株式会社マースグループホールディングス()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業業績やインバウンド需要を背景に雇用・所得環境の改善、設備投資の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。その一方でウクライナや中東における地政学リスクの長期化、資源価格の高騰による物価の上昇、米国の政権交代に伴う政策動向等の懸念から世界経済の不確実性は一層高まる等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、スマートソリューション関連事業、ホテル・レストラン関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、変化する市場環境に柔軟に対応するため、各事業会社の役割や責任の明確化、意思決定の迅速化を推し進めるとともにＤＸの推進を掲げ、デジタル人材の育成を図ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高422億50百万円（前期比15.5％増）、営業利益123億31百万円（同

5.4％増）、経常利益130億86百万円（同4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益87億16百万円（同1.5％増）となりました。

なお、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の業績を上回り、２期連続で最高業績を達成いたしました。

セグメントの実績は次のとおりであります。

[アミューズメント関連事業]

アミューズメント関連事業の主要販売先であるパチンコ業界では、遊技人口の減少に加え、人件費・電気代の上昇や設備更新に伴うコスト増加がホール経営を圧迫しており、依然として厳しい状況が続きました。その一方で、好評なスマート遊技機の導入実績を背景に収益が改善するパチンコホールも見受けられ、Ｍ＆Ａによる淘汰が進みました。

このような市場環境の中、当社グループは、2024年７月発行の新紙幣対応に際し、全国に広がるメンテナンス網を活用し、ソフトウェアのバージョンアップ等を促進し、円滑な対応を図りました。また、新紙幣の改刷を契機に老朽化した既存設備の更新を促し、ユニットの販売を推し進めました。更に新シリーズとなる「ＥＶＯＡＬＬ（エヴォール）シリーズ」を発表し、2024年７月に全国主要都市で５年ぶりの新製品発表展示会を開催しました。エヴォールシリーズは、利便性・効率化・省力化を追求し、売上・利益の最大化を支援するトータルソリューションであり、本シリーズを中心としたトータルシステムの販売拡大に注力しました結果、新規出店案件や居抜き案件の獲得に繋がりました。

当連結会計年度におけるプリペイドカードシステム（パーソナルやスマート遊技機専用ユニットを含む）の売上実績は57店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,409店舗（市場シェア23.8％）となりました。

この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、335億11百万円（前期比17.1％増）、セグメント利益は119億42百万円（同4.4％増）となりました。

[スマートソリューション関連事業]

スマートソリューション関連事業においては、ＡＩ、ロボティクス、高度なデータ処理技術、ＲＦＩＤ等を活用

し、既存のシステムと情報インフラを融合することで、作業の効率化や人手不足といった社会課題の解決に貢献する製品・サービスの創出を使命としております。

主要販売先である自動認識システム業界は、バーコードやＲＦＩＤを活用した製品トレーサビリティや在庫管理の効率化により、小売業、製造業、物流業、医療分野等の幅広い領域での導入が進んでおり、今後も新技術の普及や用途拡大に伴う市場成長が期待されております。

当社子会社である株式会社マーストーケンソリューションでは、主要分野である製造・物流・医療領域を中心に、ＡＩやＩｏＴ技術を活用した製品・ソリューションの開発・販売に注力してまいりました。昨年リリースしたＡＩ画像認識システム「ＶｉｓＡＩ（ビズアイ）シリーズ」は、従来目視や手作業で行われていた業務の省人化・半自動化を実現するシステムで、積極的に販売を推し進めました。また、Ｘ線事業は国内外の大型案件を獲得する等、好調に推移しました。

当社子会社の株式会社マースウインテックでは、ＩｏＴ対応の冷蔵物販自販機や無人チェックイン端末等、省人

化・無人化を実現する「Ｉｎｆｉｎｉｔｙ Ｓｔａｔｉｏｎ（インフィニティステーション）シリーズ」の開発・販売を推進してまいりました。また、新市場の開拓及び新規顧客の獲得を目的に、各種展示会への出展等を通じて販路拡大に取り組みました。

この結果、スマートソリューション関連事業の売上高は、61億18百万円（前期比7.1％増）、セグメント利益は７億12百万円（同22.6％増）となりました。

[ホテル・レストラン関連事業]

