E01724 Japan GAAP
前期
115.7億 円
前期比
116.3%
株価
1,100 (04/18)
発行済株式数
12,960,000
EPS(実績)
63.73 円
PER(実績)
17.26 倍
前期
577.0万 円
前期比
106.4%
平均年齢（勤続年数)
40.8歳（11.1年)
従業員数
434人（連結:481人)
当社グループは、当社、子会社４社（うち連結子会社４社）および関連会社１社で構成され、主として寿司用米飯加工機械(以下、寿司ロボット)、盛付け用米飯加工機械(以下、盛付けロボット)等の米飯加工機械の製造・販売およびアルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売、ならびに飲食店向けのPOS システムやセルフオーダーシステム、配膳ロボット等の店舗システム関連の開発・販売に関する事業を行っております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) 米飯加工機械関連
当社は、寿司ロボット、盛付けロボット等の米飯加工機械の製造・販売を行っております。
販売については、ユーザーに対して直接販売を行っている他、包装材商社、厨房機器商社等および当社製品を専売する販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場については、主として北米向けは子会社のSuzumo International Corporation、ASEAN地域はSuzumo Singapore Corporationを通じて、またその他アジア、欧州、その他の地域へは国内外の商社等を通じて製品を販売しております。
(2) 衛生資材関連
子会社(株)セハージャパンは、アルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売を行っており、当社においては仕入・販売を行っております。
(3) 店舗システム関連
子会社(株)日本システムプロジェクトは、飲食店向けのPOSシステムやセルフオーダーシステム、配膳ロボッ
ト等の店舗システムの開発・販売を行っており、当社においては仕入・販売を行っております。
なお、事業の系統図は以下のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の上昇、原材料コストの高騰、世界的なインフレや円安等により大きな影響を受けました。年度後半からは、ウイズコロナの生活様式が定着し個人消費は回復基調となり、加えてインバウンド需要の急回復を受け、消費関連の景況感は大幅に改善しました。
このような環境の下、当連結会計年度は、当社の主要顧客である外食・小売業における機械化や省人化の動きが加速し、製品需要は高い水準で推移しました。一方、半導体や部材の供給不足による生産活動への影響は、前連結会計年度から引き続き影響があったものの、第３四半期連結会計期間より改善が進んでおります。加えて、部材調達先の開拓や製品設計の変更による代替部品への切り替え等も継続して進めており、高まる需要への対応を行いました。
国内は、原材料価格やエネルギー価格の高騰により、外食・小売業にとっては厳しい事業環境が続いておりますが、新型コロナウイルスの規制緩和、インバウンド需要の回復、および人手不足を背景とした省人化の動きの加速により、製品需要は堅調に推移しました。業態別では、スーパーマーケットの寿司ロボットの製品需要は一巡したものの、レストラン・食堂業態からのご飯盛付けロボット（Fuwarica）の製品需要が拡大したほか、大手回転寿司チェーンからの寿司ロボットの製品需要が堅調に推移いたしました。加えて、2021年10月にグループ入りした株式会社日本システムプロジェクトの売上高が、当連結会計年度では第１四半期連結会計期間より寄与しているため、国内売上高は前連結会計年度を上回りました。
海外は、欧米を中心にインフレや金融引き締めを背景に景気後退リスクが高まっているものの、外食・小売業における人手不足の深刻化や人件費の高騰により、人の労働力を機械へ置き換える機械化の動きが加速しており、製品需要は堅調に推移いたしました。地域別では、欧州において、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格高騰や供給懸念の深刻化に伴う事業者への影響が大きく、設備投資計画の中止や延期等により製品需要が減少いたしました。しかしながら、東南アジアにおける外食需要の回復が進んでいることに伴い製品需要が拡大したほか、北米における外食事業者やスーパーマーケットからの寿司ロボットの製品需要が堅調に推移し、海外売上高は前連結会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、134億56百万円（前連結会計年度比16.3％増）と前連結会計年度を上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が89億27百万円（同15.5％増）、海外売上高が45億28百万円（同18.1％増）となりました。
当連結会計年度の概況
利益面につきまして、売上総利益は、製品の材料費の高騰による売上原価に占める変動費率が増加したこと、および海外子会社との内部取引における未実現利益の増加により、売上原価率が上昇したものの、製品需要の増加、および第４四半期連結会計期間にて製品の材料費の高騰に伴う値上げを実施したことに伴う売上高の増加により、63億68百万円（同12.1％増）と前連結会計年度を上回りました。営業利益は、株式会社日本システムプロジェクトのグループ化に伴い同社のコストが加わったこと、事業成長を見据えた諸制度の構築費、人材および製品開発への積極的な投資、展示会費や渡航制限の緩和に伴い海外出張を中心に旅費交通費の増加、本社移転に伴う諸費用、物流費高騰に伴う荷造運送費の増加を中心に販売費及び一般管理費が増加し、12億３百万円（同20.7％減）と前連結会計年度を下回りました。