E02424 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資に改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、金融引き締めによる欧米を中心とした海外景気の減速が懸念されているほか、長期化するロシア・ウクライナ情勢や緊迫化した中東情勢を背景に資源価格の高騰や円安基調が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル・レストラン関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、変化する市場環境に柔軟に対応するため、各事業会社の役割や責任の明確化、意思決定の迅速化を推し進めるとともに、人づくりや組織づくりの再構築を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高273億78百万円（前年同四半期比99.0％増）、営業利益91億81百万円（同268.5％増）、経常利益98億34百万円（同228.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益67億25百万円（同200.8％増）となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、レジャーの多様化や少子高齢化による遊技人口の減少により経営状況の悪化したパチンコホールが閉店・廃業する一方で、大手企業による新規出店やＭ＆Ａによる業界再編等、二極化が進みました。こうした中、2022年11月にスマートパチスロ、2023年４月にスマートパチンコがリリースされたことを受け、遊技客数は回復傾向にあり、長らく停滞していた周辺設備の更新需要も高まってきました。加えて、今年７月には新紙幣の発行が予定されており、パチンコホールにおける設備更新が今後も継続していくものと思われます。
このような状況の中、当社グループではスマート遊技機専用ユニット「スマートユニット」を中心に、少人数でホール運営が可能なパーソナルＰＣシステム（以下「パーソナル」）及び遊技データ等の収集・ＡＩ分析が可能な「マースユニコン」等、豊富なラインナップを武器にトータルシステムでの提案・販売を行ってまいりました。前期から続いていた部材不足も解消し、スマートユニットの販売は好調に推移いたしました。
当第３四半期連結累計期間におけるプリペイドカードシステム（パーソナルやスマートユニットを含む）の売上実績は35店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,483店舗（市場シェア23.7％）となりました。
空気の力で紙幣を搬送する業界随一のＡｉｒ紙幣搬送システム及びハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送システムは、セキュリティの強化やホール業務の省力化等の導入効果が高く評価され、新規出店案件や居抜き案件の獲得に繋がりました。また、パチスロ人気に牽引されてパチンコ島からスロット島への切り替えやスロット島の増設工事が増えており、Ａｉｒ紙幣搬送システムの部分導入も進みました。そのほか、景品交換業務における省力化や利便性を追求したセルフＰＯＳやクオリティの高い接客が可能なマーススマートウォッチⅢ等、きめ細やかな製品及び付加サービスの提案・販売を行い、商品力のある製品を通じてお客様満足・信頼獲得に努めてまいりました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、222億90百万円（前年同四半期比153.6％増）、セグメント利益は91億45百万円（同281.7％増）となりました。
[自動認識システム関連事業]
自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを自動的に取り込み・認識ができるため、自動化・省人化及びＤＸの実現には欠かせないキーデバイスの一つとして、需要が高まっております。その一方で、中国経済の減速を受けて顧客の設備投資意欲は低迷し、販売環境は厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社グループでは特にＦＡ市場、物流市場、アミューズメント市場を中心に提案販売活動を行ってまいりました。目視による検査判別を低コストで自動化した画像処理システム「ＭｏＭａＶｉ（モマビ）」やバーコード読取・ＯＣＲ・パターンマッチング機能を搭載した固定式コード＆ビジョンシステム「ＭＣＶ－Ｆ１０００」等の新製品のほか、健診業務のＤＸを実現するクラウド健診システム「ｍａｃｍｏ（マクモ）」において、業界初の特殊検診対応バージョンをリリースし、各業務プロセスのＤＸを支援する製品・ソリューションの拡販に努めてまいりました。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、34億２百万円（前年同四半期比6.0％減）、セグメント利益は２億36百万円（同43.6％減）となりました。
[ホテル・レストラン関連事業]
ホテル業界ならびに外食業界は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による行動制限の解除で消費活動や旅行等の人流回復が見受けられ、国内外の旅行客や外食の需要が急速に回復しました。観光庁の発表によると、訪日外国人数はコロナ前の水準に戻っていないものの、訪日外国人旅行消費額は過去最高となりました。一方で、外国人観光客の受入環境の整備やオーバーツーリズム等の対策が喫緊の課題となっております。
このような状況の中、「マースガーデンホテル博多」及び「マースガーデンウッド御殿場」では、マースガーデンクラブ会員獲得の強化やＳＮＳを活用したマーケティング戦略、ダイナミックプライシングによる価格戦略を展開し、収益向上に取り組んでまいりました。
レストラン事業では、東京銀座エリアの「銀明翠ＧＩＮＺＡ」「銀座松月」を中心に質の良いおもてなしと料理で付加価値を高めブランド力の向上に努めてまいりました。また、マースガーデンウッド御殿場の敷地内に本格イタリアン料理を楽しめるレストラン『フェニーチェ』を３年半ぶりにリニューアルオープンし、順調な滑り出しとなりました。
この結果、ホテル・レストラン関連事業の売上高は、16億85百万円（前年同四半期比25.3％増）、セグメント損失は33百万円（前年同四半期は１億48百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は787億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して148億22百万円増加いたしました。
流動資産は458億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して107億39百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、現金及び預金が35億70百万円増加し262億71百万円、商品及び製品が26億59百万円増加し48億43百万円、原材料及び貯蔵品が24億12百万円増加し56億59百万円となりました。
固定資産は328億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して40億82百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、投資有価証券が34億69百万円増加し149億40百万円となりました。
流動負債は98億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して43億53百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金が22億74百万円増加し51億33百万円、未払法人税等が15億43百万円増加し25億96百万円となりました。
固定負債は24億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億79百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、繰延税金負債が３億53百万円増加し３億53百万円となりました。
純資産は664億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して101億89百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、利益剰余金が50億97百万円増加し562億42百万円、自己株式が23億27百万円減少し△103億27百万円、その他有価証券評価差額金が18億70百万円増加し35億12百万円となりました。
自己資本比率は84.4％となり、前連結会計年度末と比較して3.7ポイント減少いたしました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は262億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して35億70百万円増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は42億27百万円の収入（前年同四半期は３億26百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益98億98百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は15億26百万円の支出（前年同四半期は７億５百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出10億36百万円、投資有価証券の取得による支出９億67百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は８億53百万円の収入（前年同四半期は21億44百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の売却による収入24億28百万円等によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億65百万円（前年同四半期比9.7％増）であります。
当第３四半期連結累計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。
① アミューズメント関連事業
当第３四半期累計期間における主な成果はありませんが、主にプリペイドカードシステムや景品管理システム等に関する新製品の商品化を目指して開発を進めております。
② 自動認識システム関連事業
バーコード読取・ＯＣＲ・パターンマッチング機能を搭載した固定式コード＆ビジョンシステム「ＭＣＶ－Ｆ１０００」の商品化
③ ホテル・レストラン関連事業
この事業は、研究開発活動を行っておりません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、アミューズメント関連事業の生産、仕入、受注、販売が著しく増加しております。これは主にスマート遊技機を中心に専用ユニット等の周辺設備に対する需要が拡大しているためであります。詳細につきましては、「(1)業績の状況」をご参照ください。