E01613 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策効果もあり、緩やかに回復しました。海外においても、一部地域に弱さがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。
一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き不透明感に加え、地政学的リスクの高まり、物価・人件費をはじめとしたコスト増加等もあり、世界経済の下振れが懸念されます。
私どもの業界は、日本では、大規模工事が実施・計画されているものの、慢性的なオペレーター不足や本年４月１日から適用された労働時間上限規制の影響見極めの動きもあり、需要は減少しました。海外においては、需要はアジア・オセアニア・アフリカで減少したものの、全体としては増加しました。
日本向け売上高は、建設用クレーンが減少したものの、車両搭載型クレーン・高所作業車が増加し、507億６千７百万円（前年同期比103.4％）となりました。海外向け売上高は、北米・オセアニアを中心に増加し、906億１千４百万円（前年同期比107.6％）となりました。この結果、総売上高は1,413億８千１百万円（前年同期比106.1％）、海外売上高比率は64.1％となりました。
売価改善の効果や為替等の影響により、営業利益は122億８千３百万円（前年同期比139.6％）、経常利益は109億４千２百万円（前年同期比139.9％）、親会社株主に帰属する中間純利益は51億８千５百万円（前年同期比159.5％）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。
①日本
日本向け売上高は、建設用クレーンが減少したものの、車両搭載型クレーン・高所作業車が増加、海外向け売上高も増加した結果、売上高は943億５千５百万円（前年同期比108.6％）、営業利益は156億９千６百万円（前年同期比144.7％）となりました。
②欧州
建設用クレーンの需要は増加したものの、生産制約の解消途上にあることと、工場再編の過程における生産効率低下により、売上高は371億６千８百万円（前年同期比95.9％）、営業利益は56億７千万円の損失（前年同期66億８千６百万円の営業損失）となりました。
③米州
建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は497億４百万円（前年同期比113.3％）、営業利益は29億８千９百万円（前年同期比72.6％）となりました。
④オセアニア
建設用クレーンの需要が減少する中、販売に注力した結果、売上高は102億４千３百万円（前年同期比158.3％）、営業利益は９億６千６百万円（前年同期比95.8％）となりました。
⑤その他
建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は27億６千６百万円（前年同期比99.8％）、営業利益は７千６百万円（前年同期比16.3％）となりました。
主要品目別の状況は次のとおりです。
①建設用クレーン
日本向け売上高は、需要が減少し、231億８千６百万円（前年同期比93.7％）となりました。海外向け売上高は、需要が増加する中、746億２千７百万円（前年同期比108.1％）となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は978億１千３百万円（前年同期比104.3％）となりました。
②車両搭載型クレーン
日本向け売上高は、トラック登録台数が減少したものの、83億１千４百万円（前年同期比103.3％）となりました。海外向け売上高は、10億７千４百万円（前年同期比105.6％）となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は93億８千９百万円（前年同期比103.6％）となりました。
③高所作業車
トラックシャシ供給制約により日本の需要が減少する中、長野工業株式会社（現：株式会社タダノユーティリティ）の買収効果もあり、売上高は101億３千３百万円（前年同期比139.3％）となりました。
④その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、240億４千５百万円（前年同期比103.9％）となりました。
(2) 財政状態
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べ44億８千７百万円増加の3,697億３千１百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少193億９百万円があったものの、棚卸資産の増加244億６千５百万円があったことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比べ39億１千１百万円減少の1,799億７千８百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加58億６千３百万円があったものの、社債の償還100億円があったことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比べ83億９千８百万円増加の1,897億５千３百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加32億８千２百万円や為替換算調整勘定の増加47億１千９百万円があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べ192億１千５百万円減少の749億１千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によって使用された資金は47億１千万円（前年同期比29億５千５百万円減）となりました。主な要因は、増加要因として税金等調整前中間純利益の計上102億４千８百万円や売上債権の減少62億６千４百万円があったものの、減少要因として棚卸資産の増加136億５千８百万円や法人税等の支払73億２百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によって使用された資金は31億５千２百万円（前年同期比17億８千５百万円減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出19億８千２百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出15億９千２百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によって使用された資金は134億７千９百万円（前年同期比95億５千５百万円減）となりました。主な要因は、長期借入金の返済24億８百万円や社債の償還100億円があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は51億３千８百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。