株式会社平和（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

遊技機業界におきましては、パチスロ6.5号機のヒット機種が稼働を牽引し、さらに2022年11月から導入されたスマートパチスロ（以下、「スマスロ」）も市場の評価を得ており、パチスロ市場は回復傾向で推移しております。パチンコ市場におきましては、2023年４月にゲーム性の幅がより広がったスマートパチンコが市場に導入され、今後の普及と市場の活性化が期待されております。

ゴルフ業界におきましては、例年より梅雨の期間が短く、冬季においても比較的降雪量が少ないなど全体的に天候に恵まれたことに加え、引き続きゴルフプレー需要は旺盛ということもあり、来場者数は好調に推移いたしました。また、顧客単価におきましては、コンペの減少による影響はあるものの、この高い需要に支えられ回復傾向となりました。しかしながら、資源高や原材料高騰等に伴う物価上昇の影響により、コスト面の増加が懸念されるため、今後もその動向を注視する必要があります。

このような環境下、遊技機事業におきましては、「スピーディな開発と戦略的な販売の実行」「企業価値の創出と組織力の向上」及び「筋肉質な企業体質への変革」を、ゴルフ事業におきましては、「ゴルフ場の商品価値向上」「経営イノベーションの推進」「良質なゴルフ場取得の継続」及び「環境変化に対応し得る組織・体制の構築」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高142,290百万円（前期比17.1％増）、営業利益26,905百万円（前期比162.9％増）、経常利益26,631百万円（前期比154.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20,685百万円（前期比843.1％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（遊技機事業）

遊技機事業におきましては、パチンコ機は「戦国乙女 LEGEND BATTLE」、「ルパン三世 消されたルパン2022」等を発売し、販売台数80千台（前期比17千台増）、パチスロ機は「バキ 強くなりたくば喰らえ!!!」、「BIG島唄30」等を発売し、販売台数46千台（前期比16千台増）となりました。

売上高は、パチンコ機、パチスロ機ともに販売台数及び販売価格が前期に比べ増加、上昇し、特にスマスロ第一弾となる「バキ 強くなりたくば喰らえ!!!」は約２万台の販売を実現、前期に比べ大幅に増加いたしました。利益面は、パチンコ機、パチスロ機の販売台数の増加、売上原価の低減、及び前期実施の希望退職制度による人件費圧縮により、前期比で大幅に増加いたしました。

以上の結果、売上高50,678百万円（前期比39.8％増）、営業利益15,155百万円（前期は営業損失607百万円）となりました。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業におきましては、2022年10月にＰＧＭ石岡ゴルフクラブでJGTOツアートーナメント「HEIWA・PGM CHAMPIONSHIP」を３年ぶりに開催、2023年２月にはＰＧＭゴルフリゾート沖縄で「HEIWA・PGM チャリティゴルフ」を開催いたしました。また、お客様の満足度向上及び競合他社との差別化を図る施策として、ＰＧＭサポートプロと一緒にプレーしながらワンポイントレッスンを受けられるサービス「withGolf」の拡充を行い、夏場に涼しく快適にラウンドができる「Cool Cart」の導入を実施いたしました。さらに、新たな取り組みとしてＰＧＭゴルフリゾート沖縄に併設するＰＧＭグループ初の総合リゾートホテルを2026年に開業することを発表いたしました。Ｍ＆Ａでは、「ＰＧＭ御殿場カントリークラブ（旧名称：足柄森林カントリー倶楽部）」が2022年12月よりＰＧＭグループの新規ゴルフ場として運営を開始いたしました。

ゴルフ事業の業績は、旺盛な需要を取り込んだ価格設定を行うことで顧客単価は上昇し、また、全国的に天候に恵まれたことにより引き続き来場者数が好調に推移したことに加え、前期に取得したゴルフ場が貢献し、売上高、利益面ともに前期比で増加いたしました。

以上の結果、売上高91,611百万円（前期比7.4％増）、営業利益14,582百万円（前期比9.8％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より4,139百万円減少し、34,456百万円となりました。