ホテル業界及び外食業界においては、円安によるインバウンド需要の拡大や国内観光・外食需要の回復により堅調に推移しましたが、人手不足や運営コストの上昇、オーバーツーリズム等が課題となっております。

このような状況の中、お客様に寄り添った最高のホスピタリティの提供、ＳＮＳを活用したマーケティング戦略を実施し、ロイヤルカスタマーの獲得に注力してまいりました。また、ダイナミックプライシングによる価格戦略、アップセル・クロスセルによる客単価の向上に努め、収益の改善に取り組むとともに国内外の旅行代理店への営業活動を強化し、集客の向上を図ってまいりました。

「マースガーデンホテル博多」では、多言語対応を含む公式サイトのリニューアルを実施し、グローバル予約の獲得を図りました。「マースガーデンウッド御殿場」では、季節に合わせたアフタヌーンティーや富士天然水を使用したオリジナルかき氷等のフェア開催に加え、フィンランド発祥のスポーツを楽しめる「モルック広場」の新設等、魅力あるサービスの提供に努めてまいりました。

レストラン事業におきましては、東京・銀座エリアの「銀明翠ＧＩＮＺＡ」及び「銀座松月」を中心に、高付加価値メニューの提供やＳＮＳ・テレビ番組への露出を通じて、顧客満足度の向上とブランド力の強化に取り組んでまいりました。また、近隣の高級ホテルとの連携により、集客の促進を図ってまいりました。

この結果、ホテル・レストラン関連事業の売上高は、26億20百万円（前期比16.4％増）、セグメント利益は75百万円（前期は１億２百万円のセグメント損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、363億73百万円となり、前連結会計年度末より70億19百万円増加（前期比23.9％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、106億51百万円（前連結会計年度末は64億47百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益125億93百万円等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、５億58百万円（前連結会計年度末は16億36百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出８億45百万円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、30億69百万円（前連結会計年度末は18億13百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払額38億20百万円等によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(3）受注実績

当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金の計上基準

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を繰入計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

②　有価証券の減損

当社グループが保有する有価証券について市場価格のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損については、個別銘柄ごとに回復の可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、市場価格のないものについては、実質価額が著しく低下し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合には減損処理を行っております。

③　固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は422億50百万円（前期比15.5％増）、販売費及び一般管理費は85億16百万円（同4.7％増）、営業利益は123億31百万円（同5.4％増）、経常利益は130億86百万円（同4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は87億16百万円（同1.5％増）となりました。なお、セグメント別の分析は、第２［事業の状況］　４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　「経営成績等の状況の概要　（1）財政状態及び経営成績の状況」の項目を参照ください。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

流動資産

当連結会計年度末の流動資産の残高は520億４百万円（前連結会計年度末492億48百万円）となり、27億55百万円増加しました。増加の主な内訳は、現金及び預金（293億53百万円から363億73百万円へ70億19百万円増加）であります。

固定資産

当連結会計年度末の固定資産の残高は349億96百万円（前連結会計年度末347億８百万円）となり、２億88百万円増加しました。増加の主な内訳は、建物及び構築物（純額）（50億77百万円から57億91百万円へ７億14百万円増加）であります。

流動負債

当連結会計年度末の流動負債の残高は59億96百万円（前連結会計年度末103億27百万円）となり、43億31百万円減少しました。減少の主な内訳は、支払手形及び買掛金（43億38百万円から16億27百万円へ27億11百万円減少）、未払法人税等（36億67百万円から17億83百万円へ18億84百万円減少）であります。

固定負債

当連結会計年度末の固定負債の残高は27億74百万円（前連結会計年度末23億75百万円）となり、３億98百万円増加しました。増加の主な内訳は、退職給付に係る負債（当期３億７百万円発生による増加）、リース債務（２億88百万円から３億62百万円へ73百万円増加）であります。

純資産

当連結会計年度末の純資産の残高は782億30百万円（前連結会計年度末712億54百万円）となり、69億76百万円増加しました。その増加の主な内訳は、利益剰余金（581億２百万円から629億91百万円へ48億89百万円増加）、自己株式（△95億84百万円から△85億13百万円へ10億70百万円減少）、資本剰余金（95億円から102億86百万円へ７億86百万円増加）であります。

(4) キャッシュ・フローの分析

第２ ［事業の状況］ ４ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

第２ ［事業の状況］ ３ ［事業等のリスク］に記載のとおりであります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。

(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。