経常利益は、営業利益の減少に加え、持分法適用会社Bluefin Trading LLCにおいて、第３四半期連結会計期間の業績悪化に加え、主要取引先に対する売上高の減少が見込まれ、今後の同社の業績への影響を鑑み、持分法による投資損失１億27百万円を営業外費用に計上したことにより、11億39百万円（同26.2％減）と前連結会計年度を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の投資有価証券売却益１億28百万円を特別利益に計上したものの、経常利益の減少により、８億25百万円（同22.8％減）と前連結会計年度を下回りました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億16百万円増加し170億33百万円となりました。これは主に、現金及び預金が34億10百万円減少した一方で、土地25億39百万円を含む固定資産が30億17百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億54百万円増加し33億16百万円となりました。これは主に、未払金が２億30百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ４億62百万円増加し137億16百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により４億51百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益により８億25百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ34億10百万円減少し48億65百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益12億36百万円等による資金の増加はありましたが、法人税等の支払額７億14百万円、棚卸資産の増加額５億６百万円、売上債権の増加額２億57百万円等による資金の減少により、11百万円の資金の減少（前連結会計年度比13億51百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出31億23百万円等による資金の減少の結果、30億62百万円の資金の減少（前連結会計年度比27億94百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払４億51百万円、長期借入金の返済による支出48百万円等による資金の減少の結果、４億63百万円の資金の減少（前連結会計年度比２億68百万円の減少）となりました。
③ 生産、受注および販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』をビジョンとして掲げ、2019年11月13日に、2021年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「Growth 2025」を公表し、新たな目標に向けて事業活動に取り組んでまいりました。
財政状態の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経営成績の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの2022年３月期及び2023年３月期の実績、中期経営計画の最終年度である2025年３月期の目標数値は次のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社グループの資金需要の主なものは、新工場の建設用地や金型等の設備投資、出資等の長期資金需要と製品製造のための材料・部品購入、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
（財務政策）
当社グループは、事業活動のための適切な流動性を確保し、事業戦略上必要となる投資等の資金需要に適応できる財務構造の確立を目指しております。また、営業キャッシュ・フローから生み出される資金を中心にして将来必要となる設備資金および運転資金を手当てしてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
会計方針の適用および会計上の見積りにあたって、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。
a.のれん評価
のれんの評価に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
b.棚卸資産の評価損
当社グループは、商品、製品、原材料、仕掛品については総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で、貯蔵品については最終仕入原価法で評価しております。棚卸資産の評価は、棚卸資産が原価法に基づき正しく評価されているかどうかを確認するため、定期的に実施されております。当社グループは、主に長期滞留在庫や収益性の低下した製品在庫などについて、棚卸資産の評価損として計上しております。当社グループの棚卸資産の評価は適正と判断しておりますが、市況や消費者ニーズが当社グループの計画と大きく乖離する場合、棚卸資産評価損の金額は増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
c.繰延税金資産
当社グループは、現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しております。当社グループの将来の収益性に係る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当額が計上され、損益に悪影響を与える可能性があります。
d.退職給付費用及び債務
当社グループの主要な退職給付制度は、当社における退職一時金制度です。従業員の退職給付費用及び債務は、割引率、退職率、死亡率を含む前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件は年に一度見直しています。割引率は、退職給付費用及び債務を決定する上で、重要な前提条件です。割引率は一定の格付けを有し、安全性の高い長期国債の期末における市場利回りを基礎として決定しています。経営者は、これらの前提条件は適切であると考えていますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。