E01724 Japan GAAP
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、インバウンド需要がコロナ前の水準に回復したこと等により宿泊・飲食サービスが好調を維持した他、価格転嫁が進展したことにより幅広い業種で景況感の改善が見られ、製造業・非製造業ともに大企業の景況感は引き続き改善傾向となりました。
今後の景気の先行きについては、好調な企業収益が賃上げや設備投資の拡大に向かい、我が国の景気は内需主導で緩やかな回復が続く見通しです。
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間は、外食・小売業における機械化や省人化の動きは引き続き継続しており、製品需要は堅調に推移しました。なお、前々連結会計年度より継続していた半導体や部材の供給不足による生産活動への影響は、第１四半期連結累計期間より概ね解消しております。
国内は、原材料価格やエネルギー価格の高騰により、外食・小売業にとっては厳しい事業環境が続いておりますが、2023年５月に新型コロナウイルスの５類移行、インバウンド需要の回復、および人手不足を背景とした省人化の動きは継続しており、製品需要は堅調に推移しました。製品・業態別では、寿司ロボットは大手回転寿司チェーンからの入替需要が牽引したほか、スーパーマーケットから入替・増設が堅調に推移しました。また、ご飯盛付けロボット（Fuwarica）はスーパーマーケットからの増設需要やレストラン・食堂業態およびホテル・旅館・給食業態における新規顧客が拡大し、国内売上高は前年同四半期を上回りました。
海外は、外食・小売業における人手不足の深刻化や人件費の高騰により、機械化や省人化の動きは引き続き継続しているものの、インフレや金融引き締め、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクなどを背景に事業者の設備投資意欲は減退しました。地域別では、東アジアや東南アジアは、外食需要の回復が引き続き進んでいること、日系企業の海外進出の増加に伴い製品需要は堅調に推移しました。一方、欧州は、ウクライナ情勢によるエネルギー価格高騰や供給懸念の深刻化に伴う事業者への影響が継続しており、設備投資計画の中止や延期等により売上高が減少しました。
北米は、機械化や省人化の動きを背景に製品需要は堅調に推移いたしました。一方、米国子会社に対して、部材調達難の影響を鑑みタイムリーな製品出荷体制をとるために、前連結会計年度において在庫の積み増しを行っておりました。第１四半期連結累計期間に入り、部材調達難が概ね解消され、「在庫の適正化」を図るため、当社からの製品の出荷調整を行っております。また、当社（３月期決算）と、決算期が異なる米国子会社（12月期決算）における、両社間の内部取引においては、「期ズレ」が発生しており、「在庫の適正化」の影響で当社から米国子会社への販売額が減少したことにより、連結ベースでの北米向け売上高は減少しました。その結果、海外売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、105億35百万円（前年同四半期比5.0％増）と前年同四半期を上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が74億98百万円（同11.8％増）、海外売上高が30億37百万円（同8.7％減）となりました。
第３四半期連結累計期間の概況
利益面につきましては、売上高の増加に加えて、米国子会社における棚卸資産の未実現利益消去額が減少したことにより、売上総利益は49億76百万円（同7.0％増）と前年同四半期を上回りました。営業利益は、前連結会計年度に行った事業成長を見据えた基盤構築に伴う人件費、本社移転に伴う賃借料、基幹システムの入替等に伴う償却費、円安による海外子会社のコスト増を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、一方では海外の売上高減少、燃料費高騰の落ち着きによる荷造運送費の減少、コンサル費用や展示会費用等がコストコントロールの効果により減少し、９億45百万円（同12.2％増）と前年同四半期を上回りました。経常利益は、前年同四半期に持分法適用会社Bluefin Trading LLCの持分法による投資損失１億28百万円を営業外費用に計上した影響がなくなり、９億76百万円（同26.1％増）と前年同四半期を上回りました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社の株式会社日本システムプロジェクトの業績が想定よりも悪化したため、同社に係るのれんの減損損失として28百万円を特別損失に計上したものの、経常利益の増加により、６億53百万円（同19.1％増）と前年同四半期を上回りました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億32百万円増加し175億65百万円となりました。これは主に、現金及び預金が２億31百万円増加、建物及び構築物（純額）が４億63百万円増加した一方で、棚卸資産が１億42百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し33億95百万円となりました。これは主に、買掛金が64百万円増加、資産除去債務が92百万増加した一方で、未払法人税等が１億４百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ４億53百万円増加し141億70百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により４億円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益により６億53百万円増加したこと、および為替換算調整勘定が１億69百万円増加したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億40百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。