E01909 Japan GAAP
前期
1,344.3億 円
前期比
115.8%
株価
3,565 (01/13)
発行済株式数
67,909,449
EPS(実績)
199.09 円
PER(実績)
17.91 倍
前期
697.2万 円
前期比
101.8%
平均年齢（勤続年数)
41.6歳（16.9年)
従業員数
2,392人（連結:4,641人)
当社グループは、当社、子会社21社によって構成されており、各種の自動機械装置及び各種機器の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの主な事業内容と主要会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) (セグメント情報) 」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
以上に述べた事項を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ (当社及び連結子会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１) 経営成績
自動機械部門では、国内におけるジェネリック医薬品の安定供給に向けた投資が継続されていましたが、最終段階に入った装置需要を取り込むことで、薬品包装機の売上高が増加いたしました。また、日系自動車メーカーのＨＥＶ向け車載用電池への投資が増加していることから、リチウムイオン電池製造システムの売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は25,331百万円 (前期比43.3％増) 、セグメント利益は収益改善の効果にセールスミックスも加わり、5,489百万円（前期比85.2％増）となりました。
機器部門では、国内市場において、世界的に旺盛な生成ＡＩ関連の投資を背景に、半導体・電子部品業界の一部の顧客で在庫消化が進み、半導体製造装置向け機器の売上高が増加いたしました。また、自動機械部門と同様に、国内メーカーの車載用電池への投資増加を受け、ＨＥＶ向けの二次電池製造工程向け機器の売上高が増加いたしました。
海外市場では、半導体製造装置の国産化が進む中国や、ＨＢＭ関連の投資が旺盛だった韓国や台湾、半導体や半導体製造装置の重要な供給拠点となったシンガポールで売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は130,302百万円 (前期比11.6％増) 、セグメント利益は売上増加により、18,211百万円（前期比22.7％増）となりました。
このような状況の下で、当連結会計年度における業績は、売上高155,634百万円（前期比15.8％増）、営業利益19,018百万円（前期比45.0％増）、経常利益19,167百万円（前期比46.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13,520百万円（前期比62.1％増）となりました。
次年度の見通しと方針について、次期の世界経済の見通しは、米国の政策による各国での経済活動への影響から、設備投資需要の減少が予測されるなど、不透明感が強まっております。一方で、当社を取り巻く事業環境は、人手不足による自動化・省人化需要は底堅く推移し、同時に、環境負荷低減商品の需要増加が見込まれております。また、半導体市場では、微細化・積層化による生産プロセスの複雑化によって、新たな需要が生み出されております。また、中国における半導体や製造装置の国産化需要が益々拡大していくと期待されております。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 自動機械部門以外は、需要見込による生産方法をとっております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、自動機械部門の販売高が著しく増加しております。これは主として、薬品包装機
及びリチウムイオン電池製造システムの売上増の影響によるものであります。
(２) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,581百万円増加の210,867百万円となりました。これは主に、商品及び製品が3,397百万円、原材料及び貯蔵品が5,724百万円、有形固定資産が3,126百万円、投資有価証券が2,897百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が7,030百万円、受取手形が1,461百万円、契約資産が1,827百万円、電子記録債権が7,153百万円それぞれ増加したことによるものであります。
特に、売上増加に伴う売掛金回収増加により現金及び預金が増加したことで、資産が増加しております。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,841百万円減少の74,345百万円となりました。これは主に、未払法人税等が3,514百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が3,315百万円、電子記録債務が1,043百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が3,000百万円、長期借入金が1,124百万円減少したことによるものであります。
特に、支払サイト短縮により支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が減少したことで、負債が減少しております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7,423百万円増加の136,521百万円となりました。
当連結会計年度では、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.8ポイント増加の64.7％となりました。
(３) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べ6,604百万円増加の34,344百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、19,174百万円 (前期比152.3％増) となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益19,588百万円、減価償却費6,568百万円、棚卸資産の減少10,624百万円及び補助金の受取額1,454百万円による資金の増加、売上債権及び契約資産の増加11,585百万円、仕入債務の減少4,247百万円、前受金の減少3,000百万円並びに法人税等の支払額2,508百万円による資金の減少によるものであります。
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、6,057百万円 (前期比70.1％減) となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出5,703百万円による資金の減少によるものであります。
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、6,179百万円 (前期は13,055百万円の増加) となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出1,128百万円、配当金の支払額4,269百万円による資金の減少によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発費並びに当社グループの設備新設、改修等にかかる投資であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れによる資金調達にて対応していくこととしております。
当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財源の健全性及び安全性の確保を資金調達の基本としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達を実施しております。資金需要を満たすための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを主とした内部資金を財源としておりますが、多額の投資に対する資金需要が見込まれる場合などは、銀行等からの借入れなどの外部資金を活用いたします。
資金調達を行う場合は、期間や国内外の市場金利動向、自己資本比率、ＤＥレシオ (負債資本倍率) などの財務指標への影響度などを総合的に勘案しながら、最適な資金調達を実施してまいります。
設備投資資金については、2024年度は、設備投資5,023百万円、研究開発費3,546百万円となりました。2025年度以降も事業拡大に向けた生産能力増強及び自動化投資を行ってまいります。
株主還元については、経営における重要課題の一つとして考えており、連結配当性向40％を目安としております。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」 をご確認ください。
(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。
連結財務諸表を作成するにあたって、在庫調整の長期化による半導体設備投資の抑制、中国経済の景気後退による製造業における投資の伸び悩み、地政学リスクの拡大等の不確実な環境下にあるなかで、主要得意先が属する半導体、自動車及び工作機械等の市況の変化の影響を考慮した仮定を用いて、その不確実性を見積りに反映しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りの仮定のうち、機器部門の棚卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損について見積り特有の不確実性により、財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があると考えております。
なお、機器部門の棚卸資産の評価の詳細については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。当該評価について、市況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。