E02424 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要を背景に緩やかな回復基調が続く一方で、継続的な物価の上昇により個人消費が落ち込むリスクが高まりつつあります。また、地政学的リスクが続いていることや米国では通商政策による景気の下振れリスクが高まっていることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、スマートソリューション関連事業、ホテル・レストラン関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高167億58百万円（前年同期比34.4％減）、営業利益47億95百万円（同40.0％減）、経常利益53億68百万円（同36.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益36億39百万円（同29.0％減）となり、予算比では売上高が若干の未達となったものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益については予算を上回りました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
アミューズメント関連事業の主要販売先であるパチンコ業界では、人件費や光熱費の高騰、スマート遊技機を含む設備コストの増加により、ホール経営は厳しい状況が続いております。また、大手チェーンを中心としたＭ＆Ａが加速し、業界の二極化がより鮮明となっております。その一方で、スマート遊技機は着実に普及してきており、減少傾向にあった参加人口は持ち直しの兆しを見せております。更にスマートパチスロは６月から「ボーナストリガー」を搭載した機種、スマートパチンコにおいては７月から「ラッキートリガー3.0プラス」を搭載した機種の導入が始まりました。多彩なゲーム性を有する機種に注目が集まり、今後のホールの集客力向上やスマート遊技機の拡大への期待感が高まりつつあります。
このような市場環境の中、当社グループは、「ＥＶＯＡＬＬ（エヴォール）シリーズ」を中心とした豊富なラインナップを武器にトータルシステムでの提案・販売に注力しました。９月にはホール関係者向けのＷＥＢセミナーを開催し、遊技機市場のトレンドや当社システムの活用事例を紹介してきました。ＥＶＯＡＬＬシリーズは、スマート遊技機対応ユニット、セルフ交換機、ＰＯＳシステム、クラウドサービス等で構成され、ホールの収益性向上と顧客満足度向上に寄与するシステムとして、導入を推し進めてまいりました。
当中間連結会計期間におけるプリペイドカードシステム（パーソナルやスマート遊技機対応ユニットを含む）の売上実績は９店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,393店舗（市場シェア23.8％）となりました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、127億円（前年同期比41.4％減）、セグメント利益は47億84百万円（同39.8％減）となりました。
[スマートソリューション関連事業]
主要販売先である自動認識システム業界は、バーコードやＲＦＩＤを活用した製品トレーサビリティや在庫管理の効率化により、小売業、製造業、物流業、医療分野等の幅広い領域での導入が進んでおります。また、近年はＡＩやＩｏＴとの連携による自動化が進展し、市場の更なる成長が期待されております。
当社子会社である株式会社マーストーケンソリューションでは、製造・物流・医療領域を中心に自動認識事業とＸ線事業を推し進めるとともに、ＡＩ画像認識システム「ＶｉｓＡＩ（ビズアイ）シリーズ」に代表されるＡＩやＩｏＴ技術を活用した製品・ソリューションの開発・販売に注力してまいりました。また、健診プラットフォームサービス「ｍａｃｍｏ（マクモ）」は拡販に努め、利用者数が延べ180万人を超えるプラットフォームに成長してきており、今後更なる利用者の拡大が見込まれています。
当社子会社の株式会社マースウインテックでは、ＩｏＴ対応の冷蔵物販自販機や無人チェックイン端末等、省人化・無人化を実現する「Ｉｎｆｉｎｉｔｙ Ｓｔａｔｉｏｎ（インフィニティステーション）シリーズ」の開発・販売を推進してまいりました。中でも、冷蔵ロッカー型ＤＸ自販機「ＣＯＬＤ＋」は、食品・飲料だけでなく生鮮食品や生花等の商品を取り扱うことができ、用途にあった提案販売により導入が進みました。
この結果、スマートソリューション関連事業の売上高は、27億53百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は２億62百万円（同20.3％増）となりました。
[ホテル・レストラン関連事業]
ホテル業界及び外食業界においては、円安の継続を背景としたインバウンド需要の拡大に加え、大阪・関西万博などの大型イベント効果や国内観光・ビジネス需要の回復が追い風となり、宿泊・外食ともに堅調に推移しています。一方で、深刻化する人手不足や人件費の上昇、物価高に伴う食材・エネルギーコストの増加に加え、主要観光地におけるオーバーツーリズムへの対応等が課題となっております。
このような状況の中、「マースガーデンホテル博多」ではＪＲ博多駅から徒歩１分という好立地を活かし、ビジネス客をターゲットとした販売戦略を展開してまいりました。また、食事プランの充実を図り、ファミリー層やインバウンド需要を取り込んでまいりました。
2025年10月10日に開業15周年を迎えた「マースガーデンウッド御殿場」では、７月より新たなテレビＣＭの放映を開始し、ブランド力と認知度の向上を図るとともに、15周年イベントや限定宿泊プランを展開いたしました。
レストラン事業では、東京・銀座エリアの「銀明翠ＧＩＮＺＡ」「銀座松月」を中心に、高級食材を用いた季節限定メニューを販売し、高付加価値な食体験を提供してまいりました。
この結果、ホテル・レストラン関連事業の売上高は、13億４百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は18百万円（同349.5％増）となりました。
(2）財政状態に関する分析
当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は897億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して27億54百万円増加いたしました。
流動資産は528億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億61百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、現金及び預金が25億36百万円増加し389億10百万円となりました。
固定資産は368億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億93百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、投資有価証券が16億72百万円増加し177億85百万円となりました。
流動負債は49億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億40百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、未払消費税等が９億97百万円減少し２億26百万円となりました。
固定負債は32億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億34百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、繰延税金負債が３億67百万円増加し12億64百万円となりました。
純資産は815億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して33億60百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、利益剰余金が22億56百万円増加し652億48百万円、その他有価証券評価差額金が10億48百万円増加し64億93百万円となりました。
自己資本比率は90.9％となり、前連結会計年度末と比較して1.0ポイント増加いたしました。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は389億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して25億36百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は47億73百万円の収入（前年同期は68億12百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益53億68百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は８億54百万円の支出（前年同期は11億68百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出５億89百万円、投資有価証券の取得による支出２億21百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は13億82百万円の支出（前年同期は８億58百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額13億82百万円によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億53百万円（前年同期比3.5％増）であります。
当中間連結会計期間における主要な成果として、次の項目をあげることができます。
① アミューズメント関連事業
当中間連結会計期間における主な成果はありませんが、主にプリペイドカードシステムや景品管理システム等に関連する新製品の商品化を目指して開発を進めております。
② スマートソリューション関連事業
急ブレーキや急加速・急旋回などの運転を感知するフォークリフト安全運転管理システム「フォークセーフモニター」を商品化。
③ ホテル・レストラン関連事業
この事業は、研究開発活動を行っておりません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、アミューズメント関連事業の生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。これは、昨年７月に発行された新紙幣への対応に伴う周辺設備機器の更新需要が一巡したためであります。