E01724 Japan GAAP
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、物価上昇の継続により消費者マインドに弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどによって、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まり、中国経済の先行き懸念、中東地域を巡る情勢不安など依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』を長期ビジョンとして掲げ、2026年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Next 2028」の基本方針「真のグローバル企業体制の構築」「付加価値創造型企業への進化」「サステナブルな成長を実現する企業基盤の構築」の下で、各種施策を推進し、事業成長と社会的価値向上による企業価値の最大化に取り組んでおります。
このような状況の中、国内は、当社の主要顧客の外食・小売業において、インバウンド需要の増加や人手不足を背景とした省人化ニーズは継続しているものの、原材料価格の高騰による厳しい事業環境が継続しているほか、前第４四半期会計期間からのコメの価格高騰による事業者の設備投資計画の延期等への影響もあり、製品需要は軟調に推移いたしました。製品・業態別では、寿司ロボットはスーパーマーケットにおける増設需要の落ち着き、寿司業態では大手回転寿司チェーンを中心に入替需要の一服感もあり、売上高は減少しました。また、ご飯盛付けロボット（Fuwarica）は、大手ホテルチェーン店への新規導入が開始する等、新規開拓は進捗しているものの、レストラン・食堂業態における大手チェーン店の入替需要が一巡した影響もあり、売上高は減少しました。その結果、国内売上高は前年同中間期を下回りました。
海外は、米国の通商政策の動向や中東地域での地政学リスクなど先行き不透明な状況は継続しているものの、外食・小売業における日系企業の海外進出の増加、人手不足の深刻化や人件費の高騰による省人化、日本食の普及拡大の動きは継続しております。地域別では、北米は、日本食の普及や日系企業の進出、機械化や省人化の動きは引き続き高い水準で推移しており、前連結会計年度後半より導入が開始された大手スーパーマーケットチェーンでの店内調理向けの寿司ロボットや、おにぎり市場の拡大に伴う大手テイクアウトチェーン向けのおにぎり成型機の導入は寄与したものの、導入時期が当初の想定より遅れていることや会計上の連結内部消去の影響により北米の売上高は減少しました。一方、欧州は、前々連結会計年度より取り組んでいる現地事業者への需要の掘り起こしや販売店支援活動等の効果により製品需要の回復が進んでおり、売上高は概ね横這いで推移しました。また、東アジアは、中国景気の低迷を背景に事業者の設備投資計画の延期等への影響はあるものの、日系企業を中心に製品需要は伸長し、売上高が微増となりました。その結果、海外売上高は前年同中間期を下回りました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、70億7百万円（前年同期比11.0％減）と前年同中間期を下回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が46億97百万円（同9.8％減）、海外売上高が23億10百万円（同13.3％減）となりました。
中間連結会計期間の概況
利益面につきましては、売上高の減少に加え、製造労務費および経費等の固定費の増加により、売上総利益は33億76百万円（同15.4％減）と前年同中間期を下回りました。営業利益は、売上総利益の減少に加え、事業拡大に伴う人員増強やインフレ対応に伴うベースアップのほか、人材の成長促進や組織の活性化を目的とした人事制度の改定による人件費、事業基盤構築に向けた外部委託費、販売促進の強化に向けた展示会費等の増加、また、2025年８月８日に公表しました資本業務提携解消に伴う弁護士費用および自己株式取得手数料等の想定外のコストが発生したことにより販売費及び一般管理費が増加し、79百万円（同92.4％減）と前年同中間期を下回りました。経常利益は、59百万円（同94.6％減）と前年同中間期を下回りました。親会社株主に帰属する中間純利益は、50百万円（同93.6％減）と前年同中間期を下回りました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億33百万円減少し192億38百万円となりました。これは主に、現金及び預金が11億35百万円減少し、建設仮勘定が７億91百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ33億７百万円増加し68億10百万円となりました。これは主に、長期借入金が20億99百万円、１年内返済予定の長期借入金が11億47百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ35億41百万円減少し124億27百万円となりました。これは主に、自己株式が取得の影響等により32億23百万円増加し、利益剰余金が１億75百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億47百万円減少し、当中間連結会計期間末には44億49百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払３億74百万円、棚卸資産の増加２億89百万円等による資金の減少はありましたが、減価償却費２億14百万円、売上債権の減少２億11百万円、賞与引当金の増加１億98百万円、仕入債務の増加１億35百万円等による資金の増加により95百万円の資金の増加(前年同期に比べ８億59百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出８億12百万円、無形固定資産の取得による支出70百万円等による資金の減少により、８億87百万円の資金の減少(前年同期に比べ７億87百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入36億円があった一方で、自己株式の取得による支出32億28百万円、長期借入金の返済による支出３億53百万円、配当金の支払２億45百万円等による資金の減少により、２億72百万円の資金の減少(前年同期に比べ２百万円の減少)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億70百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。