E01909 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、地政学リスクの高まりとともに、各国の政策動向による景気への影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が継続いたしました。半導体市場では、データセンターなど生成AI関連への投資は堅調に推移したものの、本格的な回復は来期以降と予想されております。また、二次電池市場においても、BEV関連の設備投資は鈍化の動きがみられました。
海外においては、中国は、半導体市場において国内需要の増加に加えて、半導体や半導体製造装置の国産化の動きはさらに加速し、堅調に推移いたしました。米国は、データセンター投資の増加などAI関連向けの半導体需要に牽引され、中長期的な成長が継続していくと見込まれております。
このような状況の下で、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高72,648百万円 (前年同期比4.1%減) 、営業利益7,867百万円 (前年同期比14.2%減) 、経常利益7,900百万円 (前年同期比14.4%減) 、親会社株主に帰属する中間純利益5,376百万円 (前年同期比15.2%減) となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
利益率の向上を図るために強化してまいりました包装サービス事業の売上高は増加いたしましたが、国内におけるジェネリック医薬品の安定供給に向けた投資は一巡し、薬品包装機の売上高は減少いたしました。また、日系自動車メーカーのBEV向け車載用電池への設備投資に慎重な動きがみられ、リチウムイオン電池製造システムの売上高が減少いたしました。
その結果、売上高は8,893百万円 (前年同期比33.6%減) 、セグメント利益は2,126百万円 (前年同期比27.3%減) となりました。
国内市場では、グローバルにおいて旺盛な生成AI関連の半導体需要を背景に、半導体製造装置向け売上高が底堅く推移いたしました。
海外市場では、中国における半導体及び半導体製造装置の国産化の加速、並びに台湾における半導体関連の旺盛な投資などにより、東アジア地域で堅調に推移いたしました。また、ASEAN地域においても、半導体関連市場の重要な拠点であるシンガポールで売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は63,754百万円 (前年同期比2.2%増) 、セグメント利益は8,219百万円 (前年同期比4.2%減) となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,842百万円増加の212,709百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が1,108百万円、有形固定資産が1,622百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が2,127百万円、仕掛品が779百万円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が1,854百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,874百万円減少の71,471百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が874百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が829百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が2,023百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が2,415百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,716百万円増加の141,238百万円となりました。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増加の66.4%となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物 (以下、「資金」といいます。) は、前連結会計年度末に比べ1,915百万円増加の36,260百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、7,429百万円 (前年同期比8.7%増) となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益7,932百万円、減価償却費3,358百万円による資金の増加、法人税等の支払額4,239百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、1,677百万円 (前年同期比61.4%減) となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,034百万円、有形固定資産の取得による支出1,199百万円による資金の減少、定期預金の払戻による収入741百万円による資金の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、4,114百万円 (前年同期比39.2%増) となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出556百万円、配当金の支払額2,801百万円による資金の減少によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、1,674百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、自動機械部門の販売高が著しく減少しております。これは主に、薬品自動包装システムの販売高が減少したことによるものであります。自動機械部門の当中間連結会計期間における販売高は8,893百万円 (前年同期比33.6%減) となりました。