注実績

当社グループは、受注見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 財政状態

（資産）

総資産は、4,034億２千２百万円（前連結会計年度比381億７千８百万円増）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加157億３千７百万円や前払金の増加159億９千７百万円があったことによるものです。

（負債）

負債は、2,145億２千４百万円（前連結会計年度比306億３千４百万円増）となりました。主な要因は、社債の償還100億円があったものの、短期借入金の増加146億５千６百万円や長期借入金の増加265億円があったことによるものです。

（純資産）

純資産は、1,888億９千７百万円（前連結会計年度比75億４千３百万円増）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加34億６千９百万円や為替換算調整勘定の増加30億４千万円があったことによるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ15億５千２百万円減少し、925億７千４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は２千６百万円（前連結会計年度比100億９千４百万円減）となりました。主な要因は、減少要因として棚卸資産の増加91億４百万円や法人税等の支払額117億３千２百万円があったものの、増加要因として税金等調整前当期純利益の計上157億４千５百万円や減価償却費の計上67億３千５百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によって使用された資金は251億９百万円（前連結会計年度比211億２千６百万円減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出77億２千万円や関係会社株式取得のための前払金の支出159億９千７百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によって得られた資金は216億２千３百万円（前連結会計年度比348億７千７百万円増）となりました。主な要因は、減少要因として長期借入金の返済による支出31億６千８百万円や社債の償還による支出100億円に加え、配当金の支払額31億７千３百万円があったものの、増加要因として短期借入金の増加94億８千万円や長期借入れによる収入300億円があったことによるものです。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

この連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定にあたり、経営者の見積りや仮定を含んでおります。これらの見積りや仮定は、過去の実績や決算日において合理的であると考えられる様々な要素を勘案し、経営者が判断した結果に基づいております。加えて、継続的な見直しも行なっております。しかしながら、実際には、これらの見積りや仮定とは異なるものとなる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる見積りや仮定を含む項目は以下のとおりであります。なお、重要な会計上の見積りとして、繰延税金資産を計上しております。その内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（有形固定資産及び無形固定資産）

当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っております。減損判定の契機としては、過去の業績や事業計画と比較して業績の大幅な悪化が見込まれる場合、市場や業界トレンドに大きな変動がある場合、資産の用途やそれらを用いる事業の見直しを行う場合等があります。減損については、公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を計上しておりますが、公正価値の評価にあたり用いる見積りや仮定が将来的に変化した場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（法人税等）

当社グループは、財務諸表上の資産及び負債の計上額と税務上の金額との間に生じる差異について、将来発生すると見込まれる課税所得の範囲において、その差異が解消されると見込まれる期間に適用される法定実効税率を使用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の解消については、将来の課税所得の見積りによるところが大きく、その課税所得の見積りが変動する場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（退職給付）

当社グループでは、当社、国内子会社及び一部の海外子会社で確定給付型の退職給付制度を設けております。確定給付制度の債務について、その現在価値や関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、割引率や長期期待運用収益率等、基礎率についての見積りが必要になります。当社グループでは、外部の年金数理人からの意見も踏まえ、適切な見積りと判断を行っておりますが、将来の経済状況によりその仮定が変動する場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

当連結会計年度の経営成績については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績」に記載のとおりであります。

（財政状態及びキャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度の財政状態の状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）財政状態」に記載のとおりであります。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（3）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループでは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により、資金調達を行うことを基本方針としております。自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全指標、ROEやROICなどを注視する一方で、資金調達コストの低減や金利変動のリスクも勘案した上で、最適な調達方法を選択しております。また、ミニマムキャッシュ運営を柱とする資金管理方針に基づいて統制し、グループ全体の余剰資金の管理と資金効率の向上に努めております。加えて、金融機関とはコミットメントライン契約を結んでおり、高水準な現預金と併せて、流動性を確保しております。

今後も持続的な成長と企業価値向上に向け、積極的な投資と安定的な経営・財務基盤の確保に努めます。また不測の事態への備えも意識しながら、引き続き資金の流動性も確保してまいります。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

「中期経営計画（24-26）」では、「Reaching new heights ～新たなステージへ～」をスローガンに、業界のリーディングカンパニーとして、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進します。

なお、その進捗を計る指標として、売上高、営業利益、ROIC（投下資本営業利益率）、ROE（自己資本利益率）を定めております。「中期経営計画（24-26）」の最終年度、2026年度（第79期）において、売上高は3,300億円、営業利益は300億円（営業利益率9.1％）、ROICは8.0％、ROEは9.5％を、それぞれ数値目標として掲げております。

各指標の推移は以下のとおりです。

※ROIC：税引後営業利益/投下資本　

　投下資本：純資産＋有利子負債（各年度の前年度末及び当年度末を平均して算出）