E01613 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策効果もあり、緩やかに回復しました。海外においても、一部地域に弱さがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。
一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き不透明感に加え、地政学的リスクの高まり、物価・人件費をはじめとしたコスト増加等もあり、世界経済の下振れが懸念されます。
私どもの業界は、日本では、大規模工事が実施・計画されているものの、慢性的なオペレーター不足や本年４月１日から適用される労働時間上限規制の影響見極めの動きもあり、需要は減少しました。
海外においては、オセアニア・アフリカを除く全ての地域で需要は大幅な増加となりました。
日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が減少し、215億４千６百万円（前年同期比83.3％）となりました。海外向け売上高は、北米を中心に増加し、409億１千３百万円（前年同期比104.9％）となりました。この結果、総売上高は624億６千万円（前年同期比96.3％）、海外売上高比率は65.5％となりました。
売上は減少しましたが、売価改善や為替等の影響もあり、営業利益は56億２千５百万円（前年同期比159.5％）、経常利益は46億６千７百万円（前年同期比157.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20億１千４百万円（前年同期比237.8％）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。
①日本
日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が減少、海外向け売上高は増加した結果、売上高は421億８千６百万円（前年同期比94.2％）、営業利益は73億７百万円（前年同期比125.7％）となりました。
②欧州
建設用クレーンの需要が増加する中、生産制約の解消途上にあることと、販売機種構成の変化もあり、売上高は169億２千７百万円（前年同期比86.0％）、営業利益は29億７千４百万円の損失（前年同期35億４千６百万円の営業損失）となりました。
③米州
建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は237億６百万円（前年同期比119.0％）、営業利益は13億４千７百万円（前年同期比76.3％）となりました。
④オセアニア
建設用クレーンの需要が減少する中、売上高は25億５千３百万円（前年同期比97.1％）、営業利益は１億９千万円（前年同期比58.7％）となりました。
⑤その他
建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は14億４千３百万円（前年同期比115.5％）、営業利益は４千４百万円（前年同期比21.3％）となりました。
主要品目別の状況は次のとおりです。
①建設用クレーン
日本向け売上高は、需要が減少し、101億４千８百万円（前年同期比82.5％）となりました。海外向け売上高は、オセアニア・アフリカを除く全ての地域で需要が大幅に増加する中、334億３千６百万円（前年同期比104.3％）となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は435億８千５百万円（前年同期比98.2％）となりました。
②車両搭載型クレーン
日本向け売上高は、トラック登録台数の減少が車両搭載型クレーンの販売にも影響し、37億２千３百万円（前年同期比98.9％）となりました。海外向け売上高は、６億４千７百万円（前年同期比123.8％）となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は43億７千１百万円（前年同期比102.0％）となりました。
③高所作業車
トラックシャシ供給制約が、高所作業車の販売にも影響し、売上高は27億９千５百万円（前年同期比63.6％）となりました。
④その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、117億８百万円（前年同期比98.9％）となりました。
(２) 財政状態
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ62億１千７百万円増加の3,714億６千２百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少119億５千３百万円があったものの、棚卸資産の増加185億９千９百万円があったことによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ34億９千５百万円増加の1,873億８千５百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少43億６千７百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加18億９千８百万円やその他流動負債の増加60億６千５百万円があったことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ27億２千２百万円増加の1,840億７千７百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加21億６千５百万円があったことによるものです。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25億４千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。