 各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は25,585百万円（前連結会計年度は20,436百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益26,631百万円、減価償却費8,801百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、法人税等の支払いとして遊技機事業494百万円、ゴルフ事業5,844百万円、特別退職金の支払いとして2,006百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は15,224百万円（前連結会計年度は2,044百万円の獲得）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技機事業では製品製造に伴う金型等の取得として906百万円、ゴルフ事業ではクラブハウス、コース等の改修に要する支払いとして6,775百万円、定期預金払戻・預入1,550百万円（純額）、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得4,200百万円（純額）となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は14,501百万円（前連結会計年度は17,364百万円の使用）となりました。主な増加要因は、ゴルフ事業における長期借入れによる収入23,483百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支払いとして遊技機事業1,000百万円、ゴルフ事業28,575百万円、配当金の支払い7,892百万円となったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１.相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する当該割合が100分の10を超える相手先がないため記載を省略しております。

２.セグメント間の取引については相殺消去しております。

d. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a. 棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の推定される市場状況等に基づく将来需要を判断し、将来需要が低いと判断されたものについて、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。

将来需要に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性等を考慮し実施しております。実際の将来需要が見積りより低下した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

b. 固定資産の減損

当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、のれん等の固定資産を有しております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の有無の判定、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

詳細については、「第５ 経理の状況   １ 連結財務諸表等  （１） 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

c. 繰延税金資産

当社グループは、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。

詳細については、「第５ 経理の状況   １ 連結財務諸表等  （１） 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析については、「第２ 事業の状況   ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。

③財政状態の分析

（資産の部）

総資産は、前連結会計年度末に比べ6,660百万円増加し、423,727百万円となりました。現金及び預金が5,434百万円減少する一方、有価証券（投資有価証券含む）が8,695百万円、原材料及び貯蔵品が3,733百万円、また新規ゴルフ場の取得により土地が1,216百万円増加しております。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ7,158百万円減少し、192,721百万円となりました。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が5,875百万円減少しております。

（純資産の部）

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の組み入れにより利益剰余金が20,685百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が7,890百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より13,819百万円増加し、231,005百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.1％から54.5％となっております。

④戦略的現状と見通し

戦略的現状については、「第２ 事業の状況  ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。

また、戦略的現状を踏まえた上での次期の見通しについては、「第２ 事業の状況  １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」の項目をご参照下さい。

⑤資本の財源及び資金の流動性

a. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況  ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。

b. 資金需要及び財務政策

当社グループは、事業運営上必要な流動性を確保し、財務健全性を維持することを基本方針としております。必要な運転資金及び設備投資については、手元資金及び営業活動により獲得したキャッシュ・フローによることを基本としており、資金管理は事業ごとに行っております。追加的資金が必要な場合には金融機関からの借入のほか、当社グループ間で融資を行い、効率的な資金活用を進めております。

営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び内部留保金については、安定的な配当に振り向けるほか、研究開発力の強化への投資、設備投資、ゴルフ場のＭ＆Ａ等に充当する予定であります。

遊技機事業の運転資金需要の主要なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資の主要なものは、金型の購入であります。

ゴルフ事業の運転資金需要の主要なものは、レストラン仕入、ショップ仕入、ゴルフ場施設の管理費等、販売費及び一般管理費等の営業費用、預託金の返還資金であります。また、設備投資の主要なものは、クラブハウス及びゴルフコースの改修であります。

⑥経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、各種事業を取り巻く法的規制があります。

具体的には、遊技機事業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等により規制を受けております。

また、ゴルフ事業はゴルフ場用地の開発及び利用に際しては「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。ゴルフ場施設の営業につきましては「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による規制を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。

⑦経営上の目標の達成状況について

当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置づけており、売上高営業利益率22％を目標として掲げております。当連結会計年度における売上高営業利益率は、18.9％（前年同期8.4％）となりました。

これは、遊技機事業で販売台数の増加、売上原価の低減及び前期実施の希望退職制度による人件費圧縮、またゴルフ事業で来場者数が好調に推移して顧客単価が上昇したことにより、売上高、利益面ともに大きく増加したことによるものです。