E01724 Japan GAAP
前期
134.6億 円
前期比
107.9%
株価
1,552 (07/12)
発行済株式数
12,960,000
EPS(実績)
88.03 円
PER(実績)
17.63 倍
前期
613.9万 円
前期比
97.8%
平均年齢（勤続年数)
41.5歳（11.6年)
従業員数
435人（連結:485人)
当社グループは、当社、子会社４社（うち連結子会社４社）および関連会社１社で構成され、主として寿司用米飯加工機械(以下、寿司ロボット)、盛付け用米飯加工機械(以下、盛付けロボット)等の米飯加工機械の製造・販売およびアルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売、ならびに飲食店向けのPOSシステムやセルフオーダーシステム、配膳ロボット等の店舗システム関連の開発・販売に関する事業を行っております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) 米飯加工機械関連
当社は、寿司ロボット、盛付けロボット等の米飯加工機械の製造・販売を行っております。
販売については、ユーザーに対して直接販売を行っている他、包装材商社、厨房機器商社等および当社製品を専売する販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場については、主として北米向けは子会社のSuzumo International Corporation、ASEAN地域はSuzumo Singapore Corporationを通じて、またその他アジア、欧州、その他の地域へは国内外の商社等を通じて製品を販売しております。
(2) 衛生資材関連
子会社(株)セハージャパンは、アルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売を行っており、当社においては仕入・販売を行っております。
(3) 店舗システム関連
子会社(株)日本システムプロジェクトは、飲食店向けのPOSシステムやセルフオーダーシステム、配膳ロボッ
ト等の店舗システムの開発・販売を行っており、当社においては仕入・販売を行っております。
なお、事業の系統図は以下のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行したことに加え、雇用・所得環境の改善により個人消費にも持ち直しの動きがみられ、加えてインバウンド需要の増加により、消費関連の景況感は緩やかに回復してきております。一方で物価上昇や世界的な金融引き締めに伴う影響及び中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが国内経済の景気を下押しするリスクとなる等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境の下、当連結会計年度は、外食・小売業における機械化や省人化の動きは引き続き継続しており、製品需要は堅調に推移しました。なお、前々連結会計年度より継続していた半導体や部材の供給不足による生産活動への影響は、第１四半期連結累計期間より概ね解消しております。
国内は、原材料価格やエネルギー価格の高騰により、外食・小売業にとっては厳しい事業環境が続いておりますが、2023年５月に新型コロナウイルスの５類移行、インバウンド需要の回復、および人手不足を背景とした省人化の動きは継続し、製品需要は堅調に推移しました。製品・業態別では、ご飯盛付けロボット（Fuwarica）はレストラン・食堂業態における入替需要や新規顧客の拡大、スーパーマーケットからの増設需要やホテル・旅館・給食業態における新規顧客が拡大しました。寿司ロボットは大手回転寿司チェーンからの入替需要が牽引したほか、スーパーマーケットの入替・増設需要が堅調に推移しました。その結果、国内売上高は前連結会計年度を上回りました。
海外は、外食・小売業における人手不足の深刻化や人件費の高騰により、機械化や省人化の動きは引き続き継続しているものの、インフレや金融引き締め、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクなどを背景に事業者の設備投資意欲は減退しました。地域別では、東アジアや東南アジアは、外食需要の回復が引き続き進んでいること、日系企業の海外進出の増加に伴い製品需要は堅調に推移し、北米においても機械化や省人化の動きを背景に製品需要は堅調に推移いたしました。一方、欧州は、ウクライナ情勢によるエネルギー価格高騰や供給懸念の深刻化に伴う事業者への影響が継続しており、設備投資計画の中止や延期等により売上高が減少しました。その結果、海外売上高は前連結会計年度を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、145億14百万円（前連結会計年度比7.9％増）と前連結会計年度を上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が102億57百万円（同14.9％増）、海外売上高が42億57百万円（同6.0％減）となりました。
当連結会計年度の概況
利益面につきましては、売上高の増加に加えて、米国子会社における棚卸資産の未実現利益消去額が減少したことにより、売上総利益は68億55百万円（同7.6％増）と前連結会計年度を上回りました。営業利益は、前連結会計年度に行った事業成長を見据えた基盤構築に伴う人件費、本社移転に伴う賃借料、基幹システムの入替等に伴う償却費、円安による海外子会社のコスト増を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、一方では海外の売上高減少、燃料費高騰の落ち着きによる荷造運送費の減少、コンサル費用や展示会費用等がコストコントロールの効果により減少し、14億75百万円（同22.5％増）と前連結会計年度を上回りました。経常利益は、前連結会計年度に持分法適用会社Bluefin Trading LLCの持分法による投資損失１億27百万円を営業外費用に計上した影響がなくなり、14億98百万円（同31.5％増）と前連結会計年度を上回りました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の株式会社日本システムプロジェクトの業績が想定よりも悪化したため、同社に係るのれんの減損損失として28百万円を特別損失に計上したものの、関東サービス拠点の統合移転により、旧サービス拠点用地の売却に伴う固定資産売却益として75百万円を特別利益に計上し、11億40百万円（同38.1％増）と前連結会計年度を上回りました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億68百万円増加し182億１百万円となりました。これは主に、棚卸資産が１億99百万円減少した一方で、現金及び預金が11億51百万円、固定資産が１億61百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ３億４百万円増加し36億20百万円となりました。これは主に、未払法人税等が１億20百万円、未払消費税等が１億８百万円、資産除去債務が92百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ８億64百万円増加し145億80百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により４億円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益により11億40百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億51百万円増加し60億17百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額４億３百万円による資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益15億44百万円、減価償却費４億94百万円等による資金の増加により、22億88百万円の資金の増加（前連結会計年度比22億99百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入２億46百万円による資金の増加はありましたが、有形固定資産の取得による支出５億52百万円、無形固定資産の取得による支出３億42百万円等の資金の減少により、６億53百万円の資金の減少（前連結会計年度比24億８百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払４億円、長期借入金の返済による支出60百万円、リース債務の返済による支出71百万円等による資金の減少の結果、５億38百万円の資金の減少（前連結会計年度比75百万円の減少）となりました。
③ 生産、受注および販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』をビジョンとして掲げ、2019年11月13日に、2021年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「Growth 2025」を公表し、新たな目標に向けて事業活動に取り組んでまいりました。
財政状態の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経営成績の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの2023年３月期及び2024年３月期の実績、中期経営計画の最終年度である2025年３月期の目標数値は次のとおりであります。
上記目標値は、当初設定から見直しを行っております。詳細につきましては、2024年5月13日付で公表しております「中期経営計画の業績目標修正のお知らせ」をご参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社グループの資金需要の主なものは、新工場の建設用地や金型等の設備投資、出資等の長期資金需要と製品製造のための材料・部品購入、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
（財務政策）
当社グループは、事業活動のための適切な流動性を確保し、事業戦略上必要となる投資等の資金需要に適応できる財務構造の確立を目指しております。また、営業キャッシュ・フローから生み出される資金を中心にして将来必要となる設備資金および運転資金を手当てしてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
会計方針の適用および会計上の見積りにあたって、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。
a.棚卸資産の評価損
当社グループは、商品、製品、原材料、仕掛品については総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で、貯蔵品については最終仕入原価法で評価しております。棚卸資産の評価は、棚卸資産が原価法に基づき正しく評価されているかどうかを確認するため、定期的に実施されております。当社グループは、主に長期滞留在庫や収益性の低下した製品在庫などについて、棚卸資産の評価損として計上しております。当社グループの棚卸資産の評価は適正と判断しておりますが、市況や消費者ニーズが当社グループの計画と大きく乖離する場合、棚卸資産評価損の金額は増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
b.繰延税金資産
繰延税金資産に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
c.退職給付費用及び債務
当社グループの主要な退職給付制度は、当社における退職一時金制度です。従業員の退職給付費用及び債務は、割引率、退職率、死亡率を含む前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件は年に一度見直しています。割引率は、退職給付費用及び債務を決定する上で、重要な前提条件です。割引率は一定の格付けを有し、安全性の高い長期国債の期末における市場利回りを基礎として決定しています。経営者は、これらの前提条件は適切であると考えていますